佐賀の相続の無料相談窓口11選！　相談先の選び方や有効活用のコツを解説

1. 佐賀にある相続の無料相談先11選

佐賀において、相続問題を無料で相談できる主な窓口は次の通りです。

1-1. 相続に強い弁護士事務所

紛争につながるおそれのある相続トラブルは、法律問題の専門家である弁護士に相談しましょう。相続の問題において、弁護士が対応できる主な業務は次の通りです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産の名義変更（相続登記は司法書士に任せるケースが多い）
• 遺産分割協議書の作成
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の作成、検認の申立
• 相続放棄（書類作成＋代理）

相続に関するトラブルや悩みを弁護士に相談すると、法律に基づいた的確なアドバイスが受けられます。弁護士に正式に依頼すれば、相続に関する手続きや交渉を代理人として進めてもらうことも可能です。

弁護士事務所によっては、司法書士や税理士と連携しているケースもあります。このような事務所では、法律に基づく解決策の提案に加え、不動産の相続登記や相続税申告など、相続に関する全ての手続きを任せることが可能です。

弁護士事務所の中には、初回の相談を無料にしているところがあります。相続トラブルのおそれがあるなら、早めに弁護士へ相談しましょう。

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1-2. 相続に強い司法書士事務所

相続した不動産の登記については、登記の専門家である司法書士に相談するとよいでしょう。相続において、司法書士は次のような業務に対応できます。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 不動産の名義変更（相続登記）
• その他の遺産の名義変更
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産分割協議書の作成（遺産に不動産が含まれる場合のみ）
• 相続放棄（書類作成のみ）

相続業務をメインに扱っている司法書士事務所であれば、不動産の相続登記をはじめ、相続財産の調査、相続放棄申述書の作成なども依頼できる可能性があります。

2024年4月より、相続で取得した不動産の相続登記が義務化されました。「相続により不動産の所有権を取得したことを知った日」または「遺産分割が成立した日」から3年以内に手続きが必要です。

2024年4月より前に相続が発生した不動産に関しても、2027年3月までに登記する義務があります。期限までに登記しなかった場合、10万円以下の過料が科されるおそれがあります。

不動産を相続する予定があり、登記の手続きに不安がある人は司法書士に相談しましょう。司法書士事務所の中には初回相談を無料で行っているところもあります。

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1-3. 相続に強い税理士事務所

相続税や贈与税についての悩みは、税務の専門家である税理士に相談しましょう。税理士が対応できる、相続に関する主な業務は以下の通りです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 相続税の申告
• 準確定申告
• 生前の相続税対策（タックスプランニング）

税理士に相談した場合、複雑な相続税の計算方法、具体的な節税対策などのアドバイスが受けられます。相続税の申告を税理士に依頼すると、税金の計算ミスや申告漏れを防げます。税務調査が行われることになっても、税理士に立ち会ってもらえるので安心です。

多額の遺産を相続した人や、家族のために節税対策を講じたい人は税理士のサポートを受けることをお勧めします。初回相談を無料で行っている税理士事務所もあるため、まずは無料相談をしてみましょう。

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1-4. 佐賀県内の市町村役場

佐賀県内の市役所や町村役場において、無料相談会を開催していることがあります。

県庁所在地の佐賀市では、「法律相談」「税務相談」「司法書士による相談」を実施しています。いずれも予約制です。法律相談は1回20分、同一人の相談は年度3回まで利用可能です。税務相談と司法書士相談の相談時間は30分です。

佐賀市で実施している相談窓口の詳細は、佐賀市のウェブサイトからチェックしましょう。その他の市町村の相談会情報は、各自治体のウェブサイトから確認できます。

1-5. 佐賀県弁護士会

佐賀県内の弁護士で構成されている佐賀県弁護士会では、佐賀地区、鳥栖地区、武雄地区、唐津地区に相談窓口を設け、「総合法律相談」というかたちで相続に関する相談を受け付けています。相談は有料で、約30分につき2,200円（税込）です。相談には事前の予約が必要です。

ただし、世帯収入が一定額以下の場合、「法テラス」による相談援助で相談料が無料になるケースもあります。相談の予約を含め、佐賀県弁護士会に問い合わせをしましょう。

1-6. 九州北部税理士会

佐賀県、福岡県、長崎県の税理士で構成される九州北部税理士会は、佐賀県内に複数の支部を設置しています。

九州北部税理士会は、「税の常設無料相談所」で電話による税務相談を受け付けています。予約制で、相談時間は1人30分程度です。ただし、無料相談で相談できる内容は、一般的なものに限られます。相続税の節税対策など、個別具体的な相談は、税理士の事務所に直接問い合わせをしましょう。

1-7. 佐賀県内各地の税務署

税務署では税に関する電話・対面相談を随時受け付けています。相続税の申告方法や申告書の書き方などのアドバイスが受けられます。

面談相談は予約制です。国税である相続税が発生する場合は、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署で申告を行います。管轄の税務署は「税務署所在地・案内（佐賀県）」で確認できます。

また、国税庁の「税についての相談窓口」も併せて活用することをお勧めします。

1-8. 佐賀県司法書士会

佐賀県の司法書士で構成される佐賀県司法書士会は、無料の法律相談を実施しています。

佐賀県司法書士会が実施する無料相談は、「相続登記相談センター」「常設の法律相談」「佐賀地方法務局で行っている相談会」「市町等で行っている相談会」などです。

相続登記相談センターでは、相続や相続登記に関する無料相談を受け付けています。無料で利用できるのは1回に限られるため、他の相談窓口も併せて活用してもよいでしょう。

常設の法律相談では、法律相談と成年後見に関する無料の電話相談ができます。佐賀地方法務局の相談窓口は、唐津支局、武雄支局で実施しており、相続や遺言に関する相談に司法書士が応じてくれます。

市町等の相談に関しては、市町の事情で開催日などが変更になる場合があるため、ウェブサイトで最新の情報を確認しましょう。

また、「司法書士総合相談センター佐賀」では、1時間5,500円の料金で相談することも可能です。2024年4月1日から相続登記が義務化されたため、不動産を相続する予定がある人は、佐賀県司法書士会への相談を検討しましょう。

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1-9. 佐賀地方法務局

佐賀地方法務局では、事前予約制の登記手続案内を実施しています。

登記手続案内では、相続登記の申請書類の書き方について、一般的なアドバイスが受けられます。個別の事情に合わせたアドバイス、書類の作成代行、書類の不備のチェックなどはできないので注意しましょう。

相談方法は電話とウェブがあり、相談時間は1回20分以内です。予約先はウェブサイトから確認してください。

どこの法務局でも相談できますが、可能であれば相続する不動産の住所地を管轄する法務局に相談するのがお勧めです。佐賀地方法務局が管轄する法務局は「佐賀地方法務局 管内法務局一覧」で確認できます。

1-10. 佐賀県行政書士会

佐賀県行政書士会では、県内の市役所などで無料相談会を開催しています。相談日時や相談場所、問い合わせ先などはウェブサイトを確認しましょう。

行政書士に相続の相談をするのであれば、あらかじめ対応してもらえる業務範囲を確認しておくことをお勧めします。行政書士は相続人を調査するための戸籍取得の代行などには対応できますが、相続人同士の争いを解決したり相続税申告を代行したりすることはできません。

相談したいことを洗い出した上で、行政書士に対応できるか確認しましょう。

1-11. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラス佐賀では、収入・資産が一定基準以下で、経済的に余裕がない人を対象にした無料法律相談を行っています。相談時間は1回30分で、同一問題につき3回まで無料で利用できます。法テラスに利用を申し込む前に、収入や資産の基準を確認しましょう。

相談場所は、法テラスの事務所や各地域の相談場所、および法テラスと契約している弁護士や司法書士の事務所です。

法テラスでは、担当してくれる専門家を自分で選ぶことは基本的にできません。専門家を自分で選びたい場合は、法テラスと契約している弁護士や司法書士を名簿から探し出し、その専門家を経由して法テラスの利用を申し込みましょう。

また、高齢者や障害のある人で、相談場所の来所が困難な場合、出張相談を利用できる場合があります。詳細は法テラスの窓口や契約弁護士・契約司法書士に問い合わせてみましょう。

2. 佐賀で相続の無料相談先を選ぶ際の4つのポイント

佐賀で相続の無料相談を受けたい場合、以下の観点から相談先を選びましょう。

• 相談だけでいいのか、依頼を検討しているか
• 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが必要か
• 相談内容が専門家の取扱業務と合致しているか
• 窓口が開いている時間に相談できるか

2-1. 相談だけでいいのか、依頼を検討しているか

相続に関する手続きを専門家に依頼せずに自分で進める人も少なくありません。自分で手続きを進める予定であれば、気軽に利用できる電話相談や自治体などの無料相談窓口が適しています。

一方で、専門家に依頼することを検討している場合は、最初から専門家事務所に相談するのがお勧めです。例えば、「遺産分割の交渉をしてほしい」「相続登記の手続きが間に合わないのでお願いしたい」などの悩みは専門家事務所に相談することで、依頼までスムーズに進められます。

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2-2. 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが必要か

相続登記の申請方法、相続税が課税される仕組みなど、一般的な情報の収集であれば公的機関の無料相談で聞くのがお勧めです。

ただし、公的機関の窓口で相談できるのは一般的な内容にとどまり、個別の事案や込み入った問題には対応できません。より具体的なアドバイスが必要な場合は、相続に関する経験が豊富な専門家事務所に相談するのがお勧めです。

2-3. 相談内容が専門家の取扱業務と合致しているか

弁護士、司法書士、税理士には、対応できる分野・できない分野があります。相続について相談する場合、相談内容を解決できる専門家を選びましょう。

例えば、税務の専門家である税理士に相続登記の相談をしたとしても、専門外であるためアドバイスを提供できません。

相続トラブルについては弁護士、相続登記については司法書士、相続税や贈与税については税理士が相談先となります。ただし、すべての専門家が相続に詳しいとは限らないため、事務所のホームページなどで相続の実績や対応業務について確認しておきましょう。

2-4. 窓口が開いている時間に相談できるか

市役所など行政が開設する相談窓口は、平日の日中のみの対応になることが多いです。仕事や家事で忙しいと時間がとれず、相談を諦めてしまう人もいるでしょう。

専門家事務所であれば、夜間・土日祝日の相談に応じているところや、電話・オンライン相談に対応しているところも多いです。相談できる時間に窓口が開いている事務所であれば、わざわざ仕事を休むこともなく、自分の都合のよい日時に相談できます。

3. 相続に強い専門家の探し方

相続問題に詳しい専門家を探す方法は、以下の例が挙げられます。

• 弁護士会・司法書士会・税理士会から紹介を受ける
• インターネット検索を活用する
• 専門家ランキングや口コミは参考情報として利用する
• 「相続会議」の専門家検索サービスで検索する

3-1. 弁護士会・司法書士会・税理士会から紹介を受ける

弁護士会・司法書士会・税理士会では、相談内容に応じて専門家を紹介してくれる場合があります。相談内容を解決できる信頼度の高い専門家を紹介してもらえることが多いです。

各会のウェブサイトや電話で、紹介の有無や詳細を確認しましょう。

3-2. インターネット検索を活用する

例えば、Googleなどで「佐賀市　弁護士　相続」と検索した場合、佐賀市内で相続の対応が可能な弁護士事務所がヒットします。インターネット検索では網羅的に情報を収集できる反面、情報量が多すぎる場合は絞り込みが難しくなります。

詳細なエリアの名称、相談内容などのキーワードを加えて検索すると、自分のニーズに合った専門家を絞り込むことができます。ヒットした専門家事務所の対応業務や費用を比較して、総合的に信頼できる専門家を選びましょう。

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3-3. 専門家ランキングや口コミは参考情報として利用する

インターネットで相談先を探している際に、専門家をランキング形式で紹介するサイトが出てくることがあります。このようなサイトはランキングの根拠が不明確で、相続に強い順に専門家を紹介しているとは限りません。

また、口コミやレビューも個人の感想に過ぎないため、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

3-4. 「相続会議」の専門家検索サービスで検索する

「相続会議」とは、相続の専門家を検索できるポータルサイトです。エリアや相談内容のほか、「初回無料相談」「19時以降TEL可」「土日祝日OK」などの条件を設定すると、自分と相性のよい専門家をピンポイントで探せます。インターネットで無作為に検索するよりも、相談先を絞りやすいのが特徴です。

個人情報などの登録は必要はなく、誰でも無料で利用できます。専門家探しで困っている人は、「相続会議」を活用しましょう。

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4. 相続の無料相談を有効活用する3つのコツ

無料相談の機会を有効活用するには、次の3つのポイントを意識しましょう。

• 相談で聞きたいことをまとめておく
• 嘘をつかず事実をありのまま話す
• 関係資料をなるべく多く持参する

4-1. 相談で聞きたいことをまとめておく

無料相談に臨む前に、相談の概要や自分の希望などをまとめておきましょう。聞きたい内容をメモなどに残しておけば、相談中の聞き忘れを防止できます。

また、相続トラブルの相談をしたい場合は、問題の経緯を時系列順に整理するのがお勧めです。専門家に事実を正確に伝えることで、より的確なアドバイスが受けられるでしょう。

4-2. 嘘をつかず事実をありのまま話す

専門家に相続の問題を相談する際は、事実をありのままに話すことが重要です。

自分に不利な情報を隠したまま相談を進めた場合、的確なアドバイスが得られなくなります。隠している事実が明るみになった際は、専門家から依頼を断られてしまう可能性も考えられます。

相続問題をなるべく早く解決するには、自分に都合の悪いことも含めて全ての事情を包み隠さず伝えましょう。

4-3. 関係資料をなるべく多く持参する

相談日の当日に、相談内容に関係する資料をなるべく多く持参しましょう。相続の関係書類は、以下のものが挙げられます。

• 相続人関係図
• 相続人の関係性が分かる戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 預貯金通帳
• 不動産登記簿謄本
• 遺言書（遺言書がある場合）

客観的な資料を持参することで、専門家は事案を把握しやすくなります。的確なアドバイスが受けられ、相続問題の早期解決につながるでしょう。

5. 佐賀の相続事情

2025年2月1日現在、佐賀県の推計人口は約78.5万人です。県の北東部から中央部、南西部には標高1,000m級の山々が連なっています。また、南側は有明海に面しており、豊かな自然をもとに農業や水産業が盛んに行われています。2023年における佐賀県の持ち家率は67.9％と全国平均の60.9％よりも高く、農地や宅地、建物の相続が発生する可能性が高いと言えるでしょう。

2025年における佐賀県の住宅地の公示価格は、前年（2024年）から2.2％上昇しました。県内の住宅地で最も公示価格が高いのは「佐賀市兵庫北5丁目151番」で、1㎡あたりの価格は8万9,000円です。地価公示は不動産価格に反映されるため、公示価格が高いエリアで広い土地を所有している場合などには、相続税の基礎控除額を超える可能性もあるでしょう。

また、裁判所の「令和5年司法統計年報　3　家事編」によれば、佐賀県を管轄する佐賀家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は108件となっています。調停に進んでいないトラブルも多いため、実際はより多くの数の相続トラブルが起こっていると考えられます。

6. まとめ 相続トラブルの早期解決は専門家への相談が必要

佐賀県は、相続に関して無料で相談できる窓口が充実しています。専門家ごとに対応できる業務や問題が異なるため、相談内容と照らし合わせて最適な専門家と相談先を選びましょう。

相続問題に精通している専門家を探したい人は、ポータルサイトの「相続会議」が便利です。相談内容やエリアを絞って、弁護士、司法書士、税理士などの専門家を検索できます。

相続問題を早期に解決するために、「相続会議」を活用して自分に合った専門家を探しましょう。

（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）

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