東京の税理士の無料相談窓口4選！　相談できる内容や選び方のコツ

1. 東京で税理士に相談できる窓口4選

東京都で税理士への無料相談ができる窓口としては、主に以下の4カ所があります。

1-1. 【お勧め】東京都内の税理士事務所や税理士法人

一番のお勧めは、無料相談を行っている税理士事務所や税理士法人です。多くの税理士事務所や税理士法人が初回相談を無料で行っています。

ただし、どの税理士に相談してもよいというわけではありません。自分が抱えている疑問や問題の解決に長けた税理士を探して相談してください。

医者に「外科」や「内科」といった専門分野があるように、税理士にも「相続税」や「法人税」といった専門分野があります。法人税務専門の税理士に対し相続に関する質問をしても、相談者にとって有益なアドバイスが得られるとは限らないため、注意が必要です。

【メリットとデメリット】
税理士事務所や税理士法人に相談するメリットは、税務申告や特例を利用した節税に詳しい税理士に相談できる点です。場合によっては税額を減少できるようなアドバイスがもらえる可能性もあります。

デメリットは、初回の相談が無料でも2回目以降は有料の可能性がある点です。また、税理士事務所によっては初回から有料の事務所もあります。もちろん有料を補うだけの税務メリットがあるのも事実です。

【税理士事務所や税理士法人への無料相談が向いている人】
税理士事務所や税理士法人への無料相談が向いている人は、個別の具体的な事情について的確なアドバイスがほしい人や、節税についての具体的なアドバイスがほしい人となります。相続であれば、遺産の全容が把握できず、相続税がかかるかどうかわからない人も相談するべきです。

税務の基本的な内容から節税までを網羅しているので、間違いのない選択となるでしょう。　

【申し込み方法と流れ】
相談したい税理士事務所や税理士法人に、ホームページや電話で問い合わせ、予約をしてから訪問するのが望ましいです。

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1-2. 東京税理士会の納税者支援センター

税理士会は税理士法により設立された税理士による組織で、全国に15カ所あります。東京税理士会の納税者支援センターでは無料で電話のほか、面接やオンラインでの相談を受け付けています。相談時間は1回あたり25分以内です。

また、東京税理士会が都内各地に設置する支部でも、税理士による無料相談会を行っていることがあります。詳しくは各支部の公式ホームページで確認してください。

【メリットとデメリット】
東京税理士会に相談するメリットは、開設している時間内であればいつでも相談可能な点です。相談した税理士と相性がよければ、そのまま顧問契約を締結できます。

デメリットは、対応した税理士が自分の相談内容に精通しているとは限らないことです。また、複数回の相談を求める場合、1回目の相談から2回目までに期間をあける必要があり、すでに税理士や公認会計士に関与している人は利用できません。

【税理士会の納税者支援センターへの無料相談が向いている人】
複雑な税額計算や申告書チェックなどではなく、一般的な範囲での相談で、今まで税理士への依頼経験がない人は向いていると言えます。　

【申し込み方法と流れ】
面接やオンライン相談を希望する場合は、東京税理士会の公式ホームページの予約URLからオンライン予約をします。電話での相談予約は受け付けていません。

電話相談は予約不要で、納税者支援センターの開設時間内に専用ダイヤル（03-3356-7137）電話をかけると相談できます。

1-3. 市区町村役場の税理士相談

市区町村役場の税務相談は公共サービスで、相続税や贈与税などのあらゆる税目について、税理士が相談を受けてくれます。

役場によって相談できる内容が異なるため、自分の相談したい内容と合致しているか、各自治体のウェブサイトで事前に確認してください。また、役所での相談は1回あたりの相談時間が25分から60分程度と限られることが多く、相談前に必要書類や質問事項を準備しておくことをお勧めします。

【メリットとデメリット】
市区町村役場で税務相談をするメリットは、税理士に対して無料で気軽に税金の相談ができる点です。役所での相談になるので、勧誘の営業もありません。

デメリットは、対応する税理士が、自分が相談したい分野に詳しいとは限らない点です。また、回数制限があるため、継続的な相談が困難です。回数制限は役所によって異なりますので、最寄りの役所に確認してください。

【市区町村役場への税理士相談が向いている人】
気軽に簡単な税金相談をしたい場合は、近隣の役所での税務相談が向いています。特に法人税務や相続税などは長期の継続的な相談が必要になるため、ほかの相談先も検討したほうがよいかもしれません。　

【申し込み方法と流れ】
自治体の公式ホームページの税務相談ページに書かれている予約方法に沿って、電話やオンラインで予約をしましょう。自治体によっては予約不要の場合もあります。相談回数や時間が限られますので、事前に相談内容をまとめておくなどの準備をするとスムーズな相談が可能になるでしょう。

1-4. 日本税務研究センターの税務相談室（電話）

公益財団法人日本税務研究センターでは、日本税理士会連合会と連携して電話による無料の税務相談室を開設しており、全国どこからでも税理士の相談員への相談が可能です。

【メリットとデメリット】
公益財団法人日本税務研究センターに相談するメリットは、受付時間内で法人税、所得税、消費税、相続税や贈与税および譲渡所得などの資産税といった幅広い税目について気軽に質問できる点です。

デメリットは、電話相談のみで面談形式の相談ができない点です。電話相談では手元の資料を税理士に共有できず、問題点や聞きたいことがうまく伝わらない可能性があります。また、受付時間が平日の午前10時から11時45分および午後1時から2時45分までと短いため、仕事や育児などで忙しい人は都合がつきにくいでしょう。

【税務相談室への電話相談が向いている人】
日々のちょっとした疑問点を相談するにはとても有益な相談先です。　

【申し込み方法と流れ】
公式ホームページに掲載されている電話番号（03-3492-6016）に直接電話をかけて税理士の相談員に相談します。

2. 税理士が相談対応できる業務

税理士に相談対応してもらえる業務としては、以下の内容があります。

• 確定申告
• 法人設立
• 税務調査
• 経営相談
• 相続
• 事業承継

実際に作業をする内容としては、税務書類の作成や申告、税務手続きの代理などがあります。

2-1. 確定申告

確定申告業務には、主に法人の確定申告と個人の確定申告があります。

法人は事業年度が決まっているため、その事業年度内の会計業務の流れから最終的に決算書を作成し、その決算の内容から税務調整と呼ばれる法人税の申告書類を作成します。

法人は個人で行う事業よりも規模が大きくなる傾向があるため、申告書の作成のみならず、決算書の分析から今後の展開までを話し合うケースもあります。

個人は1月1日から12月31日までを基準の期間とし、当該期間の個人の収入を集計して、それぞれの収入区分ごとの利益を算定します。その後、所得控除などの調整をして、税金計算から申告書の作成および提出をします。個人は収入区分が多岐にわたるため、区分ごとに税金のサポートをします。個人の場合で事業所得があるケースでは、法人化の検討も含めた今後の事業展開を話し合うケースがあります。

2-2. 法人設立

法人設立や起業支援も重要な業務です。税理士の役割は、設立手続きのサポートや事業計画、開業資金の調達支援などです。また、法人設立や起業をすると、税務署などへの届出が必要なため、届出書の提出も税理士の業務となります。

2-3. 税務調査

税務調査とは、申告納税制度が適用される所得税や法人税、相続税などについて、税務署職員が納税者に対して申告内容の確認を行う調査です。

この税務調査に立ち会う仕事も非常に大切な業務です。

税務調査の結果、修正申告が必要となるケースもありますが、不服がある場合には「不服申し立て」という裁判制度を利用できます。こちらも税理士がサポートできます。

2-4. 経営相談

税理士は会計業務を行うため、過去の会計データから経営上の問題点を発見できます。それらの分析から売上アップのための具体的な予算数字目標を作成し、さらに目標を具体的に設定して進むべき方向を定めるケースもあります。

税理士の本来の業務でもある税務や記帳などの会計に関してだけでなく、会計でわかる数字を判断材料にして経営上の問題点を確認するとともに、具体的な改善提案や実行支援まですべてをサポートできます。

2-5. 相続

相続の対応業務としては、個人に相続が発生したときの相続税申告があります。申告期限が相続開始から10カ月以内と短く、そのなかで遺産の把握や財産の相続税評価を行い、納税額を計算します。

相続税の計算においては「小規模宅地等の特例」および「配偶者の税額軽減」という2つの大きな特例があり、これらの適用が可能かどうかが大きなポイントとなります。財産の取得者やその時の状況によって適用の可否が変わるものもあるので注意が必要です。

特例の適用については事前の準備が大切なので、生前の相続税対策として相続税シミュレーションや税務アドバイスを行うケースもあります。

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2-6. 事業承継

事業承継の形式は多岐にわたり、親族内で承継するケースもあれば、親族外で企業の合併や買収、提携を行うケースも増えています。

税理士の関与が多いのは親族内承継です。まずは資金面について、資金調達や補助金制度の有効活用の側面でサポートします。金融機関と交渉する場面もありますし、補助金等の制度については漏れのない申請が求められます。

また、大きな任務として株価評価と株式承継があります。現状の財務状況から相続税評価における株式評価を行い、承継の方法を贈与にするか相続にするか、承継のスケジュール、事業承継税制などの特例を適用するかどうか、緻密に計画を立てます。

3. 東京で税理士の相談窓口を選ぶ際のポイント

東京都で税理士の相談窓口を選ぶ際は、以下の4点に留意しましょう。

• 相談内容に精通した税理士が担当してくれるか
• 相談場所や時間がライフスタイルに適しているか
• 一般的な情報を知りたいか、具体的なアドバイスがほしいか
• 相談料や依頼費用を支払えるのか

3-1. 相談内容に精通した税理士が担当してくれるか

税金には相続税や所得税、贈与税、法人税などさまざまな種類があり、税理士全員がすべての税務に精通しているわけではないため、事前に確認する必要があります。

たとえば小規模事業の顧問税務などをメインに請け負っている税理士に、会社の売却や事業承継など専門的な知識を要する税務相談をしても、適切なアドバイスはもらえないかもしれません。逆に、事業承継専門の税理士が小規模事業の税務面や企業の資金繰り対策には詳しくないケースもあります。「事業承継をしたいけれど顧問業務は継続してほしい」といった場合は、それぞれを専門とする税理士への個別依頼を検討しましょう。

また、相続税については税理士試験の必須科目ではないため、対応できる税理士は意外に少ないです。

解決に時間がかかる複雑な内容は何度も相談しなければならないため、自治体などの回数制限があって担当者が毎回変わる窓口では思うように解決しない可能性が高いでしょう。同じ税理士に継続して相談したい場合は、最初から相続税申告の経験が豊富な税理士事務所への相談をお勧めします。

3-2. 相談場所や時間がライフスタイルに適しているか

面談形式であれば、自宅や職場の近くに窓口があると相談しやすいです。また、自治体や税理士会などの窓口は平日の日中のみの受付なので、仕事や育児などで忙しい場合は相談できない可能性もあります。一方で、税理士事務所は事前予約をすれば平日の夜間や土日祝日、オンラインでの税務相談に対応してくれる場合があります。

3-3. 一般的な情報を知りたいか、具体的なアドバイスがほしいか

税務手続きの流れや税法上のルールなど一般的な情報が知りたいのであれば、自治体や税理士会の窓口で十分ですが、個別の事情に応じたアドバイスが欲しいのであれば、最初から税理士事務所に相談するのがよいでしょう。

確定申告については、不動産売却のようなスポット業務であれば相談の必要はないかもしれません。しかし、たとえば不動産所得が発生するケースでは、税理士との関係を継続させ、現状の分析や将来的な予測を伴う具体的な税務相談がより適切な効果を生むはずです。

相続税についても個々の事情は異なるため、具体的な相談が大切です。まずは納税が可能かどうかの現状分析をして、節税につながる特例が利用できるかどうかを将来的な目線で考える必要があります。生前対策として遺言を作成する人も多いですが、税理士に相談しないで作成すると、相続発生時に思った以上に相続税がかかったり納税資金が確保できなかったりと、思わぬ落とし穴に遭遇する場合があります。現状分析の相談から税金の優遇を活用した遺産分割を検討したうえでの遺言作成が円滑な資産承継につながります。

3-4. 相談料や依頼費用を支払えるのか

自治体や税理士会での税務相談は無料のケースが多いですが、税理士事務所では相談料がかかる場合があります。相談料は30分5000円程度が一般的です。

初回無料相談を実施している税理士事務所も多くあるので、事務所の公式ホームページなどで事前に確認するとよいでしょう。

また、実際に税理士への業務依頼を検討している場合は、費用の見積もりを出してもらうことをお勧めします。その場合、複数の事務所で相見積もりを取って比較検討するとよいでしょう。見積もりが安すぎる税理士事務所は経験が浅い可能性があるため注意が必要です。

実際に依頼する場合は、長い付き合いになる可能性もありますので、税理士の雰囲気や相性も重要視しましょう。

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4. 東京で最適な税理士事務所の探し方

「専門性の高い税理士に相談したい」「申告などの依頼も検討している」という場合は、最初から税理士事務所に相談することをお勧めします。東京都で自分に合う税理士事務所を探す方法は、主に以下の5つです。

• 検索エンジンを利用する
• 近隣で相談できる税理士を地図で検索する
• 税理士検索サービスを活用する
• 知人や友人に紹介してもらう
• SNSや著書、ブログでの情報発信を参考にする

4-1. 検索エンジンを利用する

Googleなどの検索エンジンを活用して税理士事務所を探す方法があります。たとえば「新宿区　税理士　相続」と検索すると、新宿区内で相続に強い税理士事務所を検索でき、ヒットした税理士事務所の公式ホームページから直接、相談予約が可能です。

さらにエリアを絞ったり、相談内容ごとに検索したりもできますが、都内には多数の税理士事務所があり、広告費をかけている大手事務所が検索結果の上位に表示されやすい傾向にあります。そのため、自分に適した税理士事務所を探すのには一定の労力がかかります。

4-2. 近隣で相談できる税理士を地図で検索する

Google Mapなどの地図で検索すると、自宅の近くの税理士事務所が表示されます。近隣の税理士を網羅するには便利な方法です。

登録されている口コミも参考になるものの、相性や感じ方は人それぞれですので、よい評価がついているからと言って自分に合う事務所であるとは限りません。表示された税理士事務所のなかで、相続や確定申告、法人顧問など依頼したい内容に合う税理士が見つかったら、一度無料相談してもよいかもしれません。

4-3. 税理士検索サービスを活用する

効率よく税理士を探すならエリアや相談内容から自分に合った税理士事務所を探せる税理士検索サービスが便利です。

たとえば「相続会議」には全国の相続に強い税理士事務所が多数登録されており、エリアや相談内容のほか「土日祝OK」や「オンライン相談可」といったこだわり条件で絞り込めるので、非常に効率的です。

4-4. 知人や友人に紹介してもらう

実際に税理士への相談経験がある知人や友人に、その税理士を紹介してもらうのも有効な手段です。口コミなどよりも信頼度が高いですし、税理士の対応や雰囲気を聞いておけば安心して相談できます。ただし、その税理士が自分の相談内容にも精通しているかどうかは、事務所の公式ホームページや無料相談などで確認する必要があります。

4-5. SNSや著書、ブログでの情報発信を参考にする

たとえばSNSやブログで相続税に関する情報を発信している税理士は、相続税申告に明るい可能性が高いと言えます。自分の相談したい分野に関する情報を積極的に発信している事務所や税理士を探して、直接メッセージを送ったり、ホームページから相談したりしてもよいかもしれません。

5. 東京都内の課税状況

東京国税局のデータから、東京都内の所得税および確定申告、相続税などについて考えていきます。

5-1. 所得税の確定申告

東京都内には数多くの企業があり、都内に本社を構える上場企業や大企業も少なくありません。

都内の大企業で勤務する人は都内に居住するケースも多いため、必然的に都内在住者の給与収入、所得は高くなる傾向にあります。そして、年間の給与収入が2000万円を超えた場合は個人での確定申告が必要になります。

また、自営業者や個人事業主、フリーランスの人で、1年間の所得金額が48万円を超える場合も確定申告が必要です。毎年1月1日から12月31日の所得をもとに所得税額を計算し、翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告と納税をします。

東京国税局の「令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によれば、東京都を管轄する東京国税局管内における所得税等の申告人員は648万5千人、申告納税額は1兆8361億円で、いずれも増加傾向にあります。申告人員のうち申告納税額がある人（納税人員）は190万1千人、還付申告が386万5千人、申告納税額がない人が71万9千人で、確定申告をした人の約30％が納税をしているという結果になりました。

5-2. 相続税

東京都内の企業で勤務し続ける人は、人生のなかで都内にマンションや戸建てを購入する可能性が高いです。つまり、不動産などの資産形成も都内でなされていきます。都内の不動産の価値は上昇し続けていますので、所有する不動産の価値も将来的に上昇していくでしょう。

都内に不動産を所有する人が亡くなったとき、基礎控除を超えて多額の相続税が発生する可能性があります。都内在住者は今後、相続税対策により一層、敏感になる必要があるかもしれません。

東京国税局がまとめた「令和5年分 相続税の申告事績の概要」によると、2023年（令和5年）における相続財産の金額の構成比は現金・預貯金等が31.7％、土地34.8％、有価証券18.7％、家屋4.7％、その他10.1％となっており、約70％を現金・預貯金と不動産（土地・家屋）が占めています。都内在住者は、勤務を続ければ現金預貯金が増え、購入した不動産は時間の経過に伴い価値が上昇していきますので、相続税の対象となる資産はさらに増えていくことでしょう。

下表は、東京国税局管内の都道府県別に2023年分における相続税の申告事績の概要をまとめたものです。

人口が多い東京都の被相続人（亡くなった人）の数が多いのは当然ですが、特に注目すべき数字は、課税割合の18.9％と被相続人1人あたりの税額3575万円です。課税割合も突出しているうえ、税額は2番目の神奈川県の約2倍となっています。

6. 東京の税理士の無料相談に関連してよくある質問

特殊な遺産がある場合は都度、相談してください。また、2023年度税制改正により、生前贈与については注意深く調べる必要があるため、亡くなった人からの贈与が多くある場合は、その旨も相談してください。

7. まとめ 税金に関する悩みは早めに税理士への相談を

東京都内には、税理士に無料で相談できる窓口が多数あります。税理士事務所や税理士法人で無料相談を受け付けているところもありますし、各市区町村役場や税理士会納税者支援センター、日本税務研究センターの税務相談室でも無料相談ができます。

ただし、市区町村役場や税理士会の相談窓口は時間や回数が限られているため、詳しい相談や継続的な相談は難しいと言えます。無料相談のルールや特色はそれぞれ違うので、自分に合う窓口で相談してみてください。具体的な相談をする場合は自分が抱える課題に関する業務経験が豊富な税理士事務所への直接相談が早期解決につながります。

また、税理士は会社経営や相続など、税金関連以外も親身になってくれる存在です。ぜひ長く付き合える税理士を選んでください。相続に強い税理士は「相続会議」で探すのがお勧めです。

（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）

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