鹿児島県には桜島をはじめとする活火山があり、火山灰堆積物によるシラス台地が広く形成されています。農地や持ち家を持っている人も多く、不動産を相続する際は、相続トラブルや登記手続き、相続税申告などに注意が必要です。遺産相続に関するトラブルを防ぐためにも、早めに専門家に相談しましょう。本記事では、鹿児島県にある相続の無料相談窓口、相談先の選び方、有効活用のコツを紹介します。
目次
鹿児島で相続に関して無料相談できる主な窓口は、以下の通りです。
一部の相続人と連絡がとれない、遺産を使い込まれた、遺産分割協議で争いが起きているなど、相続人に関するトラブルが起こっている場合は弁護士に相談しましょう。相続において、弁護士が対応できる主な業務は以下のものが挙げられます。
相続に関するトラブルは、弁護士に相談することでスムーズな解決が目指せます。弁護士は法律の知識に長けており、法律に基づいた的確なアドバイスを提案してくれるためです。
また、弁護士は相続人や相続財産の調査をはじめ、トラブルの防止につながる遺言書の作成や遺留分侵害額請求などにも対応できます。相続トラブルを防ぎたい場合や、すでにトラブルが起こっている場合は、弁護士に相談しましょう。
初回相談を無料で受け付けている弁護士事務所もあります。相談料については事務所にあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
相続した不動産の登記手続きは司法書士に相談するのがお勧めです。相続において、司法書士は主に以下のような業務に対応しています。
司法書士事務所に相談すれば、相続登記をはじめとして、預貯金の解約払戻しなどの幅広い相続手続きに対応してもらえます。特に不動産を相続する場合は、司法書士に相談することでスムーズに相続手続きを進められるでしょう。
相続登記は2024年4月から義務化され、相続による不動産の取得を知った日、または遺産分割が成立した日から3年以内に登記申請をする必要があります。2024年3月以前に相続した不動産であっても、2027年3月までに登記申請をしなければなりません。相続登記の申請を怠ると、過料が科されるおそれがあります。
すでに不動産を相続したが登記手続きを行っていない人、これから不動産を相続する予定の人は、早めに司法書士に相談することをお勧めします。司法書士事務所の中には初回相談を無料で行っているところもあります。
相続税に関する悩みや疑問は、税理士に相談するのがよいでしょう。税務に関する専門家の税理士は、主に以下に挙げる業務に対応できます。
相続税の申告手続きには、複雑な税額計算が必要です。申告漏れなどが起こる可能性があるため、税金の申告は税理士に相談するのがお勧めです。
特に、多額の遺産を相続した場合は、税務調査が入る可能性があります。税理士にサポートを依頼しておくことで、代わりに対応してくれるので安心です。
税理士事務所の中には初回相談を無料で行っているところもあります。
鹿児島県内の市役所、町村役場では、弁護士などの専門家と連携した無料相談会を開催している場合があります。
たとえば県庁所在地の鹿児島市は、弁護士による予約制の「法律相談」、税理士による「税務相談」、司法書士による「登記相談」など、相続について相談できる窓口を設置しています。鹿児島市民で市役所の相談窓口を利用したい人は鹿児島市のウェブサイトを確認しましょう。
なお、鹿児島市以外の市町村における相談情報も、各自治体のウェブサイトから確認できます。
鹿児島県弁護士会では、相続と遺言に関する無料法律相談を開催しています。面談による相談で、初回のみ30分無料です。ウェブサイトで詳細を確認の上、予約をしましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島 法律相談センター |
鹿児島市易居町2-3 鹿児島県弁護士会館内 会議室 |
099-226-3765 | 木曜 13時～16時 |
鹿児島県の税理士は南九州税理士会に所属しています。同会は県内各地に支部を設けており、支部によって無料相談を実施しているところもあります。
たとえば鹿児島支部では、常設無料納税相談を定期的に開催しています。その他の支部の相談情報は、各支部に問い合わせてみてください。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島支部 常設無料納税相談 |
鹿児島市役所（東別館） 1階市民相談室 |
099-204-4080 | 第2木曜 13時～16時 ※2月、3月を除く |
税務署では、税に関する相談を受け付けています。電話・面接による相談が可能で、面接相談は予約が必要です。
相続税の計算方法や申告書の書き方などを気軽に相談できます。ただし、節税対策のアドバイス、相続税申告書の作成代行など、個別かつ込み入った相談・依頼は税務署では受けてもらえません。税金の申告でサポートを求める人は、専門家である税理士などに相談しましょう。
なお、相続税の申告先は、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。管轄の税務署は「税務署所在地・案内（鹿児島県）」から確認しましょう。
鹿児島県司法書士会では、電話・面談・ウェブによる無料相談を開催しています。電話もしくはインターネットで予約できます。いずれも相談時間は1回につき30分のため、相談内容をあらかじめまとめておくとよいでしょう。
その他に、県内各地で行っている無料相談も利用できます。詳しい会場や日程はウェブサイトから確認してください。
| 相談窓口 | 所在地 | 予約方法 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 電話による 無料相談 |
ー | 電話予約 099-248-8270 （予約受付 平日8時30分～17時） ウェブ予約 （※当日9時まで受付） |
月曜・水曜 13時～16時 |
| 面談による 無料相談 |
鹿児島市住吉町13-1 ハーバーフロント ビル4階 |
同上 | 第1・2・3金曜 9時30分～11時30分 13時30分～15時30分 |
| ウェブ 無料相談 |
ー | ウェブ予約 （※当日9時まで受付） |
第3月曜 14時～16時 |
鹿児島地方法務局では、電話・ウェブによる登記手続案内を開催しています。電話での案内を希望する場合は電話予約、ウェブでの案内を希望する場合はウェブ予約が必要です。
相談時間は1回20分以内で、相続登記申請書の書き方、必要書類などの一般的な質問に回答してくれます。申請書はあくまでも自分で作成することが前提であるため、代理で作成してもらうことはできません。
どこの法務局でも案内が受けられるものの、可能であれば相続する不動産の住所地を管轄する法務局を選ぶとよいでしょう。管轄の法務局は「鹿児島地方法務局 管内法務局一覧」から確認できます。
鹿児島県行政書士会では、鹿児島市役所や鹿児島市役所谷山支所などで無料相談会を実施しています。また、電話による無料相談を随時受け付けています。詳細は鹿児島県行政書士会のウェブサイトで確認してください。
行政書士に相談するのであれば、あらかじめ対応してもらえる業務範囲を確認しておくことをお勧めします。例えば、行政書士は相続人同士の合意に基づく遺産分割協議書の作成には対応できますが、トラブルの解決や相続登記、相続税申告などには対応できないためです。
法テラス鹿児島では、収入や資産が一定基準以下の人を対象に、無料の法律相談を実施しています。あらかじめ収入や資産の基準を確認しましょう。
相談時間は1回30分で、同一の問題につき3回まで無料で利用することが可能です。実施場所は法テラスの事務所と各地域の相談場所、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所です。
法テラスの窓口に直接相談すると、担当する専門家を選ぶことができません。相続に強い専門家を自分で選びたい場合は、法テラスと契約している専門家を名簿から探し、その専門家を通して法テラスの利用を申し込みましょう。
また、高齢者や障害のある人などで、相談場所に行くのが困難な人もいるでしょう。そのような場合は、自宅や入院先などに弁護士や司法書士が出張して相談に応じてもらえる可能性もあります。詳細は法テラスに問い合わせてみましょう。
| 事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス鹿児島 | 鹿児島市金生町4-10 アーバンスクエア 鹿児島ビル6階 |
0570-078366 | 平日 9時～17時 |
鹿児島県在住の人が相続の無料相談を利用する場合、以下の観点から相談先を選ぶとよいでしょう。
相続手続きを自分で進める予定であれば、自治体の無料相談などが便利です。書類の作成方法や必要書類の種類、手続きの流れなどを教えてもらえます。ただし、具体的な業務の依頼はできないことが多いです。
手続きの依頼を考えているなら、最初から専門家の事務所に相談するのが効率的です。依頼を前提にすることで、対応業務や予算など自分の都合に合った事務所を選べます。
相続の手続きに関する基本的な情報を収集したいなら、自治体や税務署などの無料相談でも十分な情報が得られます。しかし、「節税対策を検討したい」「遺産分割の具体的な方法を知りたい」など、個別具体的なアドバイスを受けたい場合は専門家事務所に直接相談するのが最適です。
公的機関の無料相談では対応できない内容もあるため、どこまでのアドバイスが必要かを考え、適切な相談先を選びましょう。
弁護士、司法書士、税理士にはそれぞれ対応できる分野・できない分野があります。弁護士は相続人同士のトラブル、司法書士は相続登記、税理士は相続税申告などに対応できます。
相談内容に合わない専門家を選ぶと、適切なアドバイスが受けられない可能性があります。専門家の業務範囲を事前に確認し、自分の悩みに合った専門家を選びましょう。
市役所などの公的な相談窓口は、平日の日中しか開いていないことが多いです。仕事や家庭の事情などで利用が難しい人もいるでしょう。
夜間や土日に対応できる専門家事務所や、オンライン相談ができる窓口を活用することで、無理なく相談できます。自分のスケジュールに合う相談方法を選び、相続手続きをスムーズに進めましょう。
相続問題に詳しい専門家を探す方法としては、以下の例が挙げられます。
弁護士会や司法書士会、税理士会では、相続に詳しい専門家を紹介している場合があります。相談内容に合わせた専門家を紹介してくれるため、信頼性の高い専門家と出会える可能性があります。
紹介を受ける前に、各団体のウェブサイトや窓口で詳細を確認するとよいでしょう。
Googleなどの検索エンジンを使えば、相続業務を取り扱う専門家事務所を簡単に見つけられます。例えば「鹿児島市 弁護士 相続」と検索すれば、鹿児島市内で相続に強い弁護士事務所が表示されます。
しかし、上位に表示された事務所が自分に合うとは限らないため、事務所のウェブサイトで取扱業務や費用、場所などを見てから決めることが大切です。検索結果が多すぎる場合、エリアや相談内容などの詳細なキーワードを追加すると、事務所を絞り込むことが可能です。
インターネットで相談先を探す際、専門家をランキング形式で紹介するサイトが出てくることがあります。このようなサイトは、相談先の候補をピックアップするための参考情報として活用できます。
ただし、ランキングサイトは基準が不明確なことが多いため、信用しすぎないようにしましょう。
また、口コミやレビューも主観的な内容が多いため、実際に事務所のウェブサイトを見たり無料相談を活用したりしながら適切な専門家を選びましょう。
「相続会議」とは、相続に強い専門家を効率よく検索できるポータルサイトです。エリアや相談内容のほか、「初回無料相談」や「土日祝OK」などの条件を設定して検索できます。
自分の希望に合った専門家をピンポイントで探せるため、相談先に悩んでいる人やリサーチの時間がとれない人は「相続会議」を活用しましょう。
専門家への無料相談を有効に活用するためには、次の3つのポイントを意識しましょう。
相続の相談をスムーズに進めるためには、事前に聞きたいことを整理しておくことが大切です。例えば、相続税の計算方法や遺産分割の方法など、具体的な質問を準備すると限られた相談時間を最大限に活用できます。
また、トラブルの相談では、時系列で状況を整理しておくと、専門家も全体像を正確に把握できます。的確なアドバイスが受けられることで、問題の早期解決につながるでしょう。
相続の相談では、専門家に対して正確な情報をありのままに伝えましょう。自分にとって不利な情報を隠すと、適切なアドバイスが受けられません。
隠していた情報が後から発覚すると、専門家からの信頼を損ねて依頼を断られる可能性もあります。専門家には守秘義務があるため、安心して事実を共有し、適切な解決策を見つけましょう。
相談内容に関係する資料があれば、相談時にできる限り持参してください。例えば、以下のような資料があると役立つでしょう。
客観的な資料があれば、専門家も相続問題の全体像を把握しやすくなります。どの資料があればよいか分からない場合は、無料相談の予約時に確認してもよいでしょう。
2025年３月1日現在、鹿児島県の推計人口は約152.5万人です。火山活動が活発な桜島などがある鹿児島県は、県土の約6割が火山灰堆積物であるシラスに覆われています。サツマイモや大豆の他に、茶や野菜、花などの栽培も盛んに行われています。県内には山林や農地、持ち家など、不動産を持つ人も多いでしょう。
2025年における鹿児島県の住宅地の公示地価は、前年（2024年）から0.5％下落しました。公示地価は不動産価格に反映されます。公示地価が全体的に下落傾向にあるとしても、上昇している地域もあるほか、今後上昇に転じる可能性もあります。地価の高い地域の不動産を相続した場合や、複数の不動産を相続する場合には、相続税の基礎控除額を超える可能性が高くなります。
また、裁判所の「令和5年司法統計年報 3 家事編」によれば、鹿児島県を管轄する鹿児島家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は242件となっています。調停に進んでいないトラブルもあるため、実際はより多くの相続トラブルが起こっていると予想されます。
鹿児島県は、相続に関する無料の相談窓口が充実しています。相続で相談できる内容は専門家ごとに異なるため、相談内容と合っている相談先を選びましょう。
相続手続きに精通している専門家を探す際は「相続会議」が便利です。相談内容やエリアを絞って検索できるため、最適な専門家探しにぜひ活用してください。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
