北海道札幌市は日本で4番目に人口の多い市（2024年1月1日時点）で、北海道の政治や経済、文化、観光の中心地です。市内には多額の資産を保有している人もおり、そのような人が亡くなった場合に起こりうるのが相続トラブルです。弁護士をはじめ、専門家の力を借りてスムーズに相続手続きを完了させましょう。本記事では、札幌市民が利用できる相続の無料相談窓口やその選び方、有効活用のポイントなどを紹介します。
目次
相続手続きを滞りなく行うためには、行政機関や専門家のサポートを受けましょう。札幌市にお住まいの方は、主に以下の無料相談窓口を利用することができます。
弁護士は法律手続き全般に対応できる専門家です。相続においては、以下のような業務に対応しています。
遺産分割のトラブルが起こりそうな場合やすでに起こっている場合、連絡が取れない相続人がいる場合などには、弁護士事務所への相談がお勧めです。弁護士が法律に基づいた具体的なアドバイスをしてくれるほか、依頼すると代理人として交渉を進めてくれるなど解決に導いてくれます。当事者間の解決が難しいならば、依頼を前提として初めから弁護士事務所に相談をしてみましょう。
札幌市内には相続に詳しい弁護士事務所が多く、無料相談の機会を設けているところもあります。ただし、初回は無料でも2回目以降は相談料がかかることもあるので、事前に料金体系の確認をしておくと安心です。
税理士は税務の専門家で、相続税申告や準確定申告に関する相談ができます。
できるだけ相続税を安くしたい、遺産が多く相続税がかかる可能性があるといった場合は、税理士に相談してみましょう。
無料相談の範囲では申告手続きの方法や、どのような税金がかかるかを教えてもらえます。さらに、税理士に相続税申告を依頼すると、相続税の負担が軽くなる遺産の分け方を教えてもらえる、税務調査に入られにくいなどのメリットがあります。相続税申告が必要になりそうで、申告手続きの依頼を検討している場合は、初めから税理士事務所に相談することをお勧めします。
司法書士は不動産登記をメインに扱っている専門家で、相続においては以下の業務などに対応可能です。
トラブルが起きておらず、遺産の中に不動産が含まれている場合は、司法書士事務所に相談することで相続手続きをトータルでサポートしてもらえます。
無料相談の範囲では相続手続きの進め方や必要書類、注意点などを教えてもらえます。ただし、自身で相続登記を行うのは大変です。最終的に依頼をする可能性がある場合は、初めから司法書士事務所に相談をしましょう。
相続について司法書士が担当する手続きは幅広いため、聞きたいことはあらかじめ決めておくとスムーズです。
札幌市役所では弁護士、司法書士、税理士などの専門家による各種相談を行っています。
弁護士による法律相談は一人20分間、それ以外の相談は30分程度で、法律相談のみ予約制です。相談できる内容や注意事項などの詳細は、札幌市のウェブサイトで事前に確認しておきましょう。
市役所の相談窓口は気軽に利用できる点がメリットです。しかし、相談担当者が相続に詳しいとは限らず、複雑な相談はできないことがあります。「どこに相談するべきかわからない」「いきなり専門家事務所に相談するのは抵抗がある」という場合は、市の窓口を活用するのもひとつの手です。
| 相談窓口名 | 場所 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 法律相談 （要予約） |
札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎1階 市民の声を聞く課 |
予約専用 011- 218-5100 予約以外の問合せ 011-211-2075 |
平日 13時15分～16時35分 |
| 司法書士相談 | 同上 | 011-211-2075 | 火・水・金 9時～12時 |
| 税相談 | 同上 | 011-211-2075 | 火 9時～12時 |
税理士を統括する税理会とその支部は全国に設置されており、札幌の税理士は北海道税理士会の管轄です。
北海道税理士会では「税の無料相談所」を設け、実施期間を限定して電話による税務相談を行っています。相談時間は30分程度で、同じ問題について相談できるのは1回までです。内容は一般的な税務に関するものに限られ、個別具体的な相談はできないので注意しましょう。
また、北海道税理士会は札幌市を東西南北と中部の5つに分け、各エリアに支部を設けています。支部での無料相談会については北海道税理士会「各支部のご案内」から電話で問い合わせてみてください。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 税の無料相談所 | ー | 050-3173-8506 | 詳細は北海道税理士会の ウェブサイトで確認ください |
弁護士は相続トラブルの解決をはじめとして、相続に関する幅広い業務を取り扱う専門家です。弁護士会は弁護士法に基づいて設立された団体で、札幌市には札幌弁護士会があります。
札幌弁護士会は札幌市に「札幌法律相談センター」「新さっぽろ法律相談センター」を開設し、法律相談を受け付けています。相続・遺言に関する相談はいずれも1回あたり45分以内で利用は無料です。予約制で、電話予約のほかインターネット予約も可能です。
また、同会では弁護士が電話で15分程度の法律相談に応じる「弁護士一口アドバイス（ハロー弁護士相談）」も行っています。相続について気になったことや法律問題かわからないことでも、気軽に相談できます。
| 相談窓口名 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 札幌法律相談センター | 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館2階 |
011-251-7730 | 月・火 10時～11時30分 15時～16時30分 水 13時～14時45分 18時30分～20時 木・土 10時～11時30分 13時～14時45分 金 15時～16時30分 18時30分～20時 |
| 新さっぽろ 法律相談センター |
札幌市厚別区厚別中央2条5丁目 サンピアザ センターモール3階 |
011-896-8373 | 月・火・木・土・日 10時30分～12時 13時30分～16時 水・金 10時30分～12時 |
| 弁護士一言アドバイス （ハロー弁護士相談） |
― | 011-281-8686 | 月～金 10時～16時 |
北海道には4つの司法書士会があり、札幌地方を管轄しているのは札幌司法書士会です。
同会では6つの地区に法律相談センターを設け、予約制で1回40分の無料相談を行っています。札幌地区の相談窓口は、毎週月曜日から金曜日の13時から16時、土曜日の10時から13時に相談を受け付けています。
また、相続登記をはじめ、遺言や相続手続き全般について電話または面談で無料相談ができる「相続登記相談センター」もあります。電話の場合は30分、面談の場合は40分の相談が可能です（通話料は相談者負担）。
そのほか、「困りごと“ほっと”ライン」では司法書士が法律相談や手続きに関する相談を電話で受け付けています。こちらは1回20分で、利用は無料（通話料は相談者負担）、同じ内容に関する相談は1回限りです。
| 相談窓口名 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 札幌司法書士会 法律相談センター |
札幌市中央区南1条東1丁目3 パークイースト札幌2階 |
011-272-9035 | 月～金 13時～16時 土 10時～13時 |
| 相続登記 相談センター |
同上 | 電話相談 011-211-6665 面談予約 011-211-5766 |
電話相談 月～金 12時～15時 面談相談 月～金 13時～16時 土 10時～13時 |
| 困りごと“ほっと”ライン | ― | 011-211-1585 | 月～金 13時～16時 |
国によって設立された相談機関である法テラスは、収入・資産が一定基準以下で経済的に困っている人を対象として無料法律相談を行っています。北海道内には複数の法テラスがあり、札幌市にも「法テラス札幌」が設置されています。
相談には予約が必要で、同一問題につき30分×3回まで利用できます。法テラスの事務所や各地域の相談場所のほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で相談が可能です。
また、高齢や障がいのため既設相談場所への来所が困難な人は、弁護士等がご自宅や入院先等に出向いて法律相談を実施する出張相談を利用できる場合もあります。詳細については電話で問い合わせてみましょう。
なお、法テラスに直接相談すると、担当してくれる司法書士や弁護士を自分で選ぶことができません。自分で選びたい場合は、はじめに法テラスと契約している司法書士や弁護士に相談し、その司法書士・弁護士経由で法テラスの利用を申し込みましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス札幌 | 札幌市中央区北1条西9丁目3-1 南大通ビルN1 1階 |
0570-078388 | 平日 9時～17時 |
行政書士は相続において、遺産分割協議書の作成や預金の払戻し、遺言書の作成サポートなどができます。
北海道行政書士会札幌支部では毎月第3水曜日に無料相談会を開催しており、相続や遺言についての相談を受け付けています。利用には予約が必要で、相談を希望する日の前週金曜日までにメールまたは電話で申し込みます。
行政書士は相続トラブルや相続税申告の相談には対応できません。自分が相談したい内容が行政書士の対応範囲内かどうか、あらかじめ把握しておきましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 相続、遺言、法人設立についての 無料相談会 |
札幌市中央区北1条西8 丸二羽柴ビル4階 |
011-271-6126 | 第3水 10時～16時 |
税務署では相続税の申告・納付を受け付けているほか、申告書の書き方など税に関する電話・対面相談を行っています。対面相談には予約が必要です。
相続税の納付が必要になった場合、亡くなった人の死亡時の住所地を管理する税務署で申告と納付を行いましょう。札幌市内には、札幌北税務署、札幌中税務署、札幌西税務署、札幌東税務署、札幌南税務署の5つがあります。
税務署では相続税申告に関する相談はできるものの、節税対策のアドバイスや申告書の作成はできない点に注意が必要です。なお、道内の管轄税務署は「税務署所在地・案内（北海道）」でも確認できます。
| 税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 管轄地域 |
|---|---|---|---|
| 札幌北税務署 | 札幌市北区北31条西7丁目3-1 | 011-707-5111 | 北区、東区、 石狩市、石狩郡 |
| 札幌中税務署 | 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎 |
011-231-9311 | 中央区の一部 |
| 札幌西税務署 | 札幌市西区発寒4条1丁目7-1 | 011-666-5111 | 中央区の一部、 西区、手稲区 |
| 札幌東税務署 | 札幌市厚別区厚別東4条4丁目8-8 | 011-897-6111 | 白石区、厚別区、江別市 |
| 札幌南税務署 | 札幌市豊平区月寒東1条5丁目3-4 | 011-555-3900 | 豊平区、南区、清田区、 千歳市、恵庭市、北広島市 |
法務局では、相続した不動産の名義変更である相続登記を取り扱っています。
札幌法務局では、予約制で登記手続案内を受け付けています。一回20分以内で、申請書の書き方等アドバイスをしてくれます。ただし、書類を作成してもらったり、書類に不備がないか確認してもらったりすることはできない点に注意しておきましょう。
札幌法務局は札幌市内各地に支局や出張所を置いており、そのなかのどこでも相談はできますが、相続不動産を管轄している法務局に相談するのがよいでしょう。市内の相続登記を管轄している法務局は札幌法務局（本局）、南出張所、北出張所、西出張所、白石出張所の5つです。管轄の法務局は「札幌法務局 管内法務局一覧」でも確認できます。
札幌在住の人が相続に関する無料相談先を選ぶ際には、以下の観点から選別するとよいでしょう。
相続登記や相続税申告の必要書類など、手続きをする上での基本的な情報が欲しいだけであれば、法務局や税務署など行政機関の窓口に相談すれば十分かもしれません。
これに対して、遺産分割や節税などに関する個別のアドバイスが欲しい場合や、実際の相続手続きを代行してもらいたい場合などには、相続に詳しい弁護士、司法書士、税理士の専門家事務所へ行くことをお勧めします。
一口に相続といってもその内容は幅広く、専門家ごとに取扱業務は異なります。たとえば、司法書士に相続税申告について相談しても、回答はもらえません。相続トラブルは弁護士、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、というように使い分けが必要です。
また、すべての専門家が相続に詳しいとは限りません。税理士であっても相続税の対応案件が多くない、弁護士でも相続トラブルに関する実績はあまりない、といった場合もあります。
相続案件を専門家に相談する場合は、事務所のホームページなどで主にどんな業務を取り扱っているか、相続案件の実績があるかなどを確認しておくと安心です。
専門家に相談したあとに手続き自体を自身で行う予定であれば無料相談のみで構いません。しかし、もし依頼を検討しているのであれば、初めから専門家事務所へ行くことをお勧めします。
なお、専門家へ依頼をすると当然のことながら費用が発生します。依頼費用の準備に不安があるなら、法テラスの利用を検討しましょう。資産や収入が一定の水準以下であれば、法テラスが弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてくれます。ただし、法テラスでは税理士費用は立て替えの対象外なので注意が必要です。
対面相談の場合は、自宅の場所や最寄り駅、職場や自身の生活サイクルと合わせて、受付時間内に行きやすい場所に窓口があるかも相談先を選ぶ際のポイントのひとつです。
自治体や司法書士会・行政書士会などの窓口は平日日中しか開いていないことが多いため、仕事で忙しい人は都合をつけられない場合があります。もし平日日中の相談が難しいなら、夜間・土日祝日の相談や電話・オンライン相談に応じている専門家事務所がお勧めです。全国オンライン対応をしている事務所もあるため、近隣の窓口が少ない場合は、範囲を広げて探してみるのもよいでしょう。
相続問題に詳しい専門家を探す方法としては、以下の例が挙げられます。
インターネット検索は、相続問題に詳しい専門家を探すのに役立ちます。
例えばGoogleなどの検索エンジンで「札幌 弁護士 相続」と検索をかけると、札幌市内で相続に強い弁護士事務所のホームページがヒットします。
もし複数の事務所がヒットしたら、各ホームページで得意分野や取扱業務、実績を確認し、比較検討してみましょう。複数の事務所の無料相談を利用して、自分と相性の良い専門家を見極めるのもひとつの方法です。
専門家探しでは知人からの紹介も参考になる場合があります。その人が専門家を利用した当事者であれば、ネットの口コミやレビューよりも信頼度の高い情報が得られるでしょう。
紹介してもらえる専門家の得意分野と自分が相談したい内容を照らしあわせ、事務所の所在地なども考慮に入れたうえで相談を検討しましょう。ただし、知人がその専門家に依頼してうまくいったからといって、必ずしも自分も同じような良い結果になるとは限りません。
「相続会議」には札幌市内の相続に強い事務所が多数登録されています。また、全国対応を行っている市外の専門家事務所も掲載されています。
エリアや相談内容を絞った検索もできるため、自分に合った事務所を見つけるのに役立つでしょう。
インターネットで専門家を探す際、事務所のレビューや口コミが出てくる場合があります。こうした評価はある程度の参考にはなるものの、個人の主観に過ぎないため、専門家の人柄や対応の良さなどは直接会ってみなければわかりません。
また、「相続に強い弁護士事務所ランキング」といったサイトは、大手事務所が上位にランクインしやすい傾向があります。ランキング上位の事務所だからといって、必ずしも自分と相性がいいとは限りません。
口コミやランキングは鵜呑みにせず、実際に無料相談などをして相性を確かめるのがお勧めです。
限られた無料相談の時間で有益なアドバイスを受けるためには、特に以下の3点に留意して臨みましょう。
相続手続きの中には、相続税の申告や相続登記、相続放棄など期限付きのものがあります。期限を過ぎてしまうとペナルティーが課されたり、相続放棄ができなくなったりする可能性があります。
また、起きてしまった相続トラブルを放置していると、専門家でも解決が難しい問題に発展する恐れがあります。不安や困りごとは一人で抱えず、早めに相談することを心がけましょう。
相談をする際は相談内容に関する資料や証拠を持参すると、スムーズに話を進められます。たとえば、亡くなった人の戸籍謄本や、不動産の登記事項証明書や預貯金通帳の写し、遺言書などがあるとよいでしょう。
また、相続トラブルについて相談する場合は、起こった出来事を時系列でメモにまとめておくと、専門家へ状況を伝える際に役に立ちます。
専門家に相談する際は、不明点や聞きたいことをあらかじめメモにまとめておきましょう。
疑問点や自分がどうしたいかといった希望を明確にしておくことで、相談の場での聞き漏らしや「何が聞きたかったのかわからない」といった事態を防ぐことができます。
特に無料相談の場合、1回あたりの時間が20分から60分程度であることがほとんどです。一度の相談でできる限り多くの情報を得るためにも、疑問点や希望などは前もってメモに残しておくのがお勧めです。
2025年2月1日現在、約196.5万人を擁する札幌市は北海道の県庁所在地で、「すすきの」や「大通（狸小路）」など国内外問わず多くの人が集まる繁華街があります。一方で、季節ごとの花々が楽しめる「大通公園」や山頂から札幌の街並みが望める「藻岩山」など自然豊かな面もある住みやすいまちです。
札幌市の令和6年における住宅地の公示地価は令和5年から 8.4％上昇し、11万800円となりました。地価公示は不動産価格に反映されます。札幌市の地価公示の上昇率は全国的に見ても高いため、一般的な会社員家庭で持ち家があれば、相続が発生したときに基礎控除を超える可能性が出てきます。基礎控除を超えると、相続税の申告や納付が必要になります。
また、総務省の家計調査によると、2023年の札幌市における2人以上の世帯の平均収入は590万円で、平均貯蓄額は1,370万円と同年のほかの都市に比べて多い傾向にあります。
さらに、裁判所による「令和5年司法統計年報 3 家事編 」によれば、札幌家庭裁判所にて2023年に取り扱った札幌市内の遺産分割事件数（終局区分別）は351件で、全国の家庭裁判所で10番目に多い数値となっています。
札幌市内には、専門家や自治体その他の公的機関による無料相談窓口が充実しています。
相続手続きには自身で行うのが難しいものもあります。そのため、幅広い内容に対応でき、依頼までできる専門家に相談してみるのがお勧めです。
事務所のホームページや「相続会議」などで相続に強みを持つ弁護士、司法書士、税理士を探し、スムーズに手続きを進めましょう。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
