家族信託で収益不動産や有価証券がある場合は税務署に申告義務あり 必要書類を解説
家族信託を運用する中で、確定申告書とは別に、信託期間中において定期的に税務署に提出しなければならない書類について解説します。宮田浩志司法書士の記事です。
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1. 不動産など収益のある財産があると申告義務あり
信託財産が収益を生まない自宅や配当のない未上場株式、現金等である場合、または信託財産にかかる収益の額の合計額が年間金３万円未満の場合、信託に関して毎年税務署に提出すべき書類等はありません（所得税法施行規則96条２項）。
一方、年間の収益が金３万円以上となる財産を信託財産とする場合、例えば、賃貸アパートや駐車場などの不動産、上場株式や投資信託等の有価証券を信託財産とする場合は、次のような義務が発生します。
受託者は、原則毎年１月31日までに税務署長に対し、前年（1/1～12/31まで）の信託財産の状況等を記載した「信託の計算書」およびその「合計表」を提出しなければなりません。なお、受益者ごとに作成する信託の計算書に記載すべき主な内容は、次の通りです。
ア．委託者、受益者の氏名や住所など
イ．前年12月31日時点の当該信託にかかる資産や負債の内訳
ウ．前年中における信託の収益や費用の内訳
エ．受託者が受け取った報酬の額
家族信託の場合、「委託者＝受益者」で受益者が１人であることが多いですが、受益者連続型の場合、第二受益者以降が複数人になるケースも少なくありません。そうなりますと、毎年の「信託の計算書」は、受益者ごとに分けてそれぞれ作成・提出しなければならないということになります。
前回は、信託終了後に残った財産の受取人を指定する「遺言代用機能」について解説しました。
引き続きこの連載では、家族信託に必要な知識やトラブル予防策を読み解いていきます。
（記事は2020年7月1日時点の情報に基づいています）
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