相続した財産からNPOや公益法人などに寄付をするだけが社会貢献の選択肢ではありません。遺産を使って自分自身がしたいと思う活動を自分で始めることもできます。「え、そんなの無理」と思わないでください。300万円あれば一般財団法人を始められます。そこから多くの人の共感と支えを得て公益財団法人になれば、さらに活動の幅は広がります。ビル・ゲイツのような富豪でなくても、普通の家族や個人がつくる「ファミリー財団」はこれから増えていくはずです。
企業の社会的責任を果たすCSR活動を支援する株式会社クレアン社長の薗田綾子さん（57）は2017年2月、ご両親の遺産をもとにして、一般財団法人「みらいRITA」（東京都港区）を立ち上げました。子どもたちが安心して暮らせる社会を実現するために社会・環境課題の解決に向けて活動する団体に対して助成金を出す財団です。これまでにシングルマザーを支援する団体や子ども向けにさまざまなオンライン講座を開く団体などに助成したほか、コロナ禍では緊急支援も実施しています。
薗田さんは「両親が応援してくれていると感じています。特に母は喜んで、いつも一緒にいてくれるような気がします。活動を通じて、両親だけでなく多くの人が笑顔になるなら、こんなにうれしいことはありません」と話します。
19年8月に公益財団法人の認定を受けた財団のベースは、14年に亡くなった母の芙美子さんと、16年に亡くなった父の哲夫さんが遺した遺産2000万円でした。芙美子さんは戦後まもなく、阪神甲子園球場近くに小さなお菓子屋さんを開いて忙しく働きながらも、常々「人のお役に立つことをしなさい」と口にし、エンディングノートにも「もっと社会貢献したかった」とつづるような人だったといいます。財団の名前「RITA」は、芙美子さんの「利他」の思いを冠しています。
当初、薗田さんは弟さんとも相談して、遺産の一部を東北の被災地支援活動をする団体に寄付しようと考え、寄付先を探しました。しかし、納得できる団体がなく悩んでいた際、知人の税理士から「自分で財団をつくってみれば？」とアドバイスを受けたのが財団設立のきっかけとなりました。「必要なものがないのなら、自分でつくればいい」が、25歳のときに会社員を辞めて起業した薗田さんの考え方でもありました。
一般財団法人は300万円以上の拠出金と活動の目的などを記した定款（ていかん）、理事会や評議員など、いわば賛同メンバーを集めるといった条件さえクリアすれば、実は設立はさほど難しくはありません。薗田さんの思いに共感してくれる仲間も周囲にいたので設立は順調だったといいます。薗田さんは次のようにアドバイスします。
「もちろんそれなりに資金集めは大変ですし、人の力が必要です。でも、自分でできない、苦手なことは専門家などサポートしてくれる人を見つければいいと思うのです。自分が『これをしたい』というパッションさえあれば、財団の活動はどのみち一人ではできませんから、共感してくれる人たちの『共助力』を頼みにすればいいのではないでしょうか」
通常、助成金申請には多くの書類が必要で労力がかかり、小さな団体には荷が重く申請を躊躇することもあります。みらいRITAでは、申請書は紙1枚のみにして、面接で熱意をみて助成金を出すことにしました。本来の活動に傾注してもらいたいと考えたのです。そうした思いに共感して寄付したり、ボランティアで支えたりしてくれる人たちもいて、財団の規模は大きくなって助成できる団体も増えています。
みらいRITAは、財団ホームページのトップに「遺贈寄付のご提案」と明示しています。薗田さんは「遺産を役立てたいと考える人はいると思いますが、何より、亡くなってからというのではなく、生きている間から一緒に世の中に良いことをしてほしい、活動に伴走してもらいたいと考えて提案しています」と話しています。
日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆さんによると、米国には「ファミリー財団」が4万ほどあり、その半数以上が1億円未満の規模です。日本でも財団をつくるのを手伝ったり、事務や行政への手続きなど運営も請け負ったりするNPOもあるので、財団設立と運営のハードルは低くなってきているといいます。
あなたの「実現したいこと」は何でしょう？ 財団設立は一つの手段になるかもしれません。
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（記事は2021年6月1日時点の情報に基づいています）
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