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相続財産が「基礎控除額」以下なら非課税になる

相続税が非課税になるのは純粋な相続財産の総額(正味の遺産総額)が基礎控除額以下となったときです。相続税がかからないだけでなく、申告自体が不要になります。基礎控除額とは「相続・遺贈の対象となった純資産額がこの金額以下なら相続税は払わなくていいですよ」という非課税ラインです。「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算します。基礎控除額の計算は簡単ですが、「法定相続人」の考え方が少し複雑です。

法定相続人とは民法が定める相続人のことです。相続財産の分け方を決める遺産分割協議は法定相続人だけが参加できます。法定相続人になれるのは配偶者と一定の血族だけです。配偶者は常に法定相続人になれますが、血族は次の順で決まります。

第一順位:子や孫
第二順位:両親や祖父母(両親が二人ともいないときに祖父母が相続人になる)
第三順位:兄弟姉妹や甥姪

なお、基礎控除額を計算するときの法定相続人には、次のような決まりがあります。

養子がいる場合
養子は実子と同様、法定相続人としてカウントします。ただし実子と違う点が1つあります。養子は法定相続人の数に一定数以上、算入できないのです。次のような制限があります。
・養子以外に実子がいる…1人まで
・養子以外に実子がいない…2人まで
相続人が実子5人なら基礎控除額は「3000万円+(600万円×5人)=6000万円」です。しかし相続人が実子2人、養子3人なら基礎控除額は「3000万円+(600万円×(実子2人+養子1人))=4800万円」となります。

相続放棄した相続人がいる場合
相続人が死亡・欠格・廃除に該当するなら法定相続人の数に含めません。一方、相続放棄をした相続人は「相続放棄をしなかった」と仮定し、法定相続人の数に含めます。相続人である子3人のうち1人が既に亡くなっているなら基礎控除額は「3000万円+(600万円×2人)」です。しかし死亡ではなく相続放棄なら「3000万円+(600万円×3人)」が基礎控除額になります。

代襲相続人がいる場合
死亡・欠格・廃除で相続権を失った相続人に子(故人の孫)がいると、代襲相続が生じます。故人の孫が子に代わって相続人になるのです。相続人である子3人の内1人が既に死亡していても、その下に子(故人の孫)がいるなら、法定相続人は2人ではなく3人になります。

基礎控除以外にも非課税枠が2つある

「正味の遺産総額>基礎控除額」で相続税がかかっても節税の余地はあります。「死亡保険金・死亡退職金」と「配偶者の相続分」に非課税枠があるからです。

■死亡保険金と死亡退職金の非課税枠
死亡保険金は相続税がかかります。しかし、「亡くなった人が被保険者であり、保険料負担者でもある」という生命保険金を相続人が受け取ったのなら、「500万円×法定相続人の数」まで相続税はかかりません。故人が生前勤めていた会社からもらった死亡退職金も同様です。なお、法定相続人のルールは基礎控除額と同じになります。

死亡保険金や死亡退職金に非課税枠が設けられているのは、遺族の生活保障を配慮したからです。死亡保険金や死亡退職金は実質的な相続財産である一方、遺族のその後の生活の基盤になるという側面もあります。行き過ぎた課税で生活に支障が出ないよう、非課税枠が設けられているのです。

この非課税枠は生命保険金の受取人が複数の相続人の内1人だけでも適用されます。相続人4人のうち1人だけが生命保険金4000万円を受け取っても、「500万円×4人=2000万円」までは非課税なのです。ただし相続人以外が受け取った生命保険金や死亡退職金に非課税枠は適用されません。相続放棄をした人も同じです。

相続放棄をした相続人は非課税額の計算上、法定相続人としてカウントします。しかし実際に受け取ったお金には非課税枠が適用されません。全額、相続税がかかります。

■配偶者の相続分は最低1億6000万円まで非課税に
配偶者の相続分は「1億6000万円」か「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか大きい金額まで非課税になります。相続しても1億6000万円までは配偶者の相続税が0円になるのです。ただし、遺産分割協議が成立していること、相続税の申告書を提出することが非課税の条件になります。

仏具や墓は非課税財産だが「投資目的」は課税対象

冒頭でお伝えした「正味の遺産総額」は、以下で計算した金額を相続人・受遺者全員分、合算したものになります。

1 相続・遺贈で取得した財産(現預金や不動産など)+死亡保険金・死亡退職金などみなし相続財産+相続時精算課税制度の贈与財産-債務・葬式費用=純資産価額(赤字だと0円)
2 純資産価額+相続開始前3年間の贈与財産=正味の遺産額(千円未満切捨)

この計算式にはお墓や仏壇・仏像といった財産を含めていません。こういった宗教的な財産は引き継いでも相続税がかからないのです。「亡き人や神様をお参りするための財産に課税するのは国民感情の点からふさわしくない」という観点から非課税となっています。

ただし仏壇やお墓であれば必ず非課税になるわけではありません。趣味や投資、売買のためのものは相続税がかかります。また、不必要に大量購入したものも課税対象です。非課税になるのは「常識的に見て、日常的にお参りする程度のもの」に限られます。

相続税はいくらから? 非課税をシミュレーション

ここで非課税額をシミュレーションしましょう。正味の遺産総額が8000万円のケースで基礎控除額を考えます。

【相続人全員が相続するケース】

相続人が2人なら「3000万円+(600万円×2人)=4200万円」が基礎控除額です。正味の遺産総額8000万円から基礎控除額を差し引いた3800万円に相続税がかかります。

相続人3人のときの考え方も同様です。正味の遺産総額8000万円から基礎控除額「3000万円+(600万円×3人)=4800万円」を差し引いた残額が課税対象になります。

【誰かが相続放棄をしたケース】

相続人の構成はどちらも「長男・次男・長女」です。しかし後段は長女が相続放棄しています。ですが基礎控除額の計算上、「相続放棄はなかったものとする」ので法定相続人の数は変わりません。基礎控除額はどちらも「3000万円+(600万円×3人)=4800万円」です。課税対象額も同じになります。

【孫が代襲相続するケース】

故人の家族は配偶者と長男・次男・長女ですが、長男は故人よりも先に亡くなっています。もし長男に子や孫がいなければ代襲相続が生じないので相続人は3人、基礎控除額は4800万円です。一方、長男に子(故人の孫)がいるなら、その子が長男の地位を代襲相続します。結果、法定相続人は4人、基礎控除額は5400万円です。

【養子がいるケース】

養子は法定相続人の数の算入に制限があります。1人だけなら基礎控除額に影響しませんが、4人の相続人全員が養子といったケースだと基礎控除額がかなり下がります。

以上が非課税になる制度です。この他、小規模宅地等の特例を活用して非課税にすることもできます。ただし、一般の方が対処するのは大変です。それぞれの制度には細かい条件があります。特に生命保険金は契約内容で本来の相続財産に該当することがあります。そうなると非課税枠は使えません。また「正味の遺産総額≦基礎控除額」以外は税額0円でも申告が必要です。税理士に相談すればこういった非課税制度も細かく確認してくれます。心配になったら早めに対処しましょう。

(記事は2020年12月1日時点の情報に基づいています)