家族信託は親が元気な時に財産管理ができる手法

家族信託は、親が元気なうちにできる財産管理方法です。そのため、財産管理や処分の方向性について、親自身の意思を最大限反映できます。たとえば、何の対策もせずに親が認知症になった場合、子は親の財産を管理できなくなります。しかし親が健康なうちに家族信託契約を結んでおけば、親が認知症になったときに財産の管理や処分に困るリスクをかなり軽減できるでしょう。

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家族信託の利点1.親が認知症になる前に財産管理ができる

家族信託は、親が認知症になる前に財産管理ができる方法です。親の体調や意思表示の能力に左右されない財産管理を実現できる手段として、家族信託は非常に有効です。
認知症になり、自分の意思を外部に伝える能力が低下したり失われたりすると、その人は、自分の財産の管理や処分が自分でできなくなります。具体的には、銀行口座からお金をおろしたり、所有している不動産を賃貸したり、売却したりをできなくなるということです。
では、親が認知症になった場合にその子供が親の代わりに親の銀行口座からお金を引き出したり、親名義の不動産を売却したりできるでしょうか。
たとえば幼児の代わりに親が幼児名義の銀行口座を作成したり、幼児名義の不動産を管理したりするのは認められているので、ともすれば可能だと考える読者もいるかもしれません。
しかし認知症の親名義の財産を子どもが代わりに管理するのは、原則として認められていません。たとえ親の入院費用など、親自身が必要な資金を用立てるためであっても、子供が親の銀行口座からお金を引き出すことはできないのです。「財産管理ができるのは、その財産の所有者だけ」であることを理解しておきましょう。
認知症になってからの財産管理方法は非常に限られています。だからこそ、家族信託などで認知症対策を講じておくのが重要です。認知症になる前に家族信託を契約しておくことで、認知症になった親の代わりに子どもが信託口座のお金を管理したり、不動産の売買契約や賃貸借契約を結べたりするようになります。ただし、親が認知症になってからでは家族信託を契約することができないため注意しましょう。

家族信託の利点2.次の世代の相続も指定ができる

自分の財産を相続させる相手を決める手段として一般的に用いられるのが「遺言」です。たとえば、「自分の亡き後は自宅を配偶者に相続させたい」という希望があるなら、遺言書にその内容を記載しておくことで足ります。
ただし「自分が亡き後、自宅を相続させた配偶者が亡くなったら、長男に相続させたい」といった、次の世代への希望も叶えたい場合は、遺言では不十分です。なぜなら、遺言で決められるのは「自分の財産を最初に相続させる人」だけだからです。
遺言によって配偶者が自宅を相続すると、その自宅は配偶者の財産になります。配偶者の財産になった以上、その自宅を次に相続させる人を決められるのは配偶者だけなのです。
一方、家族信託なら、自分が亡き後の次の世代の相続についても指定できます。

家族信託の利点3.自己破産しても財産は影響を受けない

家族信託によって財産管理を任せた「受託者」が自己破産したとき、自分の財産がどうなってしまうのか不安に感じる人もいるのではないでしょうか。
自己破産をすると、不動産や銀行預金など、自己破産者が所有する一定額以上の財産は没収されお金にかえられ、債権者に配分されます。
家族信託で信託した財産の名義は受託者にうつるため、受託者個人の財産と同様に没収されると思われがちですが、それは間違いです。たとえ受託者が自己破産をしたとしても、受託者個人の財産とは完全に区別される「倒産隔離機能」によって、信託した財産は守られるからです。家族信託の詳しい説明は後述します。

家族信託の利点4.リーズナブルに、かつフレキシブルに管理できる

家族信託のメリットの一つは、フレキシブルに財産管理ができる点です。
認知症になった人の財産を他人が管理処分する方法として「成年後見制度」がありますが、この制度と比べたときに、家族信託のリーズナブルさと財産管理における柔軟性、自由度の高さが際立ちます。
成年後見制度は、認知症などにより意思能力が低下した「被後見人」を支援する「成年後見人」を家庭裁判所に選んでもらう制度です。成年後見人は、被後見人の財産を家庭裁判所の監督のもとで管理します。家族信託と大差ないように思えますが、成年後見制度には家族信託にはないデメリットがあるのです。
デメリットの一つに「家庭裁判所への定期報告による事務負担」があります。成年後見人に選ばれた人は、家庭裁判所に定期的な報告をしなければなりません。その負担は、想像以上に重いものです。
二つ目は「財産の自由な管理処分が認められていない」ことです。成年後見人は被後見人の財産を維持することを役目としています。そのため節税対策として現金で不動産等を購入したり、収益用マンションをリフォームしたりといった重要な行為は裁判所への相談が必要ですが、裁判所は後見人の財産を減らすと判断し、認めない可能性があります。
三つ目のデメリットは「費用」です。家庭裁判所によって成年後見人に司法書士などの専門職が選ばれた場合、ひと月に2~5万円ほどの報酬がかかります。成年後見が続くかぎりは、報酬を払い続けなければならないので、長い目で見ると大きな出費です。

家族信託の利点5.不動産の共有で起こるトラブルを防止できる

不動産を共有するにはリスクを伴います。たとえば、2分の1ずつきょうだいで土地を共有しているケースで考えてみましょう。
きょうだいが仲良く、土地の管理や処分について揉めないなら良いのですが、折り合いが悪いと土地をめぐってトラブルになることもめずらしくありません。特に土地の売却について共有者同士が揉めると、売却できないまま膠着状態がつづき、売れるチャンスを逃してしまうおそれもあります。
初めは共有者同士の仲が良くても、ささいなきっかけで関係が悪くなる可能性があるため、不動産の共有は基本的にはおすすめできません。
しかし家族信託をしておけば、共有によって生じがちなトラブルを防止できる可能性は高くなります。
仮に弟の持分すべてを兄に信託し、兄が一人で土地を管理、処分することができると定めたとします。兄の一存で決定できるため、双方の承諾が必要な場合のように、揉めて売却できずに土地を放置するような事態を防ぐことができるのです。売却金は持分に応じて受け取れるので 、お金の問題も解決できます。

家族信託の仕組みや活用例

ここからは、家族信託の大まかな仕組みや、実際の活用例を紹介していきます。

家族信託は家族の間で相続と財産管理ができる手法

家族信託は、家族間での財産管理を可能にする方法です。

仕組みを簡単に説明しましょう。家族信託での登場人物は、主に「委託者」「受託者」「受益者」の三者です。委託者は、自分が所有する財産の管理を任せる人で、受託者は管理を任される人、受益者は信託で生じた利益を受ける人です。
委託者は自分以外を受益者に指定する以外に、自分自身を受益者に指定もできます。
例えば高齢の父親が所有する収益マンションを、息子に信託するケースでは、父親が「委託者」で息子が「受託者」です。
受託者の息子は父親に代わってマンションを管理し、入居者から家賃を受け取ったり、賃貸借契約などの手続きをおこなったりします。しかし息子はあくまでもマンションを管理するだけであり、マンションの収益(家賃)を自分の収入にできるわけではありません。マンションの家賃などの利益は、信託契約で定めた受益者のものになります。従って、受益者を父親自身に定めた場合は、家賃は父親のものです。
信託契約の定め方によっては、父親の亡き後の受益者を母親に指定することもできます。管理は信頼できる息子に任せて、お金はそれまで通り親の生活費にできるので、親子ともに安心感があります。
しかし委託者が認知症になってからでは家族信託は利用できないため注意が必要です。

実際に家族信託を利用した事例

ここからは、実際に家族信託が効果を発揮する例を紹介します。
A男さんとB子さんは夫婦で、子どもはいません。A男さんの両親と祖父母は他界していますが、姉が一人います。B子さんもまた両親と祖父母が他界し、弟が一人います。
夫婦が住む土地と建物はA男さんの名義で、A男さんは自分が亡くなった後は、B子さんに土地と建物を相続させたいと考えています。
土地と建物をB子さんに相続させたいだけなら、遺言書で十分です。しかし、実はA男さんは、B子さんが亡くなったあとの土地建物の行方を心配していました。B子さんが亡くなったあとは、彼女の弟が相続人になるため、土地と建物もB子さんの弟のものになるでしょう。
A男さんは、先祖代々受け継がれてきた土地がB子さんの親族のものになることに抵抗がありました。できるならB子さんが亡くなった後は、自分の姉の子である甥に土地建物を継がせたいと考えています。
しかし遺言書では、その希望は叶えられません。遺言書は、自分が亡くなったときの相続人を指定できますが、その次の世代の相続人までは決められないからです。
家族信託で2世代先の相続を指定する
このケースでは、家族信託ならA男さんの希望を叶えられます。A男さんと甥の間で、委託者兼受益者をA男さん、受託者を甥として土地建物を信託する契約を結びます。
信託によって土地建物の名義は甥に移りますが、A男さんが受益者として土地と建物に住み続けることができるようにしておきます。その後、A男さんが亡くなっても、土地と建物はすでに甥の名義のままです。B子さんに土地建物の名義が移ることはありません。ただし、信託契約で「A男さんが亡くなったら、B子さんを受益者とする」としておけば、B子さんもずっとその土地 と建物に住み続けることができます。
加えて、「B子さんが亡くなったら信託は終了し、土地と建物は甥のものにする」という内容にしておけば、B子さんの弟に土地と建物が渡ることはありません。

家族信託の注意点

便利な家族信託ですが、注意点もあります。ここからは、家族信託で勘違いされがちなポントや注意点を紹介します。

家族信託の専門家を見つけるのが難しい

家族信託自体が比較的新しい手法のため、精通している専門家の数がまだまだ少ないのが現状です。弁護士や司法書士、税理士それぞれに扱う分野も経験も違うため、誰でも詳しいわけではありません。相談するなら、家族信託に詳しくて経験のある専門家を選んでください。

士業は受託者になれない

法律上、専門家が不特定多数の信託の受託者になることは認められていないため 、専門家は受託者になれません。家族信託は、あくまで家族のなかから 選ばれることを前提としています。

不動産の赤字を他の所得と相殺できない

「信託財産の運用による赤字を、他の事業と損益通算できない」点もデメリットです。損益通算とは、所得税の申告の際に、赤字と黒字を差し引きして最終的な所得を算出することを指します。
塾を経営しているAさんが、収益用のマンションを所有しているケースで考えてみましょう。Aさんが確定申告をするときは、塾経営の損益(黒字と赤字)とマンション経営の損益を合算して所得を算出します。塾経営が黒字で、マンション経営が赤字の場合、損益通算によってマンション経営の赤字が塾経営の黒字から差し引かれるので、結果的に所得が低くなり、所得税も安くなります。
ではAさんが、娘のBさんにマンションを信託していた場合はどうなるのでしょうか。信託財産であるマンションの経営で生じた損益を、Aさんの本業である塾経営の損益と合算することはできません。つまり、塾経営の黒字からマンションの赤字を引けないため、所得が高額になり、所得税も高くなってしまうのです。
また、信託財産から収益がある場合は、信託計算書などの書類を作成して税務署に提出しなければいけないため、税務上の手間も増えます。
さらには家族信託自体には相続税の節税効果はほぼないため、節税目的なら、他の方法と家族信託との組み合わせによる活用が必須です。

家族信託の手続きは手間がかかる

家族信託を利用することで、遺言よりも柔軟な財産承継が可能になります。しかし家族信託は、遺言よりも手間がかかるのが通常です。遺言は、遺言を残す当事者のみでも作成できますが、家族信託は委託者と受託者の合意の上で進めていく必要があります。

受託者が長期間拘束されてしまう

自分が亡き後の財産の行方や管理方法までをも指定できるのが家族信託のメリットです。しかし裏を返せば、委託者である故人の遺志に受託者や財産が長らく拘束されてしまう一面もあります。
もしかすると委託者亡き後に、受託者や財産をとりまく状況が一変するかもしれません。そんなとき、臨機応変に財産管理の方法を変えたくても、最初の契約内容に拘束されて断念せざるを得ないおそれがあります。加えて不測のトラブルをも招きかねないため、二世代後にもわたるような家族信託をおこなうときは、長期間にわたって当事者を拘束するリスクも把握したうえで変化にも対応できるよう信託契約の内容を検討しましょう。

家族信託と共に話題になる成年後見制度とは

財産管理、というテーマにおいて家族信託としばしば比較されるのが成年後見制度です。

成年後見制度は判断能力が低下した人の代わりに維持・管理ができる

家族信託と比較されるのが「成年後見制度」です。成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するための制度で、家族信託とは異なり、判断能力が衰えた後からでも新たに利用できます。利用には家庭裁判所への申し立てが必要です。成年後見の申し立てを受けた家庭裁判所は、被後見人を支援する成年後見人を選任します。
成年後見人は、意思能力が低下した人「被後見人」の代わりに契約や料金の支払い、介護保険の手続きなどをおこないます。つまり、被後見人にできないことをかわりにやってくれる人が成年後見人です。
成年後見人に選ばれるのは家族だったり、司法書士や弁護士などの専門家だったり、さまざまです。家族が成年後見人になれるに越したことはありません。しかし被後見人が多額の財産を所有していたり、成年後見人候補の家族に多額の借金があったりすると、専門家が選ばれる傾向にあります。
成年後見人になった専門家には、報酬を支払わなければなりません。報酬は被後見人の財産から支払われますが、成年後見を利用する期間が長くなればなるほど、被後見人の財産が少なくなってしまいます。

法定後見制度と任意後見制度の違い

後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。
法定後見は「成年後見」「保佐 」「補助」の制度の総称で、家庭裁判所が選んだ成年後見人、保佐人、補助人に被後見人の財産の維持、管理を任せる制度です。本人の判断能力の低下具合によって、3つのうちどれを利用できるかが決まります。
任意後見では、被後見人になる人自身が任意後見人になってほしい人を選び、判断能力が低下する前に任意後見契約を結んでおきます。そして認知症などにより本人の意思能力が低下すると、任意後見が始まり、任意後見人が被後見人の財産の維持、管理をスタートします。ちなみに任意後見が発動する際には、任意後見人が役割を正しく行っているかを監督する「任意後見監督人」を就けることが義務づけられており、選任は家庭裁判所が行います。
法定後見では、後見人等を選ぶのは裁判所ですが、任意後見なら、自分自身で後見人を選べます。財産の維持、管理を任せられるほどの信頼を置ける人がいるなら、認知症になる前に、その人と任意後見契約を結んでおくのも良いでしょう。
法定後見と任意後見のもっとも大きな違いが「取消権」の有無です。
法定後見による成年後見人は、被後見人が結んだ契約を取り消すことができます。被後見人が悪質な業者と高額な商品の売買契約を結んだとしても、成年後見人が取り消せば金銭を支払う必要はありません。また、すでに支払った金額の返金請求もできます。
任意後見人には取消権が認められていないため、その点は留意して任意後見契約を結ぶ必要があるでしょう。
また、任意後見契約を発動させた場合は、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任します。任意後見監督人とは、任意後見人が滞りなく後見業務をおこなっているかを監督することが役目です 。

成年後見制度でも、認知症の親の不動産は運用できない

成年後見制度のデメリットの一つとしてよく話題に挙がるのが「被後見人の自宅の売却が制限される」点です。
認知症本人は判断能力が低下しているため売買契約を締結できません。では成年後見人が売却できるかというと、そうとも限らないのです。
成年後見人が被後見人の自宅を売却するには家庭裁判所の許可が必要です。しかも、家庭裁判所に対して「自宅を絶対に売らなければならない理由」を説明しなければなりません。不動産を売りたいといった、理由では、家庭裁判所は許可を出してくれないでしょう。このように、成年後見人がいても、自宅の売却が制限される場合があります。
また被後見人が経営していたマンションの入居率が落ち、被後見人以外の家族が入居対策として大規模なリフォーム工事を行いたいときは、リフォーム工事も業者との契約によっておこなうため、成年後見人が被後見人に代わって契約を結ぶ必要があります。しかし、大規模なリフォーム工事は「投資」的な側面が大きいため、財産の保全を役割とする成年後見人が了承するかは微妙なところです。

既に認知症でも家族信託ができる?

家族信託は、家族間の「信託契約」です。認知症の人は契約行為ができないため、既に認知症と診断された人の家族信託は原則として不可能です。しかし例外的に家族信託が利用できる場合があります。ここでは認知症でも家族信託ができる可能性について説明します。

家族信託の可否は、親の「判断能力」

認知症の症状、つまり判断能力の低下具合によっては、家族信託が活用できるかもしれません。
認知症の前段階とされる「軽度認知症」ならば家族信託を利用できる可能性があります。軽度認知症とは、判断能力について「正常と認知症の間」と診断されている状態です。日常生活や判断能力には問題ないが、年齢のわりに物忘れが激しくて若干の記憶生涯がある、といった症状が軽度認知症にあてはまります。
重要なのは、軽度認知症は「医師が定める認知症」ではないということです。あくまでも、認知症になると家族信託はできないと踏まえて、財産管理については早めの検討と行動を心がけてください。

親が軽度の認知症で家族信託を利用できた例

認知症の親がいる場合に家族信託を利用できたケースを紹介します。1つ目のケースは、軽度認知症のA子さんが、自分の所有するマンションを息子のB男さんを受託者として信託した例です。
軽度認知症の人を委託者として家族信託をおこなうわけですから、通常の家族信託よりも注意深く契約を進めていかなければなりません。まずはA子さんに、家族信託をおこなえるだけの判断能力があるのか、に注目します。A子さんが家族信託の内容をしっかり理解して、前向きな姿勢を示しているのかを慎重に判断する必要があります。
A子さんは家族信託の契約内容が十分に理解できており、契約書を公正証書で作成する際の、公証人からの確認にも淀みなく答えることができていたため、無事に家族信託をおこなえました。しかし、このケースをすべての軽度認知症の方にあてはめることはできないので、その点はご注意ください。

認知症でも家族信託ができた理由

軽度認知症でも家族信託ができた理由の1つが「公正証書」の存在です。信託契約書は、公正証書で作成するのが一般的です。公正証書で契約書を作成する場合、公証人や契約書を作成した専門家が、厳密な確認をおこないます。
軽度認知症の委託者が、ほんとうに契約内容を理解できているのか、という確認です。委託者の意思を確認するために、公証人は委託者に対してさまざまな質問をします。委託者が公証人からの質問に、よどみなく口頭で回答できたなら、公証人は委託者の判断能力に問題なしとして公正証書を作成するのです。
認知症ではないことを契約前にはっきりさせておきたい場合は、医療機関で「長谷川式認知症スケール」といった認知テストを受けておくのも一つの手です。また、軽度認知症だった委託者が認知症になったり、亡くなったりした後に、家族間で信託契約の内容について揉めるような事態にならないよう、家族の合意書を作成しておくことも欠かせません。

親に判断能力がない場合は法定後見制度を活用しよう

家族信託は柔軟な財産管理を可能にする方法です。しかし財産の所有者が認知症になってしまった後は、家族信託は利用できません。認知症や事故の後遺症などで判断能力を失った人の財産管理や契約手続きをおこなう必要があるなら、法定後見制度を利用しましょう。
法定後見制度では、被後見人の財産の処分や管理方法に制限がかけられますが、法定後見制度だからこそできることもあります。それが「身上監護」です。身上監護とは、簡単に言うと被後見人の「身の回り」の手続きを代わっておこなうことを指します。
身上監護権があるからこそ、成年後見人は被後見人の入退院や、施設への入所、退所の手続きなどをすることができるのです。
家族信託の受託者は、身上監護権を与えられません。そこが、法定後見制度による成年後見人との大きな違いです。

法定後見制度を利用する際の注意点

法定後見制度は、判断能力が低下した人の生活を支援します。しかし、法定後見制度にはデメリットもあります。と言うのも、法定後見制度を利用しても柔軟な財産管理ができるようになるわけではありません。
たとえば、成年後見人は被後見人の財産を守る行為はできても、勝手に運用したり、処分したりすることは基本的にはできないのです。また、成年後見制度を利用すると、被後見人のすべての財産が家庭裁判所の管理下に置かれます。
さらに、成年後見人に弁護士や司法書士などの専門家が選ばれた場合は、毎月、専門家への費用が発生します。費用は被後見人の財産から支払わるものの、法定後見が終了しない限りは費用がかかり続けるので、法定後見の期間が長いほど被後見人の財産が目減りしてしまうのです。

親が元気なうちに専門家に相談を

財産管理に焦点をあてるなら、成年後見制度を活用するよりも家族信託の方がメリットがあるでしょう。財産管理や承継における柔軟性と自由度を優先するなら、なおさらです。認知症になった後に家族信託の契約はできないため、両親が元気なうちに専門家に相談するなど、早めに行動することをお勧めします。

(記事は2020年4月1日現在の情報に基づきます)