亡くなった人の預金は、たとえ残高が少額でも相続財産に含まれるため、原則として相続手続きが必要です。ただし、金融機関によっては、一定額以下の預金について通常より簡略化された手続きで払い戻しを受けられる場合があります。
少額だからといって預金を放置したり、相続人が勝手に引き出したりすると、他の相続人とのトラブルになったり、相続放棄ができなくなったりするおそれがあるため注意が必要です。
亡くなった人の預金が少額だった場合の手続きや金融機関ごとの対応、放置するリスク、相続放棄を検討するケースなどについて司法書士が解説します。
目次
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金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、原則としてその口座は凍結され、預金の引き出しや振り込み、口座振替などができなくなります。
口座名義人が亡くなると、預金は相続財産となります。相続人による無断の引き出しなどを防ぎ、適切に相続手続きを行うために口座が凍結されます。そのため、預金が少額であっても、原則として所定の相続手続きを行ったうえで払い戻しを受ける必要があります。
金融機関が死亡の事実を知って口座が凍結される前に、キャッシュカード等を使って預金を勝手に引き出すと、他の相続人とのトラブルにつながる可能性があります。また、引き出した預金を自分のために使うなど、相続財産を処分したと評価される行為をすると、単純承認（無条件でプラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐこと）が成立します。その結果、後から借金が発覚しても相続放棄が認められず、自腹で返済しなければならないリスクがあるため注意が必要です。
ただし、口座残高が少額の場合には、金融機関によって通常より簡略化された手続きで払い戻しを受けられることがあります。「少額」とされる金額や手続きの条件は、金融機関によって異なります。
預金残高が少額の場合、金融機関によっては通常の相続手続きよりも簡略化された方法で払い戻しを受けられることがあります。具体的な仕組みや注意点を確認していきましょう。
亡くなった人の預金について遺産分割協議によって預金を取得する場合には、一般に、相続人全員の関与や印鑑証明書などの提出が必要となることがあります。しかし、少額預金の場合の簡易手続きが認められる金融機関では、これらの手続きが一部簡略化されて、より迅速に預金の引き出しが可能になるケースもあります。
簡易手続きについて、全国の金融機関に共通する金額の基準があるわけではありません。簡易手続きの有無や対象となる預金額、必要書類などは金融機関によって異なるため、口座のある金融機関へ確認しましょう。
簡易手続きを利用できる場合でも、相続関係などを確認するための書類が一切不要になるわけではありません。金融機関によっては、通常の相続手続きと比べて戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本（亡くなった人の出生から死亡までをたどるための古い戸籍）などの提出範囲が少なくなったり、必要書類の一部が省略されたりする場合があります。
必要書類は金融機関や相続の状況によって異なるため、手続きを始める前に金融機関へ確認しておきましょう。
少額預金について金融機関が設けている簡易手続きと、民法上の「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」は別のものです。
預金口座が凍結され、遺産分割が成立するまで一切払い戻しを受けられないと、葬儀費用や相続人の生活費などの支払いに困る場合があります。そこで民法では、遺産分割前でも、各相続人が一定額まで単独で預貯金の払い戻しを受けられる制度を設けています（民法909条の2）。
金融機関の窓口で単独で払い戻しを受けられる金額は、原則として次の計算式で求めます。
「相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分」
ただし、一つの金融機関から払い戻しを受けられる金額は、相続人1人につき150万円が上限です。
少額預金の相続手続きは、金融機関によって取り扱いや必要書類が異なります。ここでは、ゆうちょ銀行やJAバンクなどの対応について解説します。
| ゆうちょ銀行 | JAバンク | その他の銀行 | |
|---|---|---|---|
| 主な手続き方法 | 相続の申出後、「相続確認表」を提出し、案内された必要書類を提出 | 口座のあるJAに問い合わせ、案内された相続手続きを行う | 各銀行に問い合わせ、案内された相続手続きを行う |
| 主な提出書類 | 相続確認表・戸籍謄本等・相続手続請求書など | 戸籍謄本等・本人確認書類など | 戸籍謄本等・各銀行所定の書類・本人確認書類など |
| 少額預金の特徴 | 通常より簡略化された手続きが利用できる場合がある | 簡易手続きの有無や条件は各JAによって異なる | 簡易手続きの有無や条件は銀行によって異なる |
ゆうちょ銀行で通常の相続手続きを行う場合は、まず相続が発生したことを申し出て「相続確認表」を提出します。その後、ゆうちょ銀行から案内された戸籍謄本などの必要書類を準備し、相続手続請求書などとあわせて提出します。書類の確認・審査が完了すると、相続人への払戻しなどが行われます。
一方、預金額が少額の場合には、通常より簡略化された手続きで対応してもらえる場合があります。ただし、簡易手続きの対象となる金額や条件などは公式サイト上で明確に公表されていないため、具体的な手続きについては、事前にゆうちょ銀行へ確認しましょう。
JAバンクでは、全国一律の少額預金に関する簡易相続手続きや金額基準が公表されているわけではありません。各地域のJAによって、相続手続きの具体的な取り扱いが異なる場合があります。そのため、少額預金について簡易な手続きを利用できるか、どのような書類が必要になるかなどは、口座のあるJAへ問い合わせて確認しましょう。
少額預金の場合の簡易手続きは、すべての銀行で必ず用意されているとは限りません。たとえ少額の預金であっても、通常の相続手続きと同様の書類を準備する必要があるケースも考えられます。そのため、銀行のホームページなどで案内がされていなければ、口座のある銀行に問い合わせて確認する必要があります。
亡くなった人の預金は、少額であっても放置せず、相続手続きを行うことが大切です。ここでは、少額預金を長期間放置するとどうなるのかについて説明します。
10年間入出金などの異動が確認できない口座は、休眠預金として扱われ、預金保険機構に移管されます。その後、民間団体を通じて、子ども若者支援、生活困難者支援、地域活性化等支援の3分野において、社会課題の解決に取り組むNPO法人などの民間団体への支援に活用されます。
休眠預金になった後でも、取引のあった金融機関で払戻しをすることはできます。しかし、長期間放置しても相続手続きはしなければならず、放置すれば必要書類を揃えるのに時間がかかることもあるので、早めに手続きしておくほうがよいでしょう。
休眠預金になった後でも、取引のあった金融機関で払い戻しの手続きができます。
ただし、口座名義人が亡くなっている場合は、通常の預金者本人による払い戻しとは異なり、相続人であることを確認するための戸籍謄本などを求められることがあります。必要書類や手続き方法は金融機関によって異なるため、まずは口座のある金融機関へ問い合わせましょう。
亡くなった人の預金が少額だった場合、「手続きをするくらいなら相続放棄したほうがよいのでは」と考える人もいるでしょう。ここでは、預金が少額の場合に相続放棄したほうがよいケースと、しないほうがよいケースについて解説します。
少額預金がある場合でも、以下のようなケースでは、相続放棄を検討する余地があります。
【プラスの財産より借金などのマイナスの財産が明らかに多い】
預金などのプラスの財産より、借金や未払金などのマイナスの財産が明らかに多い場合は、相続放棄を検討する代表的なケースです。相続放棄をすれば預金なども取得できませんが、原則として亡くなった人の借金を返済する義務も引き継ぎません。
【借金の全容がわからず、多額の債務を相続するおそれがある】
借金の総額や債権者などがわからず、相続によって多額の債務を引き継ぐおそれがある場合も、相続放棄を検討することがあります。ただし、相続放棄には期限があるため、まずは速やかに相続財産や債務を調査することが重要です。
【遺産を一切相続する意思がなく、相続関係から離れたい】
預金や借金の金額にかかわらず、遺産を一切相続する意思がない場合も相続放棄を検討できます。相続放棄をすれば、特定の財産だけではなく、その相続について相続人としての地位から離れることになります。
一方、次のようなケースでは、少額預金だけを見て安易に相続放棄をするのは避けたほうがよいでしょう。
【預金は少額でも、不動産や有価証券などの財産がある】
預金が少額でも、その他の不動産や有価証券など価値のある財産が残されている場合があります。相続放棄をすると、これらの財産も相続できなくなるため、相続財産全体を調査してから判断しましょう。
【借金などのマイナスの財産がなく、相続による不利益が少ない】
借金や未払金などがなく、相続によって大きな不利益が生じる可能性が低いのであれば、少額預金であることだけを理由に相続放棄する必要性は低いでしょう。
【少額預金の相続手続きが面倒という理由だけで検討している】
相続手続きが面倒という理由だけで相続放棄するのも慎重に判断すべきです。金融機関によっては、少額預金について通常より簡略化された相続手続きを利用できる場合があります。まずは金融機関に手続き方法を確認してみましょう。
亡くなった人に少額の預金がある場合、どのような流れで相続手続きを進めればよいのでしょうか。遺言書の確認から実際に預金を分けるまでの一般的な流れを、6つのステップに分けて解説します。
まずは、自宅や貸金庫などを確認し、遺言書が残されていないか調べましょう。公正証書遺言については公証役場で検索できるほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、法務局で遺言書の有無を確認できます。
有効な遺言書によって預金の承継先が指定されている場合は、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。
なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していない自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
通帳やキャッシュカードなどを確認し、亡くなった人がどの金融機関に口座を持っていたか調査します。必要に応じて、金融機関から残高証明書や取引履歴を取得しましょう。
また、預金だけでなく、不動産や有価証券などの財産、借金や未払金などの債務についても調査することが大切です。不動産については、市区町村で名寄帳を取得します。また、2026年2月から始まった所有不動産記録証明制度（亡くなった人が所有する全国の不動産を法務局で一覧にして証明してもらえる制度）を利用して、亡くなった人が登記名義人となっている不動産を全国から検索する方法もあります。
遺産を分ける前に、誰が相続人になるのかを確定させます。一般的には、亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を取得し、相続関係を確認します。
相続人を見落としたまま遺産分割協議を行うと、その協議は原則として無効となるため、事前に正確な相続人調査を行うことが重要です。
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行って、遺産の分け方を決めます。
少額の預金であっても、相続人全員が参加していなければ、原則として有効な遺産分割協議とはなりません。一部の相続人だけで勝手に分けてしまうと無効になってしまうので、必ず相続人全員で話し合いましょう。
合意した内容は遺産分割協議書にまとめておくとトラブル防止につながりますし、その後の手続きもスムーズに進みます。
金融機関での相続手続きのやり方は、それぞれの金融機関で多少異なりますので、事前に確認が必要です。
一般的には、以下の書類の提出が必要となります。
相続人全員の話し合いによって、法定相続分以外の割合で遺産を分割する場合には、 不動産の相続登記などの他の相続手続きにおいても、戸籍謄本等の相続関係を証明する書類一式と遺産分割協議書・印鑑証明書は必要です。
金融機関の相続手続きについては、代表相続人の口座にまとめて払戻されることも多く、その後、代表相続人が決定している遺産分割協議の内容に従って分配することになります。誰にいくら分配したのか記録を残し、後の相続人間のトラブルを防ぐ対策も有効です。
少額預金の相続手続きは自分で行うこともできますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法もあります。ここでは、少額預金がある相続について、弁護士や司法書士に相談・依頼するメリットを紹介します。
弁護士や司法書士に依頼する場合、遺産承継業務といい、少額預金だけでなく、不動産や有価証券など他の相続財産についても調査し、相続人へ相続財産が引き継がれるための各種手続きを代行してもらうことができます。
また、借金や未払金などのマイナスの財産がないかも相談することができ、場合によっては調査することも可能です。その上で、相続放棄をするべきかを含め、相続全体を踏まえた対応を検討することが可能です。
金融機関で必要となる相続手続きや書類について、弁護士や司法書士が確認し、必要書類の集め方についてアドバイスを受けられます。また、希望すれば戸籍謄本等の収集を代行してもらうことができます。
相続の状況に応じて、どのような手続きを進めるべきか判断しやすくなり、銀行口座の解約・払戻しなどの手続きの一切を任せることができます。
弁護士や司法書士などの第三者が関与することで、相続手続きを客観的・適切に進めやすくなります。それによって、相続人間のトラブルを防止する効果もあり、また必要な書類の収集のほとんどを任せることができるため、精神的・時間的負担が軽減されます。
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る司法書士を探す相続人の間で話し合いがまとまらないケースや遺産の承継方法をめぐって争いがあるケースでは、弁護士に依頼することで、他の相続人との交渉なども含めて依頼することができます。
トラブルが深刻化する前に、法的な観点から適切な対応を検討できる点においても、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。
「〇年間保管しなければならない」という一律の期限が定められているわけではありません。ただし、相続手続きが完了した後もしばらく保管しておくとよいでしょう。後から相続人の間で入出金の確認が必要になった場合などに役立ちます。また、相続税の申告が必要な場合は、税務関係書類の保存期間にも注意が必要です。
遺産分割が終わった後に新たな少額預金口座が見つかった場合でも、放置するのではなく、その預金について相続手続きを行う必要があります。まず、その預金が誰の財産になるのかを相続人の間で確認します。遺産分割協議書に「後日判明した遺産は〇〇が取得する」などの条項がある場合には、その内容に従って手続きを進められます。
遺産分割前でも、相続人が一定額まで単独で預金の払戻しを受けられる制度があります。金融機関の窓口で単独で払い戻せる金額は、「相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分」で計算します。ただし、同一の金融機関から払い戻せる金額は150万円が上限です。
亡くなった人の預金は、金額が少なくても相続財産となるため、原則として相続手続きが必要です。ただし、金融機関によっては、少額預金について通常より簡略化された手続きで払い戻しを受けられる場合があります。
預金が少額だからといって放置したり、相続人が勝手に引き出したりするのは避けましょう。また、預金以外に借金や不動産などが残されている可能性もあるため、相続財産全体を確認したうえで手続きを進めることが大切です。
相続放棄を検討している場合や、相続人同士でトラブルが生じている場合などは、早めに専門家へ相談しましょう。
（記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています）
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