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長野県の相続放棄に強い弁護士事務所
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長野県の相続
長野県の相続事情とトラブル
兄弟姉妹といった相続人同士が、遺産分割でうまく折り合えないと、調停の申立が必要になるかもしれません。どうしても分割法が決まらないと、時に、話し合いの場は、遺産分割調停に移ることもあります。
長野家裁管内で2019年にあった遺産分割事件のうち認容・調停成立件数は、総数で89件に上りました。遺産の種類別の内訳別にみると「土地・建物・現金等」が28件でもっとも多かったです。次いで「現金等」が15件、「土地・建物・現金・動産その他」が13件、という結果でした。遺産の価額別では5000万円以下が50件となり半数以上を占めました。そのほかは、1000万円以下は31件、1億円以下が5件ありました。遺産が少ないとしても、分割方法で折り合えず、トラブルに発展する可能性があります。特に、遺産に不動産が含まれている場合は分割がうまくいかなかったり、相続人同士が納得できなかったりすることがあります。調停でも折り合えなかった場合は、審判に至ることがあります。この一連の流れをサポートしてくれるのが弁護士です。「弁護士に相談するのは大げさ」「報酬が高額になりそう」と思われる人もいるかもしれません。しかし、昨今では「相続専門」を掲げる事務所も出てきています。報酬に関しては、前もって見積もりも出してくれます。無料相談を受け付けている事務所もあるので、気になること、困ったことがあれば、まずは、一度、相談してみることをお勧めします。
次に、法律のプロと言われる公証人が作成する「公正証書遺言」についてみていきましょう。高齢化社会が進むのに伴い、全国で作成件数は増加傾向にありますが、長野県内では横ばいの状態が続いています。日本公証人連合会のデータによると、2016年に1260件だったのが、2017年に1240件、2018年に1240件、2019年に1294件と推移しています。
公正証書遺言は、裁判官や検察官などの経歴を持つ「法律のプロ」が作成してくれるもので、法的な有効性もしっかり担保されます。これから遺言を作成しようと考えている人は、一度、以下の県内にある公証役場に相談してみてください。
- 長野公証人合同役場
- 上田公証役場
- 佐久公証人役場
- 松本公証役場
- 諏訪公証役場
- 伊那公証役場
- 飯田公証役場
長野県で弁護士に相談する
長野県弁護士会では、「遺言・相続無料電話相談」で弁護士が相談に応じています。「遺言がない場合、遺産をどうやって分割すればいいのか」や「相続人同士が揉めていたら、どうすればいいのか」といった、相続にまつわる相談を受け付けています。時間は約20分で、引き続き同じ弁護士に相談する場合には、30分につき5500円で応じてくれます。受付してくれるのは、月曜日から金曜日の午前10時～午後4時です。受付を済ませた後に、弁護士から電話がかかってくる仕組みです。このほか、任意後見なども含めた無料相談も実施しています。
また、以下の県内各地にある法律相談センターでは、1時間11000円以内で有料相談も受け付けています。こちらは、事前の予約が必要で、センターによって対応日時が異なります。
- 長野法律相談センター
- 上田法律相談センター
- 佐久法律相談センター
- 松本法律相談センター
- 大町法律相談センター
- 諏訪法律相談センター
- 伊那法律相談センター
- 飯田法律相談センター
長野県の特徴
令和2年10月1日時点で実施した国勢調査によると、長野県内の人口は、204万8011人でした。年齢別人口では、15歳未満が24万5285人で、15～64歳が114万8164人、65歳以上が65万4562人となりました。65歳以上の人口割合は32%に上っており、全国平均の28.6%を3.4ポイント上回りました。市町村別では、県庁所在地の長野市が37万2760人、松本市が24万1145人、上田市が15万4055人となりました。
総務省統計局がまとめた「2019年全国家計構造調査」の都道府県別年間収入では、長野県は560万1000円で19番目という結果でした。金融資産残高は、1221万6000円で21番目。65歳以上の世帯における金融資産残高は、1580万6000円で22番目となりました。
長野県の資産残高などをみると、全国で20番目前後となり、おおよそ真ん中に位置しています。「うちは、資産があまりないから、相続も簡単なはず」と考える人が多いかもしれません。しかし、遺産の中に不動産が含まれていたり、思わぬ債務の存在が分かったりすると、相続の手続きが複雑かつ、期限が設けられていることもあります。時には、話し合いがうまくまとまらない事態も予想されるので、場合によっては、早めに弁護士に相談してみてください。
（最終更新：2022年8月24日）