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弁護士法人IGT法律事務所

初回相談無料
  • オンライン相談可
  • 全国出張対応可
  • 土日祝OK
住所 〒102-0083 東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
対応エリア 東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨、全国オンライン相談可

【麹町徒歩1分】不動産・非上場株式の相続で損をしたくない方へ

弁護士法人IGT法律事務所は、不動産・非上場株式・事業承継が絡む相続に注力している法律事務所です。「相手方の提示額が低すぎる」「不動産や自社株を適正価格で現金化したい」といったお悩みに、専門的知見から解決策を提示します。

 東京メトロ有楽町線「麹町駅」徒歩1分、JR「四ツ谷駅」徒歩9分の場所にあり、電話受付は平日9：30〜17：30、初回相談は60分無料です。

ご相談は原則として面談（来所またはオンライン）で対応し、メール・電話のみでの法律相談は行っておりません。
事前にご予約いただければ、平日17：30以降や土日祝日のご相談にも柔軟に対応いたします。

■ このようなお悩みはありませんか？

  • 遺産に収益不動産や非上場株式が含まれており、遺産分割でもめている
  • 遺言書で他の相続人に不動産や株式が集中しており、遺留分をしっかり請求したい
  • 税理士や会社から提示された不動産評価・株式評価に納得できない
  • 自社株を分散させずに、後継者にスムーズに事業承継したい
  • 遺産不動産や共有不動産を、将来のトラブルを避けるために現金化したい

ひとつでも当てはまる方は、早めにご相談ください。

〈弁護士法人IGT法律事務所の特徴〉

▼不動産・非上場株式の相続に強み｜評価・分割・現金化まで一気通貫

2007年の弁護士登録以来、相続人が20名を超える事案や、遺産総額20億円超の大規模相続など、多種多様で高度な相続案件を扱ってきました。

とくに、

  • 収益不動産
  • 複数の不動産を保有する不動産管理会社の株式
  • 事業会社の自社株（非上場株式）

が含まれる事案に強みがあります。

不動産や非上場株式は、

  • いくらで評価するか（評価）
  • 誰がどれだけ持つか（分割）
  • どうやって現金化するか（換価）

を間違えると、大きな不公平感や紛争につながります。
IGTでは、これらを一体で設計し、適切な解決策をご提案します。

 ▼ 税理士から提示された遺産分割案に違和感がある方へ

「税理士から遺産分割案を示されたけれど、本当に公平なのかわからない」というご相談をよくいただきます。

税理士の専門はあくまで「申告・納税」です。そのため、提示される分割案は「節税目的」や「申告書作成の便宜」が優先され、相続人間の「真の公平さ」が見過ごされているケースが多々あります。

とくに判断が難しいのが、不動産・非上場株式です。

  • 税理士の視点：路線価や類似業種比準法で、なるべく低く評価したい（節税目的）
  • 弁護士の視点：実際の市場価値（時価）で評価し、公平に分けたい（納得感を得るため）

IGTは、この「評価のズレ」を正確に見抜きます。提案された案が法的に妥当か、不利な条件になっていないかを検証し、修正案をご提示します。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼ 他士業・他業種と連携し、相続・事業承継をワンストップでサポート

相続、とくに不動産や非上場株式が関わる案件では、

  • 相続税申告 → 税理士
  • 相続登記 → 司法書士
  • 不動産の適正な評価 → 不動産鑑定士
  • 株式の適正な評価 → 公認会計士
  • 不動産の売却 → 不動産仲介会社

など、複数専門家との連携が欠かせません。

IGTでは、必要に応じてこれらの専門家とチームを組み、弁護士が窓口となって全体をマネジメントすることで、依頼者様の負担を減らしながら、相続問題をトータルに解決へ導きます。

〈弁護士からメッセージ〉

相続問題は「どこから相談してよいかわからない」「この条件で本当に合意してよいのか不安」という段階でご相談いただくのが効果的です。

とくに、不動産の評価や非上場株式の価格・売却条件に少しでも違和感がある場合、あとから取り返すのは簡単ではありません。

どんなに些細に思えることでも構いません。
「モヤっとした不安」の段階で、一度ご相談いただければと思います。

対応できる主な事案

  • 遺留分侵害額請求
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 家族信託
  • 遺言書作成
  • 遺産分割
  • 遺産/財産の使い込み・使途不明金
  • 不動産相続

事例①遺産分割｜収益不動産・非上場株式の評価を見直し、代償金5300万円を獲得

■事例の背景と相談内容

被相続人は父、相続人は母と子ども4人という遺産分割事件でした。遺産には、駅近の商業地にある収益不動産と、その不動産を保有・管理する会社の非上場株式が含まれていました。

母からは、「遺産は自分がすべて取得する代わりに、子どもたちには相続税評価額を前提とした代償金2700万円を支払う」という提案がされていました。しかし、実勢価格との乖離が大きい可能性があり、「この金額では不当に低いのではないか」と考えたご相談者様が当事務所に相談に来られました。

■弁護士法人IGT法律事務所の対応と結果

まず、不動産の実勢価格や、不動産管理会社の株価を当事務所で詳細に調査したところ、当初の代償金案は依頼者側にとってかなり不利であることが判明しました。

任意交渉では金額の折り合いがつかなかったため、遺産分割調停を申し立て、調停委員を交えて

・不動産評価の妥当性
・非上場株式の評価
・代償金額と支払方法

について協議を重ねました。

その結果、当初提案の約2倍となる5300万円の代償金で合意することができました。また、遺産不動産や会社保有不動産を担保とした資金調達のスキーム設計も行い、母が無理なく代償金を支払える形で解決しました。依頼者様からは、「評価の考え方から資金調達まで含めて伴走してもらえた」とご満足いただけた事案です。

＜相続会議編集部から＞

遺産に不動産や非上場株式が含まれると、その評価額が大きな争点になりがちです。本事例では、専門家が適正な評価を基に交渉し、代償金を当初の約2倍に増額させました。単に増額を求めるだけでなく、相手が無理なく支払える資金調達の道筋まで示した点も円満解決を導いた要因でしょう。評価が難しい財産がある場合は安易に合意せず、専門家に相談することが重要です。

事例②遺留分｜不動産評価にこだわり、遺留分1800万円を獲得した事例

■事例の背景と相談内容

被相続人は母、法定相続人は長男であるご相談者様と妹、その養子である孫の3人でした。母の遺言により、遺産の大半は妹と孫（養子）に相続させる内容となっており、長男の遺留分割合は6分の1でした。

遺産の中心は、妹家族が居住する自宅兼賃貸用の集合住宅でしたが、

・遺言直前の養子縁組など、遺留分対策と思われる事情があったこと
・不動産の評価額に大きな争いがあったこと

から、ご相談者様は「法的に正当な遺留分をきちんと請求したい」と希望されました。

■弁護士法人IGT法律事務所の対応と結果

当事務所では、まず、

・不動産の実勢価格の調査
・複数の不動産査定書の取得

を行い、相手方と交渉しましたが、評価額の溝は埋まりませんでした。

そのため、調停から訴訟へと手続きを進め、最終的には裁判所が選任した不動産鑑定士による不動産鑑定を実施。鑑定結果を前提に遺留分侵害額を再計算し、相手方との合意を目指しました。

最終的に、

・不動産鑑定結果をベースとした評価
・相手方の資金調達の段取り調整

を行ったうえで、1800万円の遺留分侵害額を獲得することができました。「手続を尽くしたうえで納得できる解決ができた」と、ご相談者様にもご満足いただいた事案です。

＜相続会議編集部から＞

遺留分請求では、遺産の大部分を占める不動産の評価が大きな争点になりがちです。本件では、交渉・調停から訴訟へと段階を踏み、最終的に裁判所選任の鑑定士により評価を客観化。さらに、算定された金額の支払いを実現するため、相手方の資金調達まで調整しました。客観的な根拠を示すことで感情的な対立を抑えつつ解決に導いた好例と言えるでしょう。

事例③遺産分割｜持戻し免除の意思表示否定、遺産総額11億円の相続で、取得額が1億円以上増加

■事例の背景と相談内容

本件は、父の死亡に伴う遺産分割の事案です。被相続人（父）が経営する会社の非上場株式を三男に相続させるという公正証書遺言が存在しましたが、その他の財産についての記載が不十分で、兄弟間で紛争が生じました。

問題となったのは、

・三男に対する株式の集中が特別受益に当たるか
・そのうえで、「持戻し免除の意思表示」（民法903条）が認められるか

という点でした。非上場株式の評価額が他の遺産と比べて非常に高く、このままでは他の相続人との間で著しい不公平が生じる状況でした。

■弁護士法人IGT法律事務所の対応と結果

当事務所は、

・事業承継の経緯
・遺言作成時の事情
・遺産全体の構成・評価

を整理し、三男への株式承継について、黙示の持戻し免除の意思表示を認めるべきではないと主張しました。

裁判所は、

・非上場株式の評価が極めて高額であること
・他の相続人とのバランスを考えると、持戻し免除を認めるのは著しく不公平であること

などを踏まえ、黙示の持戻し免除の意思表示を否定。当方の主張を認める審判がなされ、当初相手方から提示されていた案と比べて、当方依頼者の取得額が1億円以上増加しました。

事業承継と遺産分割、特別受益・持戻し免除が交錯する、実務上も示唆に富む事例です。

＜相続会議編集部から＞

事業承継が絡む相続では、後継者への株式贈与が特別受益とされ、遺産分割でどう扱われるかが重要です。本件の争点は、遺言に明記がなくても認められうる「持戻し免除の黙示の意思表示」の存否でした。裁判所は、株式の価値が遺産の大半を占め、他の相続人との間に著しい不公平が生じることを理由にこれを否定。事業承継という目的があっても、相続人間の公平性を著しく害する場合は是正が図られることを示す好例と言えるでしょう。

事例④非上場株式買取｜少数株主を代理して株式を売却し、約1憶6000万円を獲得

■事例の背景と相談内容

依頼者は、祖父母が創業した会社の少数株主でした。祖父母が保有していた株式は、代襲相続などを経て依頼者に承継されましたが、その後会社を引き継いだ叔母が社長となり、依頼者に対し「あなたの持っている株式を買い取りたい」と、かなり低額と思われる価格（4000万円）で買取提案をしてきました。

依頼者は、

・提案された価格が適正かどうか分からない
・叔母との直接交渉を避けたい

という思いから、当事務所に相談されました。

■弁護士法人IGT法律事務所の対応と結果

非上場株式には譲渡制限が付されており、換価が難しいことから、支配株主から不当に安く買い叩かれるリスクがあります。

当事務所では、

・会社法上の権利行使（会計帳簿閲覧請求、議事録閲覧など）によるプレッシャー
・第三者の買主候補の探索
・譲渡承認請求も視野に入れた交渉ポジションの構築

といった戦略を組み合わせ、叔母側との交渉に臨みました。その結果、叔母が当初提示していた金額の約4倍となる約1億6000万円での株式買取を実現しました。依頼者は、思いがけない高額での売却ができたこと、交渉のストレスから解放されたことに大変満足されていました。

＜相続会議編集部から＞

非上場株式を持つ少数株主には、情報格差や交渉力の不足から、支配株主に安く買い叩かれるリスクがあります。本事例では、単なる価格交渉に終始せず、会計帳簿閲覧請求など会社法上の権利行使も辞さない姿勢で臨みました。専門家が介在し、複数の戦略を組み合わせることで、株式の潜在価値を最大限に引き出し、当初提示額の大幅増額を実現。感情的な対立を避けつつ、正当な資産価値を獲得できることを示した好例です。

事例⑤遺言書｜遺留分に配慮しつつ事業承継を実現する遺言

■事例の背景と相談内容

依頼者（遺言者）は、飲食店を営む会社を経営するとともに、複数の収益不動産も保有していました。
会社の後継者に事業を引き継ぎつつ、他のお子様にもできる限り公平に資産を承継させたいという思いがあり、

・事業承継の方針
・個人資産の分け方
・遺留分への配慮

をどのように設計すべきかについてご相談がありました。

■弁護士法人IGT法律事務所の対応と結果

会社の株式や事業用資産（事業に使う不動産・債権等）については、後継者となるお子様に集中して承継させる一方、

他のお子様には、収益不動産などを承継させることで、

・会社の安定した経営
・各相続人の遺留分への配慮

の両立を図る遺言内容を設計しました。

また、公正証書遺言による作成を希望されたため、

・公証役場との事前調整
・必要書類の収集
・文案の調整
・証人立会いの段取り

などを一括してサポートし、さらに弁護士を遺言執行者として指定する条項も盛り込みました。最終的に、公正証書遺言が無事に完成し、依頼者は「これで事業も家族の将来も見通しが立った」と、安心された様子でした。

＜相続会議編集部から＞

事業承継では、後継者への資産集中と他の相続人の遺留分への配慮が大きな課題です。本件は、資産を事業用とその他に分類し、それぞれを適切に分配することで、この難題の解決を図りました。遺言による明確な意思表示は、会社の経営安定と家族間の紛争予防を両立させる鍵です。公正証書作成から遺言執行者の指定まで専門家が包括的に関与することが円満な相続につながることを示す事例です。

事務所概要

事務所名
弁護士法人IGT法律事務所
所在地
〒102-0083 東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階
最寄り駅
東京メトロ「麹町駅」徒歩1分 / JR「四ツ谷駅」徒歩9分
電話番号
050-5268-8695
受付時間
平日9:30～17:30
定休日
土曜・日曜・祝日
備考
夜間・土日祝相談対応可（要予約）
対応エリア
東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨、全国オンライン相談可

ご利用の際には利用規約や利用上の注意をご確認下さい

最終更新日：

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