注意!孫は相続人ではない

最初に注意しておきたいのが「孫は相続人ではない」という点です。頻繁に顔を合わせている孫は子と同じ存在に感じられるので「相続させられそうだ」と感じるかもしれません。しかし相続のルールを定める民法では、孫の相続権を認めていません。

相続人は民法で決まっている

相続人は民法で次のように定められています。

【被相続人の配偶者】
常に相続人になる

【被相続人の血族】
次の順位で決まる

第一順位…子ども(相続開始前に死亡していたら孫)
第二順位…親、祖父母(両親が相続開始前に死亡していたら祖父母)
第三順位…兄弟姉妹(相続開始前に死亡していたら甥・姪)

血族の相続権は、被相続人の直系卑属が0人なら直系尊属に、直系尊属が皆無なら傍系の血族に移ります。

民法では「被相続人の死亡で生活に困る人を守る」ことを意識しています。そのため、より被相続人と血縁関係が近い人が相続人になる仕組みを採用しているのです。このことから、子よりも被相続人との関係が遠い孫は相続人になれません。

こんな時なら孫も相続人になる

けれど、孫は絶対に相続人になれないわけではありません。被相続人の子が被相続人よりも先に死亡していると、孫は亡くなった子の相続人の地位を代襲して相続人になります。これを代襲相続と言います。孫から見たら「亡くなった親の代わりに相続人になる」わけです。

この他、後述する「養子縁組」でも孫は相続人になれます。

孫に遺産を渡す4つの方法

子という相続人がいる状態でも、次のような方法を活用すれば、孫に遺産を渡せます。

遺言書で遺す

財産の持ち主が自ら遺言書に「〇〇を△△に遺贈する」と書けば、孫に遺産を渡せます。また、遺贈する財産が自宅や賃貸不動産、事業用不動産であれば、敷地に関し小規模宅地等の特例で税負担を軽減できる可能性があります。孫は被相続人の親族だからです。

孫と養子縁組する

代襲相続でなくても、孫と養子縁組をすれば遺産を相続させることができます。養子は実子と同様、嫡出子として扱われ、相続権を有するからです。

なお、養子縁組を行うと相続税の基礎控除額が増えるというメリットがあります。養子の法定相続人の算入に制限はありますが、一定の節税効果が期待できます。

生前贈与をする

相続や遺贈でなくても、「生前贈与」を行えば孫に財産を渡すことができます。特に次の方法を活用すれば、贈与税を低く抑えつつ財産を孫に移転できるのです。

  • 「110万円以下は非課税」の暦年課税制度でコツコツ贈与する
  • 2500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税制度で贈与する
  • 教育資金や結婚・子育て資金、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度で贈与する

また、生前に孫に財産を移転すれば、課税対象となる財産額そのものが減ります。結果、相続人たちの相続税負担が軽くなるのです。

孫を保険金受取人とする生命保険に加入する

「自分は被保険者かつ保険料の負担者」「孫が受取人」という保険金の契約も1つの方法です。自分が亡くなったときに孫が生命保険金を受け取れます。遺贈や養子縁組のような面倒な手続きなしで、孫に遺産を渡せるのです。

孫に財産を渡すときの注意点

孫に財産を遺す方法にはメリットがある一方、次のような注意点もあります。

孫でも相続税がかかる

忘れてはいけないのは「孫が相続人であっても受遺者であっても相続税がかかる」という点です。

既述の死亡保険金は受取人固有の財産ですが、「みなし相続財産」として相続税がかかります。また、相続時精算課税制度は2500万円まで贈与税が非課税です。しかしこの制度で贈与した財産はすべて相続財産に持ち戻されます。さらに、教育資金や結婚・子育て資金の非課税制度で贈与されたお金も、贈与した祖父母が亡くなった時点で使い残しがあれば相続税が課税されるのです。

なお、教育資金への相続税課税は2020(令和2)年12月現在、限定的です。しかし2021(令和3)年度の税制改正により厳格化されました。今後、活用は慎重にならなくていけません。

孫の相続税は2割加算

被相続人の1親等の血族以外の人が納めるべき相続税は通常の1.2倍です。これを「2割加算」といいますが、孫も例外ではありません。遺贈や養子縁組で孫に遺産を渡すなら意識した方がよいでしょう。

ただし、代襲相続人である孫は2割加算の対象外です。孫養子が同時に代襲相続人であるときも、2割加算はされません。

死亡保険金は非課税枠が使えない

孫への死亡保険金は手間がかからない一方、非課税枠で節税できないというデメリットがあります。非課税枠で相続税負担を減らせるのは相続人だけだからです。ただし、代襲相続人である孫は非課税枠が使えます。

遺贈された財産の名義変更は大変

相続人でない孫が遺贈で財産を取得すると手続きが大変です。遺言執行者の協力なしに名義変更できないからです。「面倒だから」といって名義変更を怠ると、第三者に所有権を主張できず、争いを招くことになります。

遺留分に注意

孫ばかりに財産を遺すと、相続開始後、他の相続人から遺留分を主張され、争いになるおそれがあります。生前贈与や遺言で孫に財産を遺すなら、他の相続人への配慮も必要です。

養子縁組はトラブルの元

養子縁組は他の相続人の相続分が減るため、相続争いの原因になりがちです。また、養子縁組した途端、孫がちっとも寄りつかなくなると養親としては不快に感じます。少しでもトラブルの懸念があるなら避けた方が無難です。

他の相続人とのトラブルを回避するには

孫に財産を遺すことは節税などのメリットがある一方、トラブルを招くおそれがあります。他の相続人の相続分が減ってしまうからです。そして、相続人と孫は親戚関係にあります。相続で対立すれば、孫が危機に瀕したときに親戚に助けてもらえず、余計に困るかもしれません。いくらかわいい孫でも、亡くなった後までは守れないのです。

トラブルを回避するなら「他の相続人には死亡保険金等の別の財産を手当てする」「事前に子どもたちと何度も話し合う」といった対策が必要です。弁護士の手を借りることも視野に入れるとよいでしょう。

この他、「相続人や孫の相続税額を知っておきたい」「節税しながら円満に子や孫に財産を遺したい」と思うなら、税理士に早めに相談することをお勧めします。

(記事は2021年1月1日時点の情報に基づいています)