弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所は、東京メトロ「二重橋前駅」4番出口から徒歩1分、JR・東京メトロ「東京駅」丸の内南口から徒歩4分の位置にある法律事務所です。平日の9時から20時までご相談を受け付けております。

遺言書の作成や家族信託など生前の相続対策、遺産分割や遺留分問題、相続放棄といったトラブルの解決など、相続に関するあらゆる事柄についてご相談いただけます。初回は60分まで無料にて承りますので、お気軽にご相談ください。

〈弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の特徴〉

▼相続に注力した弁護士が対応｜相続について幅広くご対応いたします

当事務所は相続を含む家事事件について、年間に900件を超える(※)ご相談をお受けしております。多数の案件を解決する中で得られた知識やノウハウを活かし、相続問題を適切に解決へと導きます。

既に紛争が生じている場合はもちろん、生前の相続対策のご相談についても承ります。また、相続人が海外にいらっしゃる場合や、相続財産の一部が海外に所在する場合などの特殊なケースにもご対応可能です。遺産相続に関するお悩みは、ぜひ当事務所にご相談ください。

※2023年の相続や離婚等の家事事件における当事務所相談実績数

▼チーム体制による適切・スピーディな解決｜多角的な視点から相続をサポートいたします

当事務所では、1つの案件につき複数の弁護士がチームとなってご対応いたします。チーム体制をとることにより、多様な知識と経験を有する弁護士が協働し、多角的な視点から適切な解決策をご提案することが可能となっております。

また、各種の相続手続きを担当弁護士が分担してご対応いたしますので、より早い解決に繋がる点もチーム体制の大きなメリットです。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼ご依頼者の権利の実現、利益追及のために粘り強く対応

当事務所は家事事件を多数扱ってきており、親族間の紛争においてご依頼者が直面する感情的な対立・葛藤の場面を、代理人の立場で依頼者とともに経験してきました。

当事務所の弁護士は、そのような経験をもとに、ご依頼者の心情を理解しつつも、他方で、それぞれの事案において、ご依頼者の権利・利益の実現のためのより良い解決を見据えて、粘り強く対応します。

 ▼隣接士業や不動産会社との連携により、遺産相続を総合的にサポート

当事務所は、税理士や司法書士をはじめとする隣接士業と随時連携しております。相続税申告や不動産の相続登記など、幅広い相続手続きについてワンストップでご相談いただけます。

また、当事務所は不動産会社とも連携を行っておりますので、相続した不動産の売却等についてもお手伝いが可能です。

隣接士業や不動産会社との連携を活かした総合的なサポートは、相談者様・依頼者様のお役に立てるものと存じます。

▼わかりやすい報酬体系｜遺産分割・遺留分に関する協議の着手金33万円～

丸の内ソレイユ法律事務所では、遺産分割・遺留分などの相続に関する協議・交渉の着手金は原則として33万円でご依頼いただけます。

事件終了時の報酬金についても、手続の段階に応じた固定報酬プラス経済的利益に応じた加算報酬の組み合わせによるわかりやすい体系を取っています。

その他発生する費用についても十分説明をいたしますので、ご相談・ご依頼の際に遠慮なくご質問ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼紛争の解決だけでなく、紛争の予防（生前対策）も

当事務所では、上記のように、相続に関わる紛争の対応について、依頼者の心情も理解しつつ、権利利益のより大きな実現のため粘り強く対応し、納得の行く解決を目指します。

他方で、相続の紛争が見込まれる場合には、生前の相続対策として、遺言書の作成や信託契約を行うことにより、残された家族が相続トラブルに陥るリスクを防ぐことも重要です。当事務所には、信託に関する書籍を出版する等、家族信託等の生前対策に詳しい弁護士が在籍しておりますので生前対策のご相談も遠慮なくお問い合わせください。

〈弁護士からメッセージ〉

相続トラブルの発生・深刻化を防ぐためには、知識と経験を有し、かつ客観的な立場にある弁護士のアドバイスが役立ちます。弁護士へご相談いただくことで、ご不安やお悩みを早期に解消し、スムーズに相続の問題を解決することが可能となります。

最近は、遺留分侵害の問題として、信託契約の内容により遺留分侵害が生じているという事案も増えてきていますが、そのような事案も含め、ご自身の直面している問題についてどのようになるかわからない、不安があるという場合には遠慮なくご相談ください。

事例①非上場株式・不動産の代償分割事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の高齢の父が亡くなり、依頼者の母ときょうだいらが相続人となりました。遺産には預金のほか、上場株式、非上場株式、債権、複数の不動産が含まれており、評価や分割方法を巡って意見が対立していました。

父が経営していた会社の非上場株式や複数の不動産が遺産に含まれており、相続人間で遺産分割協議を行ったものの、評価額や取得者について意見がまとまらない状況でした。依頼者としては株式や不動産の現物取得は希望しておらず、適正な評価を前提に金銭での分割を実現したいとのご相談でした。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず相続財産の全体像を把握するため、預金や有価証券、不動産、非上場株式などの調査を実施しました。協議での解決が困難であったため、遺産分割調停を申し立てました。

調停では、特に非上場株式および複数の不動産の評価方法が争点となりました。不動産のうち価値が高額で影響の大きい物件については、不動産鑑定士に正式な鑑定を依頼し、客観的な評価額を提示しました。他方、非上場株式については、費用対効果を考慮し、資料を基にした簡易的な評価手法を用いるなど、財産の性質や重要度に応じて対応を分けました。

その結果、特定の相続人が株式や不動産を取得し、依頼者に対して法定相続分相当額の代償金を支払う内容で合意が成立しました。依頼者は現物取得を避けつつ、適正な金額の分割を受けることができ、円満な解決に至りました。

＜相続会議編集部から＞

非上場株式や不動産など評価が難しい財産は、相続トラブルの典型例です。今回の事例のポイントは、高額な不動産は正式な鑑定、非上場株式は費用対効果を考えた簡易的な評価と、資産の性質などに応じて評価手法を使い分けた点にあります。結果として依頼者が望む代償分割での円満な調停成立を実現しました。専門家ならではの現実的かつ効果的な解決手法の好例です。

事例②疎遠な兄の多額債務に対する相続放棄

■事例の背景と相談内容

依頼者のきょうだいの一人である兄が突然亡くなりました。母が存命で、きょうだいが複数いる家族構成でしたが、兄とは長年疎遠で、預金などの資産があるのか、それとも借入や滞納が多いのかが全く分からず、不安を抱えて来所されました。特に、金融機関からの借入や家賃滞納などの情報が一部伝わっていたため、相続放棄をすべきかどうか、また家族全員がどのように対応すべきかについてご相談を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、速やかに兄の財産調査を行い、預金の有無や借入状況、滞納債務などを確認しました。その結果、資産よりも負債が上回る可能性が高いと判断しました。そこで、法定相続人の順位に従い、第一順位の相続人である母について家庭裁判所へ相続放棄の申述を行い、受理されました。その後、相続権が移るきょうだい全員についても期限内に相続放棄の手続を行い、全員分が無事受理されました。

さらに、相続放棄後には各債権者に対し、放棄受理証明書を提出するなどの対応を行い、請求が及ばないよう整理しました。結果として、依頼者およびご家族は多額の債務を承継することなく、法的に責任を免れることができました。

＜相続会議編集部から＞

疎遠な親族が突然亡くなった場合の相続は、財産状況が不明で不安が大きいものです。本事例では、まず迅速な財産調査で負債超過のリスクを把握し、的確な判断を下しました。相続放棄は相続順位に従って関係者全員が行う必要があり、母からきょうだいへと順序立てて期限内に手続きを終えることができました。さらに放棄後の債権者対応まで行い、将来の不安を解消した好例です。

事例③遺留分放棄後に解決金で和解した事案

■事例の背景と相談内容

父が亡くなり、相続が発生しました。相続人は長男である依頼者と二男の2名でした。遺産は主に不動産と預貯金で構成されており、過去に二男が家庭裁判所で遺留分放棄の許可を受けているという経緯がありました。

父の遺言により依頼者が全遺産を相続しましたが、後日、二男の代理人から、過去の遺留分放棄は十分な説明を受けないまま行ったものであり、家庭裁判所の許可取消しを申し立てる可能性があるとの通知が届きました。遺留分放棄の効力が覆されるのではないかとの不安から、今後の対応についてご相談を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、遺留分放棄許可の経緯や当時の資料を精査し、法的に取消しが認められる可能性や見通しについて検討しました。そのうえで、依頼者の意向を丁寧に確認したところ、法的に争うよりも、弟との関係を極力悪化させずに早期解決を図りたいとの希望がありました。

そこで、遺留分放棄の許可は有効に存続することを前提としつつ、紛争の長期化を避けるため、一定額の解決金を支払う内容での和解を提案しました。弟側も、全く財産を取得できない状況に不満を抱いていたものの、円満解決の提案に応じ、協議により合意が成立しました。

結果として、依頼者は遺言どおり全遺産を取得しつつ、紛争化を回避し、家庭裁判所での取消手続に発展することなく、当事者双方が一定の譲歩をする形で円満に解決しました。

＜相続会議編集部から＞

過去に遺留分放棄が許可された経緯があっても、親族間の感情的な対立から紛争に発展するケースは少なくありません。本事例では、弁護士が依頼者の「関係を悪化させたくない」という意向を汲み取り、法的な見通しを立てた上で解決金による和解を提案。訴訟化を回避することができました。感情面にも配慮した柔軟な解決策で、当事者双方の納得を引き出した好事例です。

事例④偏った遺言に対する遺留分請求事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の母が亡くなり、相続が発生しました。相続人は長女である依頼者と長男、二男、母の養子だった二男の子の4名でした。遺産は自宅不動産、賃貸アパートおよび土地、賃貸土地、預貯金など多岐にわたり、二男が生前から預貯金を管理していました。

母の死後、二男から突然遺言書が提示され、遺産の大半を二男およびその子に相続させる内容であることが判明しました。また、長女および長男を非難する記載もあり、依頼者は精神的にも大きな衝撃を受けていました。依頼者は母の療養看護を支え、金銭的援助も行ってきた経緯があったため、遺言の内容に強い不公平感を抱き、法的にどのような対応が可能かご相談に来られました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、遺言書の作成経緯や形式面を精査し、有効性を争う余地があるか検討しました。同時に、相続財産の全体像を把握するため、不動産資料や預貯金の取引履歴を詳細に調査しました。

その結果、二男が母の預貯金を管理していた期間中に、多額の資金移動があり、使途が不明な支出が存在することが判明しました。そこで、遺留分の算定にあたり、これらの不当利得相当額を基礎財産に含めるべきであると主張しました。

交渉では、単に法定割合に基づく遺留分侵害額請求を行うだけでなく、資金管理状況や証拠関係を示しながら粘り強く協議を重ねました。最終的には遺留分侵害額請求調停を申し立て、不当利得分を一部反映した内容で合意が成立し、依頼者は相応の金銭的補償を受けることができました。

結果として、感情的対立が強い事案でありながらも、証拠に基づいた主張と戦略的な交渉により、依頼者の正当な権利を実現する形で解決に至りました。

＜相続会議編集部から＞

偏った遺言に加え、生前の不透明な資金管理が重なる難しい事案でした。弁護士が粘り強い財産調査で使途不明金を突き止め、これを遺留分算定の基礎に加えるべきだと主張することで、機械的な法定割合にとどまらない権利回復を実現しました。感情的対立が激しい中でも、客観的証拠が交渉を動かし、依頼者の正当な権利を守った好事例と言えるでしょう。

事例⑤同居長女に対する不当利得主張事案

■事例の背景と相談内容

資産家であった母が亡くなって相続が発生し、相続人は長女と二女の2名でした。遺産は実家不動産、預貯金、株式などが中心でした。長女は長年母と同居し、体調不良を抱えながら母の療養看護を担っていました。

母の死後、二女の代理人から長女に突然連絡があり、長女が母の財産を不当に費消していたかのような主張を受けました。遺産分割に加え、不当利得返還請求も視野に入れた強い姿勢で責め立てられ、長女は精神的にも大きな負担となっていました。どのように反論し、適正な分割を実現すべきかについて長女からご相談を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず長女の代理人として就任し、二女側が申し立てた遺産分割調停に対応しました。同時に、不当利得と主張されている内容について精査し、過去約10年にわたる生活状況や金銭の流れを確認しました。

その過程で、長女が母の療養看護を継続的に行っていた事実、母が体調不良の長女を経済的に支え扶養していた状況などを示す資料や通帳履歴、医療関係資料等を丁寧に収集・整理しました。これらを基に、単なる財産の費消ではなく、家族間の扶養および生活維持のための支出であることを主張しました。

その結果、不当利得とされる金額は大幅に圧縮され、最終的には遺産分割のみならず、未分割であった父の遺産分割問題も含めて協議・調停で包括的に解決することができました。依頼者は不当な返還義務を負うことなく、相当な遺産を取得する形で解決に至りました。

＜相続会議編集部から＞

<p>同居の親族が「財産を使い込んだ」と疑われるのは、相続で頻発する典型的な紛争です。本件のポイントは、相手方の攻撃的な主張に対し、過去10年分の通帳や医療記録などを精査し、不当利得ではなく家族間の扶養・生活費であると冷静に反論した点にあります。さらに、関連する父の相続問題もまとめて解決に導くことができました。感情的な非難に対しても客観的証拠で対抗することが有効であると示す好事例です。

事例⑥父母の相続が重なった分割事案

■事例の背景と相談内容

父が亡くなって相続が発生し、相続人は依頼者を含む子ども3名でした。遺産は預貯金と自宅の土地建物が中心でしたが、遺産分割協議の途中で母も亡くなり、父母双方の相続を並行して整理する必要が生じました。

相続関係が複雑化し、どの財産をどの順序で分けるべきか、また自宅不動産をどのように扱うべきかについて整理がつかない状況となり、ご相談を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、父母それぞれの相続財産と相続関係を整理し、財産目録を作成しました。そのうえで、協議での解決が困難であったため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

調停では、自宅の土地建物については共有状態を避けるため売却する方針で合意しました。ただし、不動産の売却には一定の時間を要することが見込まれたため、先行して分割可能な預貯金について法定相続分で分配する内容で先に合意を形成しました。

その後、自宅不動産を売却し、仲介手数料や諸費用を差し引いた残金を法定相続分に従って分配しました。結果として、二次相続を含む複雑な状況を段階的に整理し、全体として円滑な解決に至りました。

＜相続会議編集部から＞

父母の相続が相次いで起こる「数次相続」は、権利関係が複雑化し、当事者だけでの解決は困難を極めます。本件のポイントは、専門家がまず複雑な相続関係と財産を正確に整理した上で、解決の道筋を明確に示した点です。特に、預貯金と不動産を切り分け、分配可能なものから先に解決し、段階的な合意形成を図る手法は、依頼者の早期の利益確保と精神的負担の軽減に繋がりました。冷静な状況整理と柔軟な進行管理が光る好事例です。

事例⑦数次相続で代償金が増額した事例

■事例の背景と相談内容

依頼者の祖母の死亡後、遺産分割協議が行われないまま数年が経過し、その間に祖母の子が死亡したことで数次相続が発生し、相続関係が複雑化していました。相続人は、孫である依頼者を含む複数名に広がっていました。遺産は不動産と預金等が中心で、相手方が不動産を取得し、依頼者側に代償金を支払うという分割案が提示されていました。

もっとも、相手方から提示された代償金額について、相場や不動産評価に照らして低いのではないかとの疑念がありました。数次相続によって当事者が増え、協議がまとまりにくい状況のなか、相手方が遺産分割調停を申し立てたことを契機に、適正な代償金の確保と早期解決を目的としてご依頼を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

当事務所は遺産分割調停手続において、代償金算定の前提となる不動産評価について、具体的な主張と立証を行いました。あわせて、代償金額に影響を与える要素として特別受益の有無を精査し、相手方から主張された寄与分についても、事実関係および実務上の判断枠組みを踏まえた反論を行いました。

本件では、「相手方が不動産を取得し、依頼者が代償金を受け取る」という分割方法自体には争いがなかったため、争点を代償金額の根拠に絞り込み、不動産評価、特別受益、寄与分といった各論点を一つずつ丁寧に整理しながら、交渉および調停対応を進めました。

その結果、当初提示されていた代償金額から2倍以上に増額した金額で調停が成立しました。調停は全7回で終結し、初回相談から8カ月程度で解決に至りました。

＜相続会議編集部から＞

数次相続が発生すると、相続関係が複雑化し、遺産分割協議が長期化しやすくなります。本事例では、分割方法自体に争いがない点に着目し、代償金額の根拠となる論点に争点を集中させたことが、早期かつ有利な解決につながりました。複雑な相続関係でも、専門家が整理して対応することで、適正な解決を図れることを示す好例といえるでしょう。

事例⑧死後認知後に民法910条に基づく価額支払請求で解決した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者は父の死後、死後認知が認められたことで相続人となりました。他の相続人は父の本妻、長男、長女、次女でした。相続財産は複数の不動産、預貯金、有価証券など高額に及ぶものでしたが、他の相続人との交流はなく、遺産の詳細は把握できていない状況でした。

死後認知により法的に親子関係が確定したため、相続人としての権利を行使したいとのご相談でした。しかし、認知が認められた時点で、他の相続人間では既に遺産分割協議が完了しており、依頼者は分割の場に加わっていませんでした。そのため、どのような法的手段で権利を実現できるのか、また請求できる具体的金額はいくらになるのかが問題となっていました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

死後認知が確定した後、既に遺産分割が終了している事案であったため、民法910条に基づく価額支払請求を選択しました。まずは請求額を算定する前提として、被相続人の財産調査を徹底的に行いました。不動産、預貯金、生命保険、有価証券などを一つ一つ調査し、相続開始時点の遺産総額を把握しました。

相手方にも代理人が就任し、交渉を重ねましたが、不動産の評価額が大きな争点となり、合意には至りませんでした。そのため、民事訴訟を提起しました。訴訟では、双方が不動産業者による査定書を提出し、それぞれの評価方法や根拠を主張立証しました。

審理の過程で、裁判所が双方の主張や証拠関係を踏まえた和解案を提示し、評価額の一部については合意し、なお争いのある部分についても一定の調整を行いました。最終的に、依頼者が5000万円弱の支払いを受ける内容で和解が成立しました。

本件は、請求の前提となる財産調査に相当の時間と労力を要しましたが、丁寧な立証活動を積み重ねることで、依頼者の法定相続分に相当する金銭的利益を実現することができた事例です。

＜相続会議編集部から＞

死後認知により新たに相続人となったものの、既に遺産分割が終わっていたため、権利行使の方法が問題になった事案です。弁護士が財産調査と評価額の立証を丁寧に行い、価額支払請求として適切な権利行使につなげました。結果として、依頼者は法定相続分に相当する金銭の支払いを受けることができました。死後認知後の相続対応において、実務上有効な解決手段を示す好例と言えるでしょう。

事例⑨不公平な遺言に対する遺留分侵害額請求

■事例の背景と相談内容

依頼者の父が亡くなり、相続人は母、長女、長男の3名でした。遺産は自宅の土地建物および預貯金が中心で、公正証書遺言が作成されていました。

父は公正証書遺言により、定期預金を長女に、自宅不動産および普通預金を長男に相続させると定めていました。また、過去に長女へ留学費用等の援助を行ったことから、遺留分請求はしないでほしい旨の記載もありました。

長女は当初、父の意思を尊重し請求を控える考えでしたが、遺産の調査を行ったところ、長女に相続させるとされていた定期預金が生前に解約されており、実際には取得できる財産がほとんど残っていないことが判明しました。そのため、不公平な内容に納得できず、長男に対する遺留分侵害額請求についてご相談を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず遺言作成当時の状況を確認し、遺言能力に問題がないことを前提に、依頼者の意思を確認したうえで、速やかに長男に対し遺留分侵害額請求の意思表示を行いました。

その後、遺産の詳細な調査を実施し、自宅不動産については複数の不動産業者の査定を取得し、適正な評価額を基に遺留分侵害額を算定しました。これに対し長男側は、不動産の査定額が高すぎるとの反論や、過去の留学費用等を特別受益として控除すべきとの主張を行いました。

双方代理人間で協議を重ね、各主張の根拠や証拠関係を精査しつつ、訴訟に移行した場合の見通しも踏まえて検討を行いました。その結果、長女が長男から2300万円の支払いを受ける内容で合意が成立しました。

あわせて、遺言書に記載されていなかった財産については遺産分割協議書を作成し、遺留分の解決と同時に相続関係全体を整理しました。

＜相続会議編集部から＞

本件は、公正証書遺言が存在するものの、遺言内容と実際の遺産状況が異なっていたため、依頼者が不公平感を抱き遺留分侵害額請求を行った事例です。弁護士が不動産評価や特別受益の主張など争点を整理し、交渉を重ねることで適正な金額での合意につながりました。遺言と遺産の実態が合わない場合には、法的手段で適切な権利を行使できることが分かるケースです。

事例⑩高齢夫婦の財産管理を信託で実現

■事例の背景と相談内容

80代のご夫婦と、50代で独立して家庭を持つ長男・二男のご家族でした。財産は不動産および預貯金が中心で、将来の認知症や体力低下に備えた管理体制の構築が課題となっていました。

ご両親は現時点では判断能力に問題はないものの、将来認知症を発症した場合、不動産の管理や預貯金の引き出しが困難になることを懸念していました。長男に財産管理を託したいとの希望があり、二男とも協議のうえ、家族信託を活用した仕組みづくりが可能かについてご相談を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、ご家族全員から丁寧にヒアリングを行い、信託の目的や財産の範囲、受託者・受益者の設定、将来の承継方法などについて整理しました。そのうえで、長男を受託者とする家族信託契約書案を作成しました。

条項の内容については、公証人役場と事前に協議し、文言の修正や実務上の運用を見据えた調整を重ね、公正証書による信託契約を締結しました。さらに、信託財産を管理するための信託口口座の開設を希望されていたため、金融機関とも事前に折衝し、必要書類やスキームを整理したうえで、円滑な口座開設を実現しました。

結果として、ご両親の判断能力が将来低下した場合でも、長男が適法かつ安定的に財産管理を行える体制が整い、ご家族全員が安心できる仕組みを構築することができました。

＜相続会議編集部から＞

本件は、高齢のご夫婦が将来の判断能力低下に備えて家族信託を活用し、財産管理体制を整えた事例です。弁護士が家族間の意向を丁寧に整理し、公証人役場や金融機関とも連携することで、実務的に運用可能な信託契約が実現しました。予防的な生前対策として、家族信託が有効に機能したケースといえます。

事例⑪代襲相続人による遺留分侵害額請求事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の祖父が亡くなり、相続が発生しました。相続人は配偶者である祖母と子ら、さらに既に亡くなっている娘に代わる代襲相続人である依頼者でした。遺産には不動産（ビル）などが含まれていました。

祖父の遺言により、複数の相続人がいる中で、依頼者のみが遺産を取得できない内容となっていました。依頼者は生前、祖父の見舞いや身の回りの世話を行うなど一定の交流があり、その貢献が全く反映されていない内容に強い不公平感を抱いていました。そこで、代襲相続人として遺留分侵害額請求を行いたいとのご相談を受けました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、遺言の内容および相続関係を整理し、遺留分の算定に必要な遺産総額の把握を行いました。本件では、遺産の中に収益物件であるビルが含まれており、その評価額が大きな争点となりました。

各相続人が主張する評価額には相当な開きがあり、不動産鑑定手続を行うかどうかが検討課題となりました。しかし、鑑定には相応の費用と時間を要することから、依頼者の意向も踏まえ、まずは協議を試み、その後、遺留分侵害額請求調停を申し立てました。

調停においては、双方の査定資料や主張内容を踏まえて協議を重ね、最終的には鑑定手続までは行わず、不動産の評価額について一定の合意を形成しました。依頼者は当初主張していた評価額からは一定の譲歩を行いましたが、その結果、鑑定費用の負担や長期化のリスクを回避し、早期に遺留分相当額の支払いを受ける形で調停が成立しました。

＜相続会議編集部から＞

本件は、代襲相続人が遺言によって遺産を取得できない状況に置かれたため、遺留分侵害額請求を行った事例です。収益物件である不動産評価が争点となりましたが、鑑定に伴う費用や長期化のリスクを踏まえ、協議と調停で合意が形成され、早期解決につながりました。代襲相続人でも適切に法的権利を行使できることが示されたケースといえます。

事例⑫婚外子を含む相続で売却分割

■事例の背景と相談内容

依頼者の夫が亡くなり、相続が発生しました。相続人は依頼者と、夫が生前に不倫関係にあった女性との間にもうけた子でした。遺産は預貯金と自宅マンションが中心で、相続人間に直接の交流はほとんどありませんでした。

別件でご依頼を受けていた依頼者から、夫の死亡に伴う相続手続について追加でご相談を受けました。戸籍調査の結果、被相続人には婚外子がいることが判明し、その子も法定相続人となる状況でした。感情的な葛藤が強く、どのように相続手続を進めるべきか、また自宅マンションをどのように扱うべきかについて悩まれていました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、戸籍調査により相続関係を確定させたうえで、婚外子の母親が選任した代理人弁護士との間で協議を開始しました。依頼者は自宅マンションの共有状態を避けるため、売却して現金化することを強く希望していたため、その意向を明確に伝えました。

相手方も不動産の共有を望まず、売却方針については早期に合意に至りました。その後、売却価格の妥当性を確認し、売却代金と預貯金を合算した遺産総額を確定させ、法定相続分に従って分割する内容で遺産分割協議を成立させました。

結果として、感情的対立が生じやすい事案であったものの、弁護士を通じた冷静な協議により、自宅マンションの売却および金銭分割という形で円満に解決することができました。

＜相続会議編集部から＞

本件は、婚外子が相続人に含まれる法的にも感情的にも難しい状況の中で、遺産分割協議を進めた事例です。双方が不動産の共有を避けたい意向を示したことで、売却して金銭分割する方針がまとまり、早期に合意に至りました。弁護士が間に入ることで、感情的対立を抑えつつ法的整理を両立させ、対立を深めることなく適切な分割方法を選択できたケースです。

事例⑬妹への全財産遺贈に対する遺留分侵害額請求

■事例の背景と相談内容

父が亡くなり、相続人は依頼者である長男と二男のほか、長女である妹を含む子ども3名でした。母は既に亡くなっており、その際に父が受け取った生命保険金約2000万円が主な財産でした。父は晩年、長女と同居し、その後老人ホームに入所していました。

父の死亡後、長男・次男が把握しないまま、妹である長女に全財産を相続させる内容の遺言書が作成されていたことが判明しました。内容は法定相続分を大きく逸脱するものであり、遺言の有効性や、自分たちの取り分を確保できるかについて不安を抱き、ご相談に来られました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、遺言書の形式や作成経緯を確認し、有効性の検討を行いました。そのうえで、法定相続分を前提に算定される遺留分が明らかに侵害されていると判断し、妹に対して遺留分侵害額請求を行いました。

しかし、相手方は当初、遺留分制度の理解が十分でなく、請求に応じる姿勢を示しませんでした。そのため、家庭裁判所に調停を申し立て、法的根拠や計算方法を丁寧に説明しながら協議を重ねました。

依頼者は、法定相続分どおりの満額回収よりも、長期化を避け早期に解決することを希望していたため、その意向も踏まえた交渉を行いました。最終的には、双方が一定の譲歩を行い、兄2名に対し合計約630万円を支払う内容で調停が成立しました。

結果として、感情的対立が強まりやすい兄妹間の事案であったものの、粘り強い調停対応により、現実的かつ納得可能な形での解決に至りました。

＜相続会議編集部から＞

本件は、妹に全財産を遺贈する内容の遺言により、兄2名の遺留分が侵害された事例です。相手方が当初理解を示さない中、調停を通じて法的根拠や算定方法を確認しながら協議が進められました。満額回収にこだわらず早期解決を重視した結果、現実的な金額で合意に至りました。感情的対立が生じやすい兄妹間の相続においても、法的枠組みの中で柔軟な解決を図ったケースと言えるでしょう。

事例⑭祖父名義不動産の帰属確認と分割

■事例の背景と相談内容

依頼者の祖父名義の土地・建物が長年未分割のまま残されており、親族関係は複数の系統に分かれていました。相続人の中には連絡が取れない者も多数存在し、権利関係が極めて複雑な状態でした。

祖父名義の不動産について、管理を行っている相続人の一人が単独での取得を希望し、他の相続人にはいわゆる「ハンコ代」のみを支払う内容で了承を求めていました。しかし、提示額は相続分に見合うものとはいえず、依頼者は納得できないとしてご相談に来所されました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

本件では、まず当該不動産が法的に遺産に属することを明確にする必要がありました。そのため、地方裁判所に遺産確認訴訟を提起しました。所在不明の相続人については、付郵便送達の手続を利用し、訴訟を進行させました。

その結果、不動産が遺産に含まれることを確認する判決を取得しました。これを前提として、改めて遺産分割調停を申し立てました。

調停では、不動産を現物分割することが困難であることから、取得を希望する相続人が依頼者の相続分を買い取る形、すなわち相続分譲渡と同様の経済的効果を持つ解決案を提示しました。最終的には、依頼者の相続分相当額の支払いを受ける内容で合意が成立しました。

連絡不能の相続人が多数いる中で、当初は長期化も想定されましたが、遺産確認判決を得て争点を整理し、相続分の譲渡という柔軟な手法を選択したことで、実質的な早期解決を実現することができました。

＜相続会議編集部から＞

本件は、相続人が多数にわたり、所在不明者も含まれる中で、長年未整理となっていた祖父名義不動産の扱いが問題となった事例です。安易な「ハンコ代」による解決が提示される場面もありましたが、遺産であることを裁判で確認した上で調停に進み、相続分を代償金でまとめる柔軟な方法により、早期の解決を実現することができました。多人数・長期未分割の相続でも、段階を踏んだ手続により整理が可能であることが示されたケースです。

事例⑮浪費傾向の父の財産管理を信託で解決

■事例の背景と相談内容

高齢の父は、長年連れ添った妻に先立たれた後、長男家族と同居していました。一定の資産を保有していましたが、浪費傾向が強まり、さらに長男家族から生活費の援助を求められる状況が続いていました。

長女は、父の資産が浪費や周囲からの無心によって減少し、将来の医療費や介護費用が不足するのではないかと強い危機感を抱いていました。父の生活の自由を尊重しつつ、必要なタイミングで必要な額のみを引き出せる仕組みを作りたいとして、家族信託の活用についてご相談に来られました。

■弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の対応と結果

まず、父の判断能力が十分であることを確認したうえで、父を委託者兼受益者、長女を受託者とする信託契約を設計しました。将来の医療費・介護費用を安定的に確保できるよう、信託財産の管理方法や支出基準を明確に定めました。

信託契約締結後、金融機関と協議し、信託口口座を開設して財産管理を開始しました。また、長男家族との同居関係を解消し、父が安心して生活できる環境を整えるため、アパートを購入しました。その不動産も信託財産に追加し、受託者の管理下で運用する体制を構築しました。

さらに、信託終了後の帰属権利者を長女と定めるとともに、将来の遺留分侵害額請求などの紛争を見据え、遺言書の作成も行いました。

結果として、父の生活の自由を確保しながら、浪費や不当な資金流出を防止し、将来の生活資金を守る体制を整えることができました。家族間の対立が深刻化する前に、法的仕組みでリスクをコントロールした事例です。

＜相続会議編集部から＞

本件は、浪費傾向のある父の財産管理に家族信託を活用し、将来の生活費を保護する仕組みを構築した事例です。受託者である長女が管理権限を得ることで、無駄遣いや不当な資金流出を防止できました。信託契約と遺言書を組み合わせた生前対策として、有効に機能させた好例と言えるでしょう。