二次相続とは 1度目の相続との違いとは

相続税の問題は、一般的には両親の死亡にともない生じます。したがって、父と母、それぞれが死亡したときに相続の問題が起きることになります。この2度の相続のうち、一般的に1度目を「一次相続」、2度目を「二次相続」といいます。

一次相続と二次相続の違いは、相続人の構成にあります。通常は、一次相続の相続人は「配偶者と子」、二次相続の相続人は「子」となりますから、遺産を分配する当事者が変わります。

一次相続と二次相続の違いは、主に相続税申告の場面で出てきます。具体的には、「基礎控除額」「死亡保険金・死亡退職金の非課税」「配偶者控除」「小規模宅地等の特例」の4点です。それぞれの影響を見ていきましょう。

二次相続の注意点 相続税が増えてしまう

まず、相続税の基礎控除額の違いについて説明します。基礎控除額は、相続税の課税価格から差し引けるもので、「3,000万円+(600万円✕法定相続人の数)」という計算式で求められます。なお、課税価格とは、相続財産などプラスの財産から、債務や葬儀費用などを差し引いたものです。

一次相続と二次相続を比べると、法定相続人の数が少なくなるため、基礎控除額が減ります。つまり、課税価格が同じと仮定すると、二次相続のほうが相続税額が増えるということです。

また、死亡保険金と死亡退職金については、それぞれ法定相続人1人あたり500万円の非課税限度額が設けられています。たとえば、一次相続で妻と子1人が法定相続人の場合、非課税枠は1,000万円ですが、二次相続は法定相続人が1人だけですから、非課税枠は500万円です。これも相続税の上昇につながります。

さらに影響が大きいと考えられるのが、「相続税の特例」への影響です。配偶者控除と小規模宅地等の特例について、一次相続と二次相続で違いが出てきます。

まず、配偶者控除については、被相続人の配偶者が相続した遺産のうち、課税対象となる額が、「1億6,000万円」もしくは「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までであれば、相続税がかからないというものです。大きな節税効果のある特例ですが、配偶者が相続人にならない二次相続では、使うことができません。

小規模宅地等の特例についても注意が必要です。この特例は、相続開始の直前において、被相続人や、被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族が、事業用または居住用に使っていた宅地等を、最大で80%評価減できるというものです。

一般的なケースとしては、被相続人が居住していた宅地等を、親族が相続するケースでしょう。このときに問われるのが、「配偶者が取得するのか、その他の親族が相続するのか」という点なのです。

配偶者が相続した場合は、小規模宅地等の特例で必ず評価額を80%減とすることができます。ところが、配偶者以外の親族が相続した場合は、追加の条件が設けられているのです。

もし、「被相続人と生計を一にしていた親族」が相続するのであれば、相続開始前から相続税の申告期限まで、引き続きその家に居住し、所有している必要があります。

そして、配偶者でも、被相続人と生計を一にしていた親族でもない、「その他の親族」が相続する場合、さらに条件が厳しくなります。たとえば、自分の持ち家に居住したことのある親族が相続した場合、特例の対象から外れてしまいます。

つまり、実家から離れた場所で暮らす子が相続した場合や、同居をしていても被相続人の死亡後すぐに転居をしたような場合、もともと自己所有の家に住んでいた親族が相続する場合など、二次相続では小規模宅地等の特例を使えないケースが生じやすいのです。

二次相続特有の「相次相続控除」

一方、二次相続のときにだけ使える措置も存在します。それが、「相次相続控除」です。相次相続控除を受けられる人は、次のすべての条件に当てはまる場合に限られています。

1 被相続人の相続人であること(相続放棄をした人や、相続権を失った人は対象外)
2 二次相続の開始前10年以内に一次相続により財産を取得したこと
3 一次相続の際に、相続税が課税されたこと

相次相続控除で差し引かれる税額の計算は複雑ですが、簡単に説明すると、「二次相続の被相続人が、一次相続で支払った相続税額」のうち、「経過年数1年につき10%」の税額に相当します。

つまり、一次相続と二次相続の間が近ければ近いほど、相次相続控除が多くなるということです。そして一次相続と二次相続の間が10年を超えた場合、相次相続控除は適用されません。

二次相続でどれくらい税額が増えるのか? 早見表で確認

このように、一次相続と二次相続では、相続税を計算する際の前提条件が変わることに注意が必要です。相続財産の分割を考えるときは、一次相続だけでなく、二次相続のことも踏まえて検討をすることをお勧めします。

一次相続の段階で配偶者に最大限の財産を相続すれば、配偶者控除などの効果で納税額は少なくなります。しかし、その分、二次相続の税負担が重くなります。これは、相続税の納税を先延ばしにするという効果はあるものの、抜本的な節税にはなっていないということです。

このことを理解するために、以下の早見表を見てください。これは、両親と子1人の家族構成とし、一次相続と二次相続でどれくらいの税額の変化があるのかを示したものです。なお、一次相続については、法定相続分にしたがって、妻と子で50%ずつ相続し、配偶者控除を適用しています。小規模宅地等の特例や、相次相続控除など、他の要素は加味していません。

一次相続と二次相続での相続税額の違い

実際の相続においては、死亡保険金・死亡退職金や、小規模宅地等の特例の影響も生じますので、上記の表よりもさらに大きな差が出る可能性も考えられます。

今からできる、二次相続への備え

それでは、二次相続への備えとして、どのようなことに注意すべきなのでしょうか? 一つは「生前贈与」を活用するという方法が考えられます。贈与税の原則的な課税方式である暦年課税制度では、年間110万円までの生前贈与は非課税となります。

たとえば一次相続のときに配偶者が1,000万円の遺産を相続したとして、その後10年にわたって年間100万円ずつ生前贈与をすれば、贈与税はかかりませんし、二次相続の時点で子に財産が移転しているわけですから、相続税もかかりません。

ただし、生前贈与された財産でも、相続開始前3年以内に贈与されたものは相続税の対象となるため、早めに動くことが肝心です。そもそも一次相続と二次相続のタイミングが近い場合は、このような対策を使うことができません。

もう一つ備えておきたいのが、相続人の間で遺産分割の合意を取っておくことです。一次相続の際は、存命の父母のいずれかがまとめ役になっていても、二次相続ではそうはいきません。二次相続では子だけで遺産分割協議を行うことになるため、できれば一次相続の段階で、ある程度二次相続の遺産分割のことも見据えた話し合いをしておくといいでしょう。

前述した小規模宅地等の特例は、条件を満たせば二次相続においても利用することができます。しかし、遺産分割協議がまとまらなければ、この特例を使うことはできません。相続を円滑に進め、相続税の負担を減らすためにも、当事者でしっかりと話し合いをすることが大切です。

(記事は2020年5月1日現在の情報に基づきます)