司法書士に手続きを依頼する際、気になるのが費用です。できるだけ安く抑えたい一方で、「費用が安い事務所に依頼しても大丈夫なのか」と不安に感じる人もいるでしょう。
司法書士の報酬は事務所ごとに異なるため、依頼先を比較することで費用を抑えられる可能性があります。ただし、料金だけでなく、依頼する分野の実績や見積もりの内容なども確認することが大切です。時間や手間をかけずに正確に手続きを完了させたい場合は、司法書士への相談・依頼がおすすめです。
司法書士費用の相場や安く抑えるコツ、費用が安くても信頼できる司法書士を選ぶポイントなどを解説します。
目次
「相続会議」の司法書士検索サービスで
司法書士の費用はできるだけ安く抑えたいところですが、費用が安い事務所に依頼しても問題はないのか、サービスの質が低下しないかを解説します。
司法書士の報酬には、かつて一律の基準が設けられていましたが、司法書士法の改正に伴い、2003年4月に廃止されました。現在は、各司法書士事務所が報酬額を定めています。
そのため、同じ手続きを依頼しても事務所によって費用に差が生じます。事務所の運営方針や料金設定などによって費用は異なるため、料金が安いことだけを理由にサービスの質が低いと判断することはできません。
司法書士によって、得意分野やこれまで取り扱ってきた案件は異なります。同じ資格を持っていても、依頼する業務についての知識や経験に差がある場合があります。そのため、費用だけでなく、ホームページなどで依頼したい分野の実績を確認し、相談時の説明や対応なども踏まえて判断しましょう。
また、「報酬5万円～」など最低料金のみが掲載されている場合は、表示された金額だけでは実際の費用を比較できません。必要に応じて複数の司法書士事務所に相談し、サービス内容や費用を比較することも大切です。
司法書士に手続きを依頼する際は、司法書士への報酬だけでなく、登録免許税や証明書の取得費などの実費がかかる場合があります。登録免許税などは、基本的に自分で手続きをする場合でも必要です。
依頼前に見積もりを取り、司法書士報酬だけでなく、実費を含めた総額と内訳を確認しましょう。
たとえば、相続登記の登録免許税は原則として「不動産の固定資産税評価額×0.4％」で計算されます。そのため、相続登記の見積もりを依頼する場合は、固定資産税納税通知書など、不動産の評価額がわかる資料を用意しておくと、より具体的な金額を確認できます。
あわせて、どのような場合に追加料金が発生するのかも事前に確認しておくと安心です。
司法書士の報酬は、依頼する業務や事務所によって異なります。また、司法書士報酬とは別に、登録免許税や公証人手数料などの実費がかかる場合があります。
ここでは、司法書士に依頼できる主な業務について、費用相場を紹介します。なお、以下の金額はあくまで目安であり、案件の内容や地域、事務所などによって異なります。
売買や贈与による所有権移転登記を司法書士に依頼する場合、報酬は7万円から10万円程度が目安です。登記申請のみの報酬は3万円から4万円程度ですが、売買の取引現場に司法書士が同席するための「立会日当」などが加算されることがあります。
住宅ローンを利用して不動産を購入し、抵当権設定登記も必要になる場合は、3万円から4万円程度の報酬が追加されるのが一般的です。
これらは買主側の費用ですが、売主側の費用としては、売渡書類作成報酬が2万円前後かかり、住所変更登記や抵当権抹消登記が必要となる場合にはそれぞれ2万円前後が追加されます。ただし、売渡書類作成報酬は、地域によっては発生しない慣習となっているようです。
司法書士報酬とは別に、以下の登録免許税も必要です。
一定の要件を満たす住宅などでは、登録免許税の軽減措置を利用できる場合があります。
相続登記の申請を司法書士に依頼する場合、報酬は3万円から5万円程度が目安です。ただし、実際の相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成なども必要になる場合があります。
それぞれの報酬相場は、以下のとおりです。
相続登記と遺産分割協議書等の必要書類の作成・収集をまとめて依頼すると、司法書士報酬は7万円から10万円程度になることがあります。戸籍謄本などを自分で収集すれば、その分の費用を抑えることも可能です。相続登記では、司法書士報酬とは別に、原則として「固定資産税評価額×0.4％」の登録免許税がかかります。
成年後見開始などの申立書類の作成を司法書士に依頼する場合、報酬は8万円から10万円程度が目安です。
なお、司法書士などの専門職が成年後見人等に選任された場合の報酬は、司法書士事務所が独自に決めるものではありません。本人の財産額や後見業務の内容などを考慮して、家庭裁判所が決定します。
家族信託に関する契約書等の作成報酬は、事務所の報酬規定により幅があり、15万円程度から数十万円になることがあります。家族信託は、信託する財産の種類・金額や契約内容などによって必要な手続きが大きく異なるため、報酬にも幅があります。財産額の一定割合を報酬として設定している事務所もあります。
また、信託財産に不動産が含まれる場合は登記が必要となるため、登記費用が別途発生することがあります。見積もりを依頼する際には、不動産登記の申請までを含めた報酬かどうかを確認しておきましょう。
会社設立登記を司法書士に依頼する場合、報酬は8万円から10万円程度が目安です。ただし、会社設立時には司法書士報酬だけでなく、登録免許税や定款認証の手数料なども負担する必要があります。
株式会社の登録免許税は「資本金×0.7％」で計算されます。計算結果が15万円未満の場合は、最低額として15万円がかかります。また、株式会社や合同会社・合資会社・合名会社を除くその他の法人の設立には定款認証が必要なため、公証人手数料なども発生します。そのため、司法書士報酬と実費を合わせると、30万円前後になることもあります。
一方、合同会社・合名会社・合資会社は定款認証が不要です。設立登記の登録免許税も最低6万円で済むため、株式会社と比べて設立費用を抑えやすい傾向があります。
供託（家賃の受け取りを拒否された場合などに、法務局にお金を預ける手続き）を司法書士に依頼する場合、報酬は3万円から10万円程度が目安です。これに加えて供託金などの実費が必要です。ただし、報酬は供託の種類や手続きの内容などによって異なります。
また、供託業務を頻繁に取り扱っていない司法書士事務所も多いため、対応の可否や費用を事前に確認しましょう。
任意整理の司法書士報酬は、債権者1社あたり2万円から3万円程度が目安です。たとえば、3社の任意整理を依頼する場合は「2万円から3万円×3社」が基本的な報酬となり、郵送費などの実費が加算されます。
事務所によっては減額報酬などが設定されている場合もあるため、依頼前に費用体系と総額を確認することが大切です。
認定司法書士に簡易裁判所での訴訟代理を依頼する場合、着手金は3万円から10万円程度が目安です。さらに、事件が解決した際には、経済的利益に応じた成功報酬が発生することがあります。成功報酬を経済的利益の20％程度としている事務所もあります。
なお、司法書士が代理人になれるのは、原則として請求額140万円以下の簡易裁判所における民事事件などに限られます。
司法書士に依頼する場合でも、相談先の選び方や自分で対応する範囲を工夫することで、費用を安く抑えられる可能性があります。ここでは、司法書士費用を安く抑える主な方法を紹介します。
司法書士への相談料を抑えたい場合は、無料相談を活用しましょう。初回相談を無料としている司法書士事務所のほか、司法書士会や自治体などでも無料相談会が開催されています。ただし、無料相談会によっては、同じ内容について継続して相談できなかったり、相談を担当した司法書士にその場で依頼できなかったりする場合があります。
具体的な手続きを依頼することまで考えている場合は、初回相談を無料としている司法書士事務所に直接相談したほうが、その後の依頼までスムーズに進められるでしょう。
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る司法書士を探す司法書士に依頼する業務の一部を自分で行えば、その分の報酬を節約できる場合があります。たとえば、相続登記の際に、戸籍謄本などを自分で収集すれば、書類収集の報酬分（1万円〜3万円程度）を安く抑えられる場合があります。登記申請などの専門的な手続きだけを司法書士に任せましょう。
ただし、自分で対応できる範囲は手続きによって異なるため、依頼前に司法書士に確認しておきましょう。
司法書士の報酬は事務所によって異なるため、複数の事務所から見積もりを取って比較することも有効です。比較する際は、司法書士報酬だけでなく、実費や追加料金などを含めた総額を確認しましょう。
ただし、最も安い事務所を選べばよいとは限りません。依頼したい分野の実績や相談時の対応、説明のわかりやすさなども含めて比較することが大切です。
収入や資産などの一定の要件を満たす場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
民事法律扶助では、対象となる手続きについて、司法書士費用などを法テラスに立て替えてもらい、原則として分割で返済できます。また、手続きによっては、法テラスの報酬基準によって一般的な司法書士事務所に依頼する場合より費用を抑えられることもあります。
ただし、利用するには収入・資産などに関する審査を受ける必要があります。また、すべての司法書士業務が対象になるわけではなく、不動産登記や商業登記などは原則として民事法律扶助の対象外です。
相続登記の司法書士費用は、相続関係や不動産の数などによって変わります。たとえば、父親名義の自宅の土地・建物を母親と子ども2人で遺産分割するような比較的シンプルなケースであれば、司法書士報酬は10万円前後におさまることがあります。
一方、以下のようなケースでは必要な調査や手続きが増えるため、追加費用が発生するリスクがあります。
依頼する業務が増えるほど費用も高くなるため、相続関係や不動産の状況を伝えたうえで、事前に見積もりを取っておくことが大切です。
司法書士を選ぶ際は、費用の安さだけでなく、実績や説明のわかりやすさ、料金体系なども確認することが大切です。ここでは、安心して依頼できる司法書士を見分けるためのポイントを紹介します。
司法書士によって、得意とする分野やこれまで取り扱ってきた案件は異なります。そのため、依頼したい手続きについて十分な実績があるか確認しましょう。事務所のホームページで取扱業務や実績を確認するだけでなく、実際に相談し、質問に対して具体的な回答を得られるか確認することも大切です。
見積もりを確認する際は、司法書士報酬だけでなく、登録免許税などの実費を含めた総額や内訳について説明してくれるか確認しましょう。また、追加料金が発生する可能性や、見積もりの段階では金額を確定できない費用についても、事前に説明してくれる司法書士であれば費用面のトラブルを防ぎやすくなります。
手続きを進めるメリットだけでなく、デメリットやリスクについても説明してくれるか確認しましょう。複数の選択肢がある場合には、それぞれのメリット・デメリットを説明してもらうことで、自分の状況に合った方法を判断しやすくなります。
法律や登記に詳しくない人にも、専門用語をかみ砕いてわかりやすく説明してくれる司法書士を選ぶことが大切です。
説明を十分に理解できないまま依頼すると、手続きの内容や費用について後から認識の違いが生じる可能性があります。わからないことを質問しやすく、納得できるまで説明してくれるかどうかも確認しましょう。
登記業務を積極的に行う弁護士は多くありません。借金問題など、司法書士と弁護士の双方が取り扱うことの多い業務では、弁護士の報酬のほうが高めに設定されているケースがあります。
司法書士への報酬はかかりませんが、実費は発生します。登録免許税の免税措置の対象となる場合を除き、国に納める登録免許税はかかります。また、戸籍謄本などを収集するのに役所への発行手数料や郵送費などがかかります。
費用が安いからといって、必ずしも手続きやサービスの質が低いとは限りません。司法書士の報酬は事務所ごとに設定されているため、同じ手続きでも費用に差が生じます。
司法書士の報酬は事務所ごとに設定されているため、同じ手続きを依頼する場合でも費用に差が生じます。無料相談を利用したり、自分で書類を収集したり、複数の事務所から見積もりを取ったりすることで、費用を抑えられる可能性があります。
ただし、費用が安いという理由だけで依頼先を決めるのはおすすめできません。依頼したい分野の実績や費用の総額・内訳、説明のわかりやすさなども確認しましょう。
費用とサービス内容を比較したうえで、安心して手続きを任せられる司法書士を選ぶことが大切です。なお、専門家である筆者が実際に相談を受けるなかでも、費用への不安から依頼をためらう方は少なくありません。しかし、初回無料相談や法テラスを利用することで負担を抑えられるケースも多々あります。まずは一度、無料相談を活用して専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。
（記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています）
「相続会議」の司法書士検索サービスで
