上昇は7道県、昨年の21都道府県から大幅減少

都道府県別の平均値をみると、上昇したのは7道県で、昨年の21都道府県から大きく減りました。上昇率のトップは福岡県の1.8%(昨年4.8%)で、続いて沖縄県の1.6%(同10.5%)、宮城県1.4%(同4.8%)。いずれも昨年に比べると上昇率は縮小しました。下落したのは39都府県で昨年の26県から増加。最も下落率が大きかったのは静岡県でマイナス1.6%(同マイナス0.4%)でした。

最高路線価上昇は8都市、2013年以来の低水準

都道府県庁がある都市の最高路線価のうち最も高かったのは、東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の1平方メートルあたり4272万円です。「鳩居堂」前の価格トップは1986年分から36年連続ですが、昨年の1平方メートルあたり4592万円と比べると7%の下落となりました。下落したのは9年ぶりです。

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最高額が上昇したのは8都市で、2013年の7都市以来の低水準となりました。上昇率が5%を超えた都市はなく、最も高かった仙台市の3.8%(同9.7%)、次いで高かった千葉市の3.5%(同9.6%)なども、昨年の上昇率と比べると上昇の幅は5ポイント以上縮小しました。
最も下落率が高かったのは奈良市(12.5%下落)。昨年は21.2%の上昇でした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客減少などが影響したとみられます。同じ大阪圏の神戸市も昨年の17.6%上昇から今年は9,7%下落となりました。

今年の路線価補正の可能性は?

路線価は、毎年1月1日を評価時点として、国土交通省が発表する都道府県地価調査などをもとに、時価の80%程度として算定されています。
路線価はある程度の変動を吸収できるよう時価より低く設定されていますが、時価が想定以上に下落した場合は割高な路線価で資産評価が行われることになります。
昨年は、コロナ禍により年の途中で大幅に地価が下落し、路線価などが地価を上回った地域が出たため、大阪・ミナミなどで初の減額補正が行われました。
今年も減額補正は行われるのでしょうか。国税庁は、今年3月に公示された地価調査では大幅な下落は見られなかったとしつつも、コロナ禍の不透明感は続くため柔軟に対応できるようにする、としています。

路線価の情報は国税庁のホームページで見られるほか、全国の国税局や税務署のパソコンでも閲覧することができます。

(記事は2021年7月1日現在の情報に基づきます)