宮崎県の森林面積は県土の7割以上を占めており、山林や農地を相続するケースがよく見られます。また、一戸建てを所有して住んでいる人も多いため、持ち家の相続もよく発生します。不動産の相続手続きは複雑であるうえに、金額が大きいため、分割方法を巡って争いが起こる可能性があります。相続手続きについて困ったことが出てきた際は早めに専門家に相談しましょう。本記事では、宮崎にある相続の無料相談窓口、相談先を選ぶポイント、無料相談を有効活用するコツを紹介します。
目次
宮崎県内で、相続について無料で相談できる主な窓口は以下の通りです。
| 項目 | 【おすすめ】 相続会議 |
市区町村役場 | 弁護士事務所 | 司法書士事務所 | 税理士事務所 | 法テラス | 弁護士会 | 司法書士会 | 税理士会 | 行政書士会 | 法務局 | 税務署 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談できること | 相続に関わるすべて（相続手続き・相続トラブル・相続登記・相続税・相続放棄・遺言） | 相続全般（自治体による） | 相続全般 | 相続手続き、相続登記 | 相続税、生前贈与 | 相続全般 | 相続全般 | 相続手続き、相続登記 | 相続税、生前贈与 | 相続に関する書類作成 | 登記 | 相続税 |
| 対応時間 | 平日、土日、夜間（事務所による） | 平日 | 平日、土日、夜間（事務所による） | 平日、土日、夜間（事務所による） | 平日、土日、夜間（事務所による） | 平日 | 各弁護士会による | 各司法書士会による | 各税理士会による | 各行政書士会による | 平日 | 平日 |
| 向いている人 |
・相続に強い専門家を効率的に探したい人 ・複数の事務所に相談したい人 ・強みを比較したい人 |
・まずは一般的な回答がほしい人 ・士業に敷居の高さを感じる人 |
・相続トラブルに悩み依頼も検討している人 ・自分で事務所を探せる人 |
・相続登記を任せたい人 ・自分で事務所を探せる人 |
・相続税の申告・節税をしたい人 ・自分で事務所を探せる人 |
経済的に困窮している人 |
・一般的なアドバイスがほしい人 ・事務所探しに不安がある人 |
・一般的なアドバイスがほしい人 ・事務所探しに不安がある人 |
・一般的なアドバイスがほしい人 ・事務所探しに不安がある人 |
・書類作成（遺言・遺産分割協議書）を相談したい人 ・事務所探しに不安がある人 |
相続登記について確認したい人 | 相続税について確認したい人 |
| 申し込む | 申し込む | 各自治体のHP参照 | 各事務所のHPまたは相続会議参照 | 各事務所のHP | 各事務所のHP | 法テラスのHP参照 | 各会のHP参照 | 各会のHP参照 | 各会のHP参照 | 各会のHP参照 | 各法務局のHP参照 | 各税務署のHP参照 |
弁護士は相続トラブルなどに対応できます。相続において弁護士が対応できる主な業務は次の通りです。
相続問題は弁護士に相談することで、法律に基づいた的確なアドバイスを受けることが可能です。相続に強い弁護士を選べば、トラブルを早期に解決できるでしょう。
弁護士はトラブル以外にも、相続財産や相続人の調査、遺産分割協議書の作成、相続放棄の手続きなど幅広く対応してくれます。正式に依頼すれば、相続人の代理人として遺産分割の交渉や各種手続きを進めてもらえます。
初回相談が無料の弁護士事務所もあるので、事務所のウェブサイトなどで事前に相談料などを確認しておくと安心です。
不動産を相続した場合、相続登記の手続きは司法書士に相談しましょう。相続において、司法書士は主に以下に挙げる業務に対応しています。
司法書士に相談すると、不動産の相続登記を中心に、その他の相続手続きについても幅広くサポートを受けられます。
2024年4月から、相続によって得た不動産に対する相続登記が義務化されました。「相続によって所有権の取得を知った日」または「遺産分割が成立した日」から3年以内に申請手続きが必要です。
また、2024年4月以前に相続した不動産についても、2027年3月までに登記申請をしなければ過料が科される可能性があります。過料を回避するために、登記を専門とする司法書士に相談しましょう。
司法書士事務所の中には、初回相談を無料で行っているところもあります。
相続税や贈与税など、相続に関する税金の問題は税理士に相談しましょう。税務の専門家である税理士は、相続において主に以下の業務に対応できます。
税理士に税金について相談することで、相続税の申告方法や節税対策などのアドバイスが得られます。特に、相続税の基礎控除額を超える財産を相続する場合、申告手続きを税理士に依頼するのがお勧めです。
税理士に申告手続きを依頼すれば、正しい金額による申告ができ、申告漏れによる追徴課税のリスクを防げます。仮に税務調査が入ったとしても、税理士が適切に対応してくれるので安心できるでしょう。
初回無料相談を行っている税理士事務所もあるので、相続税がかかるか不安な人は、まずは無料相談を検討してみてください。
宮崎県内の市役所、町村役場では、弁護士などの専門家が対応する無料相談会を開催していることがあります。
例えば日向市では毎月1回、弁護士による無料法律相談を予約制で行っています。対象者は日向市民です。詳細は日向市のウェブサイトから確認してください。
なお、日向市以外の市町村においても、自治体のウェブサイトから相談窓口を確認できます。
宮崎県内の弁護士で構成される宮崎県弁護士会では、電話による無料相談および対面の法律相談を実施しています。
無料の電話相談に関しては、「高齢者・障がい者電話相談」および「夜間テレフォン相談」で相続に関する相談を受け付けています。夜間テレフォンは年齢を問わず相談が可能です。
対面の法律相談は、県北、県央、県西、県南の地域ごとの開催です。有料の場合もあるため、開催日時などと併せて宮崎県弁護士会のウェブサイトで確認しましょう。
| 相談窓口 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 高齢者・障がい者電話相談 | 0985-23-6112 | 金 10時～12時 |
| 夜間テレフォン相談 | 同上 | 水 19時～20時30分 |
宮崎県の税理士は、南九州税理士会に所属しています。
南九州税理士会が宮崎県内に設置する支部では、無料相談会を実施することがあります。例えば宮崎支部では、「税を考える週間」や「税理士記念日」などに無料相談会を開催しています。
また、南九州税理士会宮崎県連合会のウェブサイトでは、県内の税理士の情報を検索することが可能です。無料相談の実施状況や税理士探しなどについて不明点がある場合は、宮崎県連合会や各支部に問い合わせをしましょう。
| 名称 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 南九州税理士会 宮崎県連合会 |
宮崎市広島1-18-7 大同生命ビル8階 |
0985-28-2578 | 要問い合わせ |
宮崎県内の税務署では、税に関する相談を受け付けています。電話・対面での相談が可能で、対面相談に関しては事前の予約が必要です。
相続税は、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署で申告をします。管轄の税務署は「税務署所在地・案内（宮崎県）」から確認することが可能です。
税務署で質問できる内容は、相続税の申告や納付、申告書の書き方などです。相続税の節税対策に向けたアドバイスや、相続税申告書の作成代行などは、税理士に相談するとよいでしょう。
また、相続税や贈与税は国税であるため、国税庁の「税についての相談窓口」を活用することも可能です。
宮崎県の司法書士で構成される宮崎県司法書士会では、「相続・遺言相談センター」において予約制で相談を受け付けています。
遺産相続の手続きや遺言書の扱い、相続放棄、生前贈与など、相続に関するさまざまな悩みを相談できます。初回の相談は30分まで無料のため、相続登記が必要な人は利用を検討してみましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 相続・遺言 相談センター |
宮崎市旭1-8-39-1 宮崎県司法書士会館 |
0985-28-8538 | 水 9時30分～12時 |
登記手続案内とは、相続登記申請書の書き方や添付書類など、一般的な説明が受けられるものです。登記申請書は自分で作成することが前提のため、書類の作成を代行してもらうことはできません。
予約は電話で受け付けています。本局のみウェブでの予約も可能です。どこの法務局でも案内が受けられるものの、可能であれば相続する不動産の住所地を管轄する法務局を選びましょう。
宮崎地方法務局管内の法務局は「宮崎地方法務局 管内法務局一覧」で確認できます。
宮崎県行政書士会では、毎年10月 に「なんでも無料相談会」を実施しています。公式ウェブサイトで最新情報をチェックしましょう。
行政書士に相談するのであれば、あらかじめ対応してもらえる業務範囲を確認しておきましょう。例えば、行政書士は遺言書の作成や相続人の合意に基づく遺産分割協議書の作成には対応できるものの、相続人同士の争いの解決や相続登記、相続税申告などには対応できません。相談したい内容を洗い出し、行政書士に対応してもらえるかを確認しましょう。
法テラス宮崎では、収入・資産が一定基準以下の人を対象に無料法律相談を行っています。1回の相談は30分以内で、同一の問題は3回まで無料で相談できます。法テラスの無料相談を利用する前に、収入や資産の基準を満たしているか確認が必要です。
無料相談が受けられる場所は、法テラスの事務所と各地域の相談場所、法テラスと契約している弁護士や司法書士の事務所です。法テラスの窓口に直接相談すると自分で専門家を選ぶことができません。自分で選びたい場合は、法テラスと契約している弁護士・司法書士を選び、その専門家を通して法テラスの無料相談を申し込む必要があります。
また、高齢者や障害のある人で、相談場所への来所が困難な場合、自宅や入院での出張相談を利用できる場合があります。詳細は法テラスに問い合わせてみましょう。
| 事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス宮崎 | 宮崎市旭1-2-2 宮崎県企業局3階 |
0570-078367 | 平日 9時～17時 |
| 法テラス 延岡法律事務所 |
延岡市祇園町1-2-7 UMK祇園ビル2階 |
050-3383-0520 | 平日 9時～17時 |
宮崎県在住の人が相続について無料相談先を選ぶ際には、以下の観点から選別するとよいでしょう。
相続手続きを自分で進めるなら、自治体や各専門家団体の無料相談が便利です。申請書類の書き方や手続きの流れなど、基本的な情報を教えてもらえます。
一方で、専門家への依頼を考えているなら、最初から専門家事務所に相談するのが効率的です。依頼を前提に相談すれば、相続に強い事務所や予算に見合った事務所などを自分で選べます。
基本的な相続手続きや相続税の仕組みなどの情報を収集したいなら、自治体や税務署などの無料相談で十分でしょう。
しかし、「節税対策を検討したい」「遺産分割の具体的な方法を知りたい」など、個別の事情が絡む場合は、相続業務の経験が豊富な専門家事務所に相談するのが最適です。
公的機関の無料相談では対応できる内容が限られるため、どこまでのアドバイスが必要かを考えて相談先を選びましょう。
弁護士、司法書士、税理士には、それぞれの専門分野があります。例えば、税理士は相続税に関する相談が可能ですが、相続登記には対応できません。
相続トラブルは弁護士、相続登記は司法書士、税務関係は税理士と、適切な専門家を選ぶことが重要です。専門家ごとの業務範囲を確認し、自分の悩みに合った専門家を見極めましょう。
相続の相談先を選ぶ際は、窓口の相談日時を事前に確認しましょう。市役所などの公的機関は平日の日中に実施していることが多く、仕事などで利用しにくい場合があります。
そのような場合は、夜間や土日の相談やオンライン相談にも対応している専門家事務所を選ぶとよいでしょう。いち早く相談できることで、相続の問題もスムーズに解決できます。
相続問題に詳しい専門家を探す方法としては、以下の例が挙げられます。
弁護士会や司法書士会、税理士会では、相続に詳しい専門家を紹介している場合があります。相談内容に合った信頼性の高い専門家を紹介してもらえる可能性があります。
事前にウェブサイトや窓口で利用方法を確認し、最適な相談先を見つけましょう。
Googleなどの検索エンジンを使えば、相続業務を取り扱う専門家事務所を網羅的に検索できます。例えば「宮崎市 弁護士 相続」と検索すれば、宮崎市内で相続に強い弁護士事務所を探すことが可能です。
検索結果が多すぎると相談先が絞りきれないため、エリアや相談内容などのキーワードを加えて検索するのがお勧めです。キーワードを変えながら検索し、複数の事務所を比較して自分と相性のよさそうなところを選びましょう。
インターネットで相談先を探していると、専門家をランキング形式で紹介するサイトが出てくることがあります。このようなサイトは、相談先の事務所をピックアップするための情報として利用できます。
ただし、信頼性の低い情報も含まれている可能性があり、上位の事務所だからといって自分の相談内容に適しているとは限りません。相続に強い順に専門家を紹介しているとも限らないため、信用し過ぎないことが大切です。
また、口コミやレビューも個人の主観が強いため、参考程度に考えておきましょう。
相続の専門家を探す際は、ポータルサイト「相続会議」を活用しましょう。エリアや相談内容など詳細な条件を指定できるため、自分と相性のよい専門家を効率よく探せます。
初回無料相談や土日・祝日の相談に対応している専門家などが簡単に見つかります。
事前の登録は不要で、誰でも無料で利用できます。相続の相談先が見つからず困っている人は、「相続会議」を活用してみてください。
専門家への無料相談を有効に活用するためには、次の3つのポイントを意識しましょう。
相続の相談前に、知りたいことや自分の希望を整理しておくことが大切です。質問をリストアップしておくことで、相談時間を無駄なく活用できます。
また、トラブルの相談では、関係者の立場や出来事の流れを時系列で整理しておきましょう。専門家もトラブルの全容が把握でき、より的確なアドバイスを提案できます。
専門家に相続の相談をする際は、事実を包み隠さず話しましょう。不利な情報を伏せてしまうと、専門家は適切なアドバイスができません。問題が長引く原因になるため、言いにくいことも包み隠さず伝えましょう。
弁護士などの専門家には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。
相談について相談する場合、関係資料をできる限り持参しましょう。関係資料は、具体的に以下のものが挙げられます。
これらの資料があることで、専門家は具体的なアドバイスを提供しやすくなります。問題の早期解決に役立つため、無理のない範囲で多くの資料を持参しましょう。
2025年3月1日現在、宮崎県の推計人口は約102.5万人です。宮崎県は山岳地帯が多く、平地が少ないのが特徴です。森林面積は県土の7割以上を占めているほか、豊かな自然環境と温暖な気候を活かした農業も盛んに行われています。そのため、県内では山林や農地の相続が多いと予想されます。
2025年における宮崎県の住宅地の公示地価は、前年（2024年）から0.3％上昇しました。地価公示は不動産価格に影響するため、公示価格の高いエリアにある不動産を相続した場合には相続税の基礎控除額を超える可能性が高くなります。
また、裁判所の「令和5年司法統計年報 3 家事編」によれば、宮崎県を管轄する宮崎家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は140件となっています。調停に進んでいないトラブルもあることを考えると、実際はより多くの相続トラブルが起こっていると考えられます。
宮崎県には、相続を無料で相談できる窓口が充実しています。専門家によって業務範囲や得意分野が異なるため、相談内容や自分の希望と合っている専門家を選びましょう。
相続手続きに強い弁護士、司法書士、税理士を探す際は、ポータルサイトの「相続会議」が便利です。相談内容やエリアを絞って検索できるため、最適な専門家探しにぜひ活用してみてください。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
