後回しはNG！　相続した不動産登記を確認したほうがいい理由

お呼びですかな？　背景には「所有者不明土地」という社会問題があります。所有者の連絡先が分からない土地や、登記が更新されず相続人が多くなりすぎたりして所有者が誰だかわからない土地のことを言います。実は国内のこうした土地をまとめると、九州本島の面積を上回っているのです。

弊害も様々です。公共事業を進めようにも、所有者を探すだけで手いっぱい。災害時には復興に向けた用地取得も難しくなるのです。

これまで相続登記をしなくても罰則を受けなかったので、相続しても登記していない人が多くいました。意識することの少ない手続きなので忘れられがちだったんです。

国の法改正に伴い、2024年4月に相続登記の義務化が始まります。このほか、登記義務のある人が何らかの事情で直ちに登記できない場合に、相続人であることを法務局に名乗り出れば、義務を果たしたものとみなされる制度も始まります。

遺言書の有無などによっても必要書類が違います。遺言書があった場合だと、一般的なケースでは次のような書類が必要です。①遺言書②検認調書または検認済証明書（公正証書遺言や自筆証書遺言の法務局保管を利用している場合は不要）③被相続人の戸籍謄本（死亡が確認できるもの）④被相続人の住民票の除票⑤不動産を相続する人の戸籍謄本⑥不動産を相続する人の住民票⑦遺言執行者の選任審判書謄本（遺言書で遺言執行者が選任されている場合は不要）の７種類です。

実際には個別の事例で必要な書類は異なります。また、登記申請書も作って法務局で手続きを済ませないといけません。注意しないといけないのは数世代にわたって相続登記をしていないケースです。たとえばＡさんが亡くなり、子どものＢさん、Ｃさん、Ｄさんがいた場合、遺産分割協議を経て不動産の持ち主を決めないと、子どもがそれぞれ所有権を持ったままの状態になります。その後、世代が変わっても登記をしないと、所有権はさらにその子どもたちに引き継がれるのです。

実際に所有者が数十人に膨れあがる事態も起きています。登記の義務化までまだ時間はあります。ですが、後回しにするのではなく、まずは法務局に行って現状を調べておいたほうがいいでしょう。