板橋区の相続の無料相談窓口9選！　対応業務や選び方のポイントを解説

1. 板橋区にある相続の無料相談先9選

板橋区在住の方が利用しやすい無料相談窓口は、以下のとおりです。

1-1. 【お勧め】板橋区内にある相続の専門家事務所

相続で悩んでいる人は、板橋区内にある専門家事務所に相談することを検討しましょう。板橋区内には相続案件の実績が豊富な弁護士や司法書士、税理士事務所が多く、初回無料相談を実施している事務所もあります。ただし、2回目以降の相談は有料になるケースが多いので、あらかじめ相談料については確認しておきましょう。

相続トラブルの予防や解決なら弁護士、不動産登記に関する問題なら司法書士、相続税に関する問題なら税理士に相談するのがお勧めです。

どの専門家に相談すべきか迷ったら、相続の専門家検索ポータルサイト「相続会議」を使えば、効率良く自分と相性の良い専門家を探せます。

1-2. 板橋区役所

板橋区では、弁護士による法律相談、税理士による税務相談、司法書士による登記相談を実施しています。いずれの相談も予約制で、1回当たりの相談時間は法律相談が30分以内、税務相談と登記相談は40分以内です。また、法律相談のみオンラインでの相談も受け付けています。相談を希望する場合は板橋区のウェブサイトで詳細を確認ください。

日頃から利用する区役所での相談なので、誰でも気軽に利用できるのが魅力です。一方で、担当者が必ずしも相続に詳しいとは限らないため、複雑な相続の事案は相談できないことがある点に注意しましょう。

いきなり専門家事務所に相談するには抵抗がある場合、まずは区役所の無料相談を活用するとよいでしょう。

1-3. 東京三弁護士会による無料電話相談

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会は、合同で都内からのみつながる電話無料相談を実施しています。相談時間は15分程度と短いですが、電話相談で対応してもらった弁護士に、必要に応じて面接相談の予約や依頼ができます。

また、東京三弁護士会が都内各地域に置く法律相談センターでは有料で法律相談を受け付けています。

板橋区周辺の法律相談センターは、「池袋法律相談センター」「池袋デパート相談（東武）」「池袋デパート相談（西武）」で、相談料は窓口によって異なります。いずれも事前予約制で、電話のほかに24時間インターネット予約も可能です。

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1-4. 東京司法書士会板橋支部

司法書士には、相続した不動産の名義変更や争いのない相続手続きに関する相談が可能です。東京都には東京司法書士会とその支部があり、板橋区には東京司法書士会板橋支部があります。

また、東京司法書士会総合相談センター（四谷）では、対面での相談に加えて、Webによる無料相談が可能です。Web相談なら自宅にいながら相談できるため、日中は家事や育児などで忙しい方でも気軽に相談ができます。相談時間は1人あたり40分程度で、予約制です。

さらに「司法書士ホットライン」では、電話で10分程度の法律相談が可能です。専門スタッフが相談内容を聞き、適切な司法書士を紹介してくれます。専門家事務所に相談に行く前に気軽に相談してみたい方は、利用を検討してみてください。

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1-5. 東京税理士会板橋支部

相続税や贈与税などの税務について質問がある場合には、税理士に相談するのがお勧めです。東京都の税理士は東京税理士会が統括しており、板橋区には東京税理士会板橋支部があります。

また、東京税理士会の「納税者支援センター」では面談相談に加え、電話・オンラインでの無料相談も行っています。相談時間はいずれも25分以内で、電話相談以外を希望する場合は、ウェブサイトからの予約が必要です。なお、すでに税理士や公認会計士に依頼している場合は相談できない、税額計算や申告書のチェックは行っていないといった注意事項があるため、利用前に確認しましょう。

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1-6. 東京都行政書士会板橋支部

東京都行政書士会板橋支部は板橋区の区民相談室で行っている「書類作成相談」に行政書士を派遣しており、板橋区在住の方を対象にした無料相談を行っています。予約制で、1人当たりの相談時間は45分程度となっています。

行政書士には遺言書の作成や任意成年後見契約に関する相談、家族信託など、相続手続きや書類の作成について相談できますが、相続に関して行政書士が対応できる範囲は限られています。相続トラブルや相続税・贈与税の申告に関する具体的な相談はできないため、あらかじめ相談・依頼できる業務範囲を確認しておきましょう。

1-7. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）では、収入と資産が一定水準以下で、専門家への依頼費用の捻出が難しい人を対象に無料法律相談を行っています。全国各地域に相談窓口が設置されており、板橋在住の方は「法テラス東京」に相談するのがお勧めです。

法テラスの無料法律相談は、同一問題につき30分×3回まで利用できます。予約が必要で、予約時には収入や資産を回答する必要があります。さらに、一定の要件を満たせば弁護士費用や司法書士費用の立替制度を利用できるため、経済的に不安がある人でも安心して専門家に依頼できます。

また、高齢や病気を理由に相談場所への来所が難しい場合には、自宅や入院先まで弁護士が来てくれる出張相談を利用できる場合があります。出張相談を希望する場合は、あらかじめ電話で問い合わせてみてください。

なお、法テラスの窓口で法律相談を申し込む場合、相談する弁護士や司法書士を自分で選ぶことができません。自分で選びたい場合には、法テラスと契約している専門家を探しましょう。相談先の専門家を通じて法テラスを利用することができます。

1-8. 板橋税務署

板橋税務署では、相続税の計算方法や相続財産の評価額について相談ができます。相続税や贈与税に関する一般的な質問もできるので、遺産相続の中でも特に税金に関する悩みがあれば、税務署への相談が有効でしょう。対面相談だけでなく電話相談も受け付けており、対面相談は予約が必要です。

ただし、税務署の回答はあくまでも一般的な内容にとどまり、個別の具体的な問題や疑問点を十分に解決できることは稀です。また、相続税申告の手続きを代行してもらったり、節税方法を聞いたりすることもできない点に注意してください。

なお、相続税は亡くなった人の住所地を管轄する税務署、贈与税は贈与を受けた人の住所を管轄する税務署で申告と納付を行います。都内の管轄税務署は「税務署所在地・案内（東京都）」で確認できます。

1-9. 東京法務局板橋出張所

東京法務局では、予約制で対面・電話・Webでの登記手続案内を受け付けています。相談時間は1回20分以内で、登記申請書の書き方などについてアドバイスをしてくれます。ただし、申請書を実際に作成してもらったり、提出書類に不備がないかを確認してもらうことはできない点に注意が必要です。

東京法務局は都内各地に支局や出張所を置いており、基本的にどこでも相談可能です。ただし、相続不動産を管轄している法務局に相談したほうが、相談自体がスムーズに進む可能性が高いでしょう。板橋区にある不動産の相続登記を管轄しているのは東京法務局板橋出張所です。管轄の法務局については「東京法務局 管内法務局一覧」からも確認できます。

2. 板橋区で相続の無料相談先を選ぶ際のポイント

板橋区在住の人が相続に関する無料相談先を選ぶ際には、以下の観点から選別するとよいでしょう。

• 窓口の場所や相談時間が自分の都合と合う
• 相談に対して必要なアドバイスが受けられる
• 相談内容に応じた業務を取り扱っている
• 依頼まで検討している場合は専門家事務所へ

2-1. 窓口の場所や相談日時が自分の都合と合う

自治体や公的機関の相談窓口は、平日日中のみの受付であることが多いです。そのため、仕事や家事で忙しく、平日の日中に相談場所に行くのが難しい人は、土日祝日の相談や電話・オンライン相談に対応している窓口を選びましょう。

また、対面相談の場合であれば、自宅の場所や最寄駅、職場などを考慮して、自分が相談しやすい場所に窓口があるかを確認しておくことも大切です。

2-2. 相談に対して必要なアドバイスが受けられる

申請書の書き方や必要書類の過不足など、相続に関する一般的な相談であれば、自治体や税務署などの窓口で十分でしょう。しかし、相続税の節税や申告書の作成依頼など、個別の事情を含む具体的な相談や依頼をしたい場合には、初めから専門家事務所に相談する方が、余計な手間が省けます。

区役所の相談でも専門家が対応してくれるものの、担当した専門家が相続に詳しくなかったり、複雑な案件の相談には対応してくれなかったりするケースも多いです。より踏み込んだアドバイスが欲しいなら、初めから相続の経験が豊富な専門家事務所に相談しましょう。

2-3. 相談内容に応じた業務を取り扱っている

相談したい内容と専門家の取扱業務が一致しているかも、相談先を選ぶ際には重要なポイントです。例えば、司法書士がメインで取り扱っている不動産登記について税理士に相談しても、適切なアドバイスが得られないでしょう。

弁護士、司法書士、税理士が取り扱っている相続業務は、以下のとおりです。

■弁護士：法律に関する業務全般（紛争性があるものを含む）
・相続財産の調査
・相続人の調査
・遺産の名義変更手続き
・遺産分割
・遺留分侵害額請求
・遺言書の作成
・相続放棄（書類作成＋代理）

■司法書士：登記手続き、その他、紛争性がない相続手続き
・相続財産の調査
・相続人の調査
・遺産の名義変更手続き（特に不動産の相続登記）
・相続放棄（書類作成のみ）

■税理士：税金に関する業務
・相続税の申告
・生前の相続税対策（タックスプランニング）

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2-4. 依頼まで検討している場合は専門家事務所へ

アドバイスを参考にして自分で手続きを進める場合は自治体や公的機関の無料相談で十分ですが、実際に依頼まで検討している場合には初めから専門家事務所に相談するのがよいでしょう。早い段階から相談しておけば、その場では依頼しなくても後で依頼する際に話がスムーズに進みます。

専門家に依頼する際は、依頼費用がかかります。分割払いやカード払いに対応している事務所もあるため、希望する場合は依頼前に確認しましょう。どうしても支払いが難しい場合には、法テラスの費用立替制度の利用を検討してください。

3. 板橋区内の無料相談を有効活用するコツ

限られた相談時間を最大限有効に使うためには、特に以下の3点に留意して相談に臨むことが重要です。

• 相談内容に関係のある資料を準備する
• 自分にとって不利な事実も隠さず伝える
• 聞きたいことをメモに書いて持参する

3-1. 相談内容に関係のある資料を準備する

相談する際には、相談内容に関係する資料を事前に準備しておきましょう。関係資料があれば、短い相談時間の中で専門家に正確な情報を伝えることができます。

相続トラブルの場合、関係資料は多岐に渡りますが、不動産の登記事項証明書や預貯金通帳の写しなど財産に関する資料、亡くなった人の戸籍謄本、遺言書や遺産分割協議書などがあれば、相談当日に持参しましょう。

3-2. 自分にとって不利な事実も隠さず伝える

相談員や専門家に相談する際は、自分にとって不利になるような事情でも隠さず伝えることを心がけてください。嘘をついたり情報を隠したりすると、自分にとって有益なアドバイスをもらえません。場合によっては、信頼関係の破綻を理由にして依頼を辞任されてしまう恐れもあります。

自分に不利な事実を伝えたからといって状況が好転するわけではないため、相談の際は真摯にすべての情報を伝えるようにしましょう。

3-3. 聞きたいことをメモに書いて持参する

相談前に事案の概要を時系列順にまとめておき、最終的な希望や質問事項を整理しておきましょう。メモに残しておけば、専門家に事案の概要を正確に伝えられますし、質問事項を聞き漏らすリスクも減らせます。

時間制限のある相談だと焦ってしまい、結局何が聞きたかったかわからなかったという方も多いです。そうした事態を防ぐためにも、あらかじめメモに残しておくことをおすすめします。

4. 相続分野に注力している専門家の探し方

相続問題に詳しい専門家を探す方法としては、以下の例が挙げられます。

• 「板橋区　弁護士　相談」などで検索する
• 相続のポータルサイトを活用する
• 知人に紹介してもらう
• SNSや著書も参考になる

4-1. 「板橋区　弁護士　相続」などとネットで検索する

Googleなどの検索エンジンを利用すれば、さまざまな条件から専門家を探すことができます。例えば「板橋区　弁護士　相続」と検索すると、板橋区にある相続に強い弁護士事務所がヒットします。複数ヒットした場合はそれぞれの弁護士事務所のホームページを確認しながら、自分に合った事務所を選んでいくことになります。

ただし、インターネットでやみくもに検索をかけても、相談先の候補となる事務所を絞りきれない可能性があります。口コミやレビューを参考にするのもよいですが、必ずしも正当な評価を反映しているとは言い難いので、あくまでも参考程度に留めるようにしてください。

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4-2. 相続のポータルサイトを活用する

インターネットでの検索で専門家事務所を絞りきれない場合は、「相続会議」などの相続ポータルサイトの利用をお勧めします。相続会議には、相続の相談ができる弁護士・司法書士・税理士の事務所が多数掲載されており、自分に合った専門家を無料で簡単に探せます。

地域別、相談内容別に検索できるのはもちろん、「オンライン相談」「19時以降TEL可」などのこだわり条件で絞り込みをかけられるのが大きな特徴です。

インターネットで検索するよりも効率良く専門家を探せるため、板橋区で相続に強い専門家を探したい場合は、相続ポータルサイトの活用をお勧めします。

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4-3. 知人に紹介してもらう

友人や家族の中に専門家へ相談したことがある人がいる場合には、その人に専門家を紹介してもらうのもよいでしょう。弁護士や事務員の対応、事務所の雰囲気、弁護士方針や解決結果などについてよりリアルな意見を聞けるため、自分に合っている専門家かどうかを判断しやすいです。

ただし、紹介してもらう専門家が必ずしも相続問題に精通している専門家であるとは限らない点に注意が必要です。紹介してもらったからといって、すぐに相談や依頼をするのではなく、ホームページなどで専門家の実績などを調べてみることをお勧めします。

4-4. SNSや著書も参考になる

相続に強い専門家であるかを調べるためには、SNSや著書を参考にするのもよいでしょう。SNSのプロフィール欄で相続業務の実績や活動について記載されていたり、相続の知識やセミナー情報などをよく発信している場合には、相続分野の知識に明るい専門家である可能性が高いです。

また、専門家によっては相続に関する著書を出している場合もあります。内容の確認までは必要ありませんが、著書がある以上、相続に関する専門家である可能性が高いです。

5. 板橋区の相続事情

約57.2万人（2024年1月1日時点）の人口を擁する板橋区は、東武東上線や都営三田線などの交通網が充実しており、共働き子育て世代に人気の区です。

2024年における板橋区の住宅地の公示地価は2023年から5.1％上昇し、47万2,200円となりました。公示地価は、不動産の相続税評価額に反映されます。つまり、板橋区の住宅地の公示地価が上昇を続けると、区内の不動産を相続した場合に相続税評価額が高額になり、相続税の申告・納付義務が発生する可能性が高まります。

また、総務省の家計調査によると、2023年の東京都区部における二人以上世帯の平均収入は816万円で、平均貯蓄額は2,720万円と、同年のほかの都市に比べて多くなっています。多額の財産が残っている相続では、トラブルに発展した際に問題の解決が長引く可能性があります。

さらに、裁判所による「令和5年司法統計年報　3　家事編」によれば、板橋区を含む東京都を管轄する東京家庭裁判所にて2023年に取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は1,768件で、全国の家庭裁判所で最も多い数字となっています。

これらの事情からみても、特に板橋区内にある不動産を相続する場合は、相続問題が複雑化する前に早めに専門家に相談しておくことが重要だと言えます。

6. まとめ 相続に強い弁護士、司法書士、税理士に相談を

板橋区民は相談内容に応じてさまざまな窓口で相続の無料相談ができます。自分に合った相談窓口を探すべきですが、依頼まで検討しているのであれば初めから弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがお勧めです。

相続に強みを持つ弁護士、司法書士、税理士を探す際は「相続会議」の利用が便利です。「相続会議」では初回相談無料の専門家を多数掲載しているため、自分に合った専門家を探すことができるでしょう。

（記事は2024年11月1日時点の情報に基づいています）

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