立川市の相続の無料相談窓口11選！　最適な選び方や有効活用のポイントを解説

1. 立川市にある相続の無料相談先11選

立川市在住の人にお勧めな相続に関する無料相談窓口は、次のとおりです。

1-1. 立川市内にある弁護士事務所

遺産相続に関して悩みがあれば、まずは立川市内にある弁護士事務所に相談するのがお勧めです。

弁護士は法律手続き全般に対応できる専門家です。相続においては以下のような業務に対応しています。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産の名義変更
• 遺産分割
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の作成
• 相続放棄（書類作成＋代理）

遺産分割でトラブルになった場合やなりそうな場合、連絡が取れない相続人がいる場合など、さまざまな問題に対して法律に基づいた具体的なアドバイスがもらえます。当事者間での解決が難しい場合は、初めから弁護士事務所に相談するのがよいでしょう。

立川市には相続に関する初回無料相談を実施している弁護士事務所が多数あります。ただし、2回目以降の相談は有料になることが多いため、事前に事務所のホームページなどで詳細を確認しておきましょう。

1-2. 立川市内にある司法書士事務所

遺産の中に不動産がある場合は、立川市内にある司法書士事務所に相談するのがよいでしょう。

司法書士は不動産の登記や紛争性のない相続手続きを扱っている専門家で、相続においては以下の業務に対応しています。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 不動産の名義変更（相続登記）
• その他の遺産の名義変更
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産分割協議書の作成（遺産に不動産が含まれる場合のみ）
• 相続放棄（書類作成のみ）

遺産分割協議では特にもめていないものの、不動産の相続登記などの手続きに関する相談をしたい場合には、司法書士への相談が最適です。相続手続きの進め方や必要書類、相続登記の注意点などについてアドバイスがもらえます。

相続登記に馴染みのない人が一人で登記申請を行うのは大変です。また、2024年4月から相続登記の義務化が始まり、期限内に登記申請をしなければ10万円以下の過料が課される恐れがあります。自身での手続きに不安がある場合は、初めから司法書士事務所に相談するのがよいでしょう。

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1-3. 立川市内にある税理士事務所

税理士は税務の専門家です。相続税や税務調査等に関する困りごとは、立川市内にある税理士事務所に相談しましょう。

相続に関して税理士ができる主な業務は以下のとおりです。

• 相続財産調査
• 相続人調査
• 遺産分割協議書の作成（税務署へ提出する必要がある場合のみ）
• 相続税の申告
• 準確定申告
• 生前の相続税対策（タックスプランニング）

相続税がかかる可能性がある場合やできるだけ相続税を安くしたい場合は、税理士にアドバイスをもらいましょう。初回の無料相談では、基本的な相続税の仕組みや相続税申告の手続きの流れ、効果的な節税対策などについて教えてくれます。

税理士に相続税申告を依頼すれば、正確な申告によって追徴課税のリスクを抑えられます。また、相続税対策についても、実際の状況に応じた効果的な方法をアドバイスしてもらえます。相続税申告や生前の相続税対策について対応を依頼したい場合には、初めから税理士事務所に相談するのがよいでしょう。

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1-4. 立川市役所

立川市役所では、弁護士による法律相談、税理士による税務相談、司法書士による相続・登記・成年後見等相談を行っています。相談時間は法律相談が30分、税務相談が35分、相続・登記・成年後見等相談が45分程度です。いずれも予約が必要なため、希望する場合は事前に市民相談室へ問い合わせてください。

区役所の相談窓口は気軽に利用できるのが魅力です。「どこに相談すべきかわからない」「いきなり士業の事務所に相談するのは抵抗がある」という場合は、まずは区役所の相談窓口を利用してみましょう。ただし、相談担当者が相続に詳しいとは限らず、複雑な相談に対しては満足な回答が得られないこともある点にご注意ください。

1-5. 東京三弁護士会による無料電話相談

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の三弁護士会は、東京都を拠点に活動する弁護士や弁護士法人が会員となっている組織です。東京三弁護士会は、合同で都内からのみ繋がる電話無料相談を実施しています。相談時間は15分程度で、相談した弁護士に面接相談の予約や事件の依頼を行うことも可能です。

また、有料ではあるものの各弁護士会の法律相談センターでも法律相談を受け付けています。立川市内の法律相談センターは「立川法律相談センター」で、相続・遺言に関する相談は30分5,500円（税込）です。

相談は予約制で、電話予約のほかに24時間インターネット予約も可能です。

1-6. 東京税理士会立川支部

東京税理士会は、東京都を拠点に活動する税理士や税理士法人が会員となっている組織です。立川市には東京税理士会立川支部があります。立川支部では無料の税務相談に応じているため、気になる方はホームページで詳細を確認してみてください。

また、東京税理士会の「納税者支援センター」では面談相談に加え、電話やオンラインでの相談を行っています。相談時間はいずれも25分以内で面談相談とオンライン相談は予約が必要です。ただし、相続税額の計算や申告書のチェックなど個人的な相談には対応していないため、相談前に確認しておきましょう。

1-7. 東京司法書士会立川支部

東京司法書士会は、東京都を拠点に活動する司法書士や司法書士法人が会員となっている組織です。立川市の司法書士を統括しているのは東京司法書士会立川支部です。

また、東京司法書士会の三多摩総合相談センター（立川）では対面での無料法律相談を行っています。相談は予約制で、相談時間は1人あたり40分程度です。

さらに、「司法書士ホットライン」では電話で10分程度の法律相談を受け付けています。こちらでは法的なアドバイスや一般的な法律知識を提供しています。電話がつながった後に司法書士ホットラインで相談したい旨を伝えると、専門のスタッフが相談内容に応じた司法書士を紹介してくれます。

1-8. 東京都行政書士会立川支部

東京都行政書士会は、東京都を拠点に活動する行政書士や行政書士法人が会員となっている組織です。東京都行政書士会立川支部は、立川市、国立市、東大和市、武蔵村山市の行政書士を統括しており、各市で無料相談を実施しています。立川市では毎月第2火曜日に立川市役所で行政手続き相談を行っています。相談時間は40分で遺言書作成などの相談が可能です。

行政書士はあくまでも公的書面作成の専門家です。相続人間でのトラブルや相続税申告の相談には対応できないため、あらかじめ相談・依頼できる内容を把握しておきましょう。

1-9. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラスでは、経済的に困っている人を対象に無料法律相談を行っています。東京都内には複数の法テラスがあり、立川市にも「法テラス多摩」があります。法テラスの事務所や各地域の相談場所のほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所でも相談が可能です。

収入と資産がいずれも一定水準以下の人に限り、同一問題につき30分×3回まで無料法律相談を利用できます。相談には予約が必要で、予約時に収入や資産について回答する必要があります。

高齢者や障害のある人で相談場所への来所が困難な場合は、弁護士等が自宅や入院先等に出向いて法律相談を行う「出張相談」を利用できる場合があります。事前の申請が必要なため、利用を検討している場合は、あらかじめ電話で問い合わせてみましょう。

また、実際に司法書士や弁護士へ依頼する際には、収入と資産の要件などを満たすことを条件に、弁護士費用を立替払いしてもらえます。立替払いを利用する際には、収入や資産に関する書類などの提出が必要です。

なお、法テラスの窓口では相談する司法書士や弁護士を自分で選ぶことができません。自分で選びたい場合は、法テラスと契約している司法書士や弁護士を探して直接法律相談を申し込みましょう。その専門家を担当者として、法テラスの利用を申し込むことができます。

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1-10. 東京法務局立川出張所

法務局は相続した不動産の名義変更（相続登記）を取り扱う公的機関です。東京法務局では、予約制で対面・電話・WEBでの登記手続案内を行っています。1回20分以内で、登記申請書の書き方などについてアドバイスをもらえます。ただし、申請書の作成や不備のチェックをしてもらうことはできません。

東京法務局は都内各地に支局や出張所を置いており、基本的にどこでも相談を受け付けています。ただし、話をスムーズに進めたいのであれば、相続不動産を管轄している法務局に相談するのがよいでしょう。立川市内の相続登記を管轄しているのは東京法務局立川出張所です。なお、東京都内にある法務局は「東京法務局 管内法務局一覧」でも確認できます。

1-11. 立川税務署

立川税務署では税に関する無料相談を行っています。電話・対面での相談が可能で、対面相談のみ予約制です。相続税の計算方法や申告書の作成に関する相談など、相続税申告に関する一般的な相談はできますが、申告書の作成代理や節税対策などの個別のアドバイスができない点に注意が必要です。

なお、相続税の申告は亡くなった人の住所地を管轄する税務署で行います。都内の管轄税務署は「税務署所在地・案内（東京都）で確認できます。

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2. 立川市で相続の無料相談先を選ぶ際のポイント

立川市在住の人が相続に関する無料相談先を選ぶ際には、以下の観点から選別するとよいでしょう。

• 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが欲しいのか
• 相談内容と専門家の対応業務が一致しているか
• 窓口の対応時間内に相談できるか
• 依頼まで考えている場合は初めから専門家事務所へ

2-1. 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが欲しいのか

申請書の書き方や相続税に関する一般的な質問など、手続きをする上での情報が欲しいだけなら自治体や税務署などの窓口で十分でしょう。

一方で、相続税の節税や申告書の作成など、個別の事情を含む具体的な相談・依頼をしたい場合は、弁護士や司法書士、税理士の事務所に始めから相談したほうが話がスムーズです。

市役所の窓口でも専門家が相談に応じてくれますが、相談時間が短く、複雑な案件は相談できないことが多いです。個別の具体的なアドバイスが欲しいなら、相続の経験が豊富な専門家事務所に相談しましょう。

2-2. 相談内容と専門家の対応業務が一致しているか

相続に関しては、専門家の種類によって取扱業務が異なります。たとえば、登記の専門家である司法書士に相続税申告の相談をしても適切な回答は得られません。相続トラブルは弁護士、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、というように相談先を使い分けましょう。

不動産を含む相続で相続税がかかる場合など、複数の専門家のサポートが必要な場合には、他士業と連携している専門家に相談するのがお勧めです。連携先の専門家の紹介や、相談内容の引き継ぎをお願いできるかどうか、相談前に確認してみましょう。

なお、すべての専門家が相続に詳しいとは限りません。たとえば税理士の中には、相続税に関する知識や対応経験が多くない人もいます。専門家に相談する際は、事務所のホームページなどで相続案件を取り扱っているかどうかを確認しましょう。

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2-3. 窓口の対応時間内に相談できるか

自治体の相談窓口は、基本的に平日の日中しか開いていません。弁護士会や司法書士会、税理士会、行政書士会の相談窓口も、受付時間帯が限られています。普段仕事で忙しい人にとっては、相談時間の確保が難しいでしょう。

平日日中の相談が難しい場合は、夜間・土日祝日の相談に応じている専門家事務所か、電話・オンライン相談に対応している相談窓口がお勧めです。

また、対面での相談を希望する場合は、自宅の場所や最寄駅、職場などを考慮して、自分が相談しやすい場所に窓口があるかを確認しておきましょう。

2-4. 依頼まで考えている場合は初めから専門家事務所へ

手続きを自分で行う予定なら自治体の無料相談のみで問題ありませんが、依頼まで検討しているなら初めから専門家事務所に相談するのがよいでしょう。

専門家事務所なら、無料相談からそのまま依頼に繋げることができます。事務所の雰囲気や依頼した場合の弁護方針なども確認できるため、スムーズに話を進められます。

専門家への依頼費用が準備できない場合は、法テラスの立替払いの利用も検討しましょう。ただし、法テラスに立て替えてもらえるのは弁護士費用と司法書士費用のみです。

3. 相続に強い専門家の探し方

相続問題に詳しい専門家を探す方法としては、以下の例が挙げられます。

• 「立川市　弁護士　相続」などで検索する
• 知人や友人に紹介してもらう
• SNSやホームページでの情報発信も参考になる
• 専門家探しなら相続ポータルサイト「相続会議」が便利

3-1. 「立川市　弁護士　相続」などで検索する

たとえば、インターネットで「立川市　弁護士　相続」と検索すれば、立川市にある相続に強い弁護士事務所がヒットします。相談先の目星をつけるために網羅的に検索するのに役立ちます。

ただし、インターネットでの検索では相談先が絞りきれない可能性があることに注意が必要です。立川市には相続に強い専門家事務所が多いため、結局どの専門家に相談すべきかわからず時間がかかってしまう場合があります。

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3-2. 知人や友人に紹介してもらう

周囲に専門家を利用したことがある人がいれば、その人に専門家を紹介してもらうのもお勧めです。実際に依頼した人から雰囲気や依頼後の流れなどが聞けるため、レビューや口コミよりも信頼のおける情報を基に専門家に相談できます。

ただし、紹介してもらった専門家が相続に精通しているかどうかはあらかじめ確認しておきましょう。

3-3. SNSやホームページでの情報発信も参考になる

専門家の精通している分野を調べるには、SNSやホームページでの発信も参考になります。

たとえば相続トラブルについてSNSで頻繁に情報発信している弁護士や、相続税について本を書いている税理士などは、相続に関する実務経験が豊富である可能性が高いと思われます。

また、ホームページで相続に関するコラム記事を多数書いている専門家も、相続分野に精通していることが多いです。

3-4. 専門家探しなら相続ポータルサイト「相続会議」が便利

立川市で相続に強い専門家を探すなら、相続ポータルサイト「相続会議」が便利です。

「相続会議」では、立川市内にある専門家事務所を検索できるだけでなく、その中でも特に「初回相談無料」や「オンライン相談」などに対応している事務所をピンポイントで検索できます。他にもさまざまな検索条件を指定できるため、専門家選びに迷ったら「相続会議」を使って自分に合った専門家を見つけましょう。

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4. 立川市内の無料相談を有効に活用するコツ

限られた無料相談時間を最大限有効に使うためには、特に以下の3点に留意して相談に臨むことが重要です。

• 自分に不利な事実も伝える
• 聞きたいことや関連資料を準備しておく
• できるだけ早い段階で相談する

4-1. 自分に不利な事実も伝える

専門家に適切なアドバイスをもらいたいなら、自分に都合の悪いことも含めて事実を正確に伝えることが大切です。隠し事をすると、実際の事情に即したアドバイスがもらえないだけでなく、場合によっては相談している専門家に依頼を断られてしまう可能性もあります。

自分に不利な事情を隠したい気持ちもわかりますが、事実は正確に伝えることを心がけましょう。

4-2. 聞きたいことや関連資料を準備しておく

無料相談を有効活用するには、事前準備が重要です。相談事項を時系列順にまとめておき、相談の際にスムーズに概要を伝えられるようにしておきましょう。質問事項や自分の希望もまとめておくと聞き漏れがなくなり、自分の希望に対するアドバイスをもらいやすくなります。

また、不動産の登記事項証明書や預貯金通帳の写しなどの財産に関する資料や、亡くなった人の戸籍謄本・遺言書などがあれば、無料相談時に持参しましょう。関係資料があれば、事実を正確に伝えやすくなります。

4-3. できるだけ早い段階で相談する

相続放棄や相続税申告、相続登記などの手続きには期限があります。相談後に適切に対処するためにも、できるだけ早い段階で専門家に相談しましょう。

また、相続トラブルは放置すると激化する恐れがあります。相談が遅れると専門家として取れる対応の幅も狭まるため、トラブルが起こりそうな場合やすでに起こっている場合は早めに弁護士に相談するのをお勧めします。

5. 立川市の相続事情

約18.5万人（2024年1月1日時点）を擁する立川市は東京都のほぼ中央に位置し、商業施設やオフィス、駅周辺には飲食店が多く立ち並んでいます。市内の主要駅である立川駅にはJR中央線や青梅線、南武線、五日市線が通っており、都心へのアクセスがよいのも特徴です。

立川市の令和6年における住宅地の地価公示は、令和5年から4.0％上昇し27万2,400円となりました。地価公示は不動産価格に反映されるため、一般家庭のサラリーマン家庭でも立川市に不動産があれば、将来的に相続税の納付義務が発生する可能性が出てきます。

総務省の家計調査によると、令和5年の東京都区部における二人以上世帯の平均収入は816万円で、平均貯蓄額は2,720万円と令和5年のほかの都市に比べても多くなっています。さらに、裁判所による「令和5年司法統計年報　3　家事編」によれば、立川市を含む東京都を管轄する東京家庭裁判所にて2023年に取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は1,768件で、全国の家庭裁判所で最も多い数字です。

東京都の不動産価格は近年上昇し続けており、立川市でも引き続き不動産価格は上がっていく可能性があります。不動産価格が高くなれば遺産総額が高くなり、遺産分割をめぐるトラブルを招くリスクも上がります。問題が複雑になる前に専門家に相談しましょう。

6. まとめ 相続トラブルの相談は相続に強い弁護士事務所へ

立川市内には、相続に関する無料相談窓口が充実しています。相談先を絞りきれない場合には、幅広い相談に対応でき、最終的に依頼までできる専門家に直接相談してみるのがお勧めです。

相続分野に精通している弁護士、司法書士、税理士を探す際は、無料で利用できる「相続会議」を使うとスムーズに検索できます。

相続人同士の無用な争いを避けるためにも、早めに専門家に相談して適切なサポートを受けましょう。

（記事は2024年11月1日時点の情報に基づいています）

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