配偶者控除とは

控除とは、一定の金額を差し引くことを言います。そして相続税における配偶者控除とは、配偶者が遺産を相続した場合、相続税額の計算の際に一定の金額を差し引くことができるという制度です。
「配偶者控除」とは、正式には「配偶者の税額軽減」という制度になりますが、分かりやすさを優先し、本記事では一般的に言われている「配偶者控除」という言葉を使用しています。

この制度により、配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した実質の遺産額が、1億6,000万円または法定相続分までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

制度の趣旨としては、残された配偶者の生活を保障するためや、相続財産を形成する際の配偶者の貢献度を考慮するためと言われています。

配偶者控除の要件

配偶者控除を利用するには、まず戸籍上の配偶者であることが必要です。次に、実際に取得した財産を基に計算するため、遺産分割が確定している必要があります。

また、配偶者控除の適用を受けるためには相続税の申告書を提出することが必要です。申告書の提出の際には下記のものを添付する必要があります。

・戸籍謄本
・税額軽減の明細を記載した相続税の申告書
・遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産が分かる書類
※遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も添付する必要あり

なお、申告の際に財産を隠していた場合、隠していた財産について配偶者控除を利用することはできません。

計算方法と注意点

相続税は、最初に課税される相続財産全体を計算し、次にその財産を法定相続人が法定通りに相続したと仮定して、相続税の総額を計算します。そして計算した相続税額の総額を、実際に相続した人ごとに、相続した財産割合に応じて割り振り、各人が納めるべき相続税額を計算します。

配偶者控除は相続税全体を計算して算出するものではなく、各人が納めるべき相続税額を計算する際に用います。このため、他の相続人の相続税額には影響しません。

配偶者控除は相続税額の圧縮という観点では非常に有利な税制です。しかし、次世代へ財産
を継承していくという視点で相続を考えた際には注意が必要です。

なぜなら、相続税は課税対象となる遺産の額と相続人の数が税額算定の大きな要素になるからです。分かりやすく説明しましょう。遺産分割の際に安易に配偶者へ財産を集めすぎると、その配偶者が納める相続税はあまりかかりません。しかし、次に子どもらに相続する際、課税対象の財産が増加する一方で、相続人が少ない状態となり、巨額の相続税額がかかる可能性があります。

次世代への財産の継承であれば、その点も踏まえて考えていくことが必要です。

配偶者控除は相続税を考える大きな要素

誰に遺産を相続させるのかという問題は、相続税だけで決められる問題ではありません。しかし、相続税という金銭的な部分も踏まえて相続を考える際に、配偶者控除は大きな要素となるため、内容をしっかりと把握することが重要です。

(記事は2020年3月1日時点の情報に基づいています)