滋賀県は、日本最大の湖である琵琶湖や世界文化遺産に登録された比叡山延暦寺などがあり、観光地としても人気の高い県です。林業が盛んに行われているほか、住宅の持ち家率が全国平均より高く、山林や家屋などの不動産を相続するケースも多いでしょう。不動産の相続手続きは複雑になりやすく、トラブルにつながる可能性もあるため専門家に相談することをお勧めします。本記事では、滋賀県にある相続の無料相談窓口や相談前に押さえておきたいポイントを紹介します。
目次
滋賀で相続に関して無料相談できる主な窓口は、以下の通りです。
相続に関して何か問題が発生したら、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。弁護士は相続に関連して主に以下のような業務に対応できます。
「遺産分割協議がまとまらない」「相続人同士で遺産を巡って争いが生じている」など、法律上の観点からの対応が求められる相続問題は弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することで、法的問題の解決に向けた適切なアドバイスを受けられ、問題の早期解決が期待できます。
さらに、司法書士や税理士と連携している弁護士事務所であれば、相続登記や相続税に関する手続きにもワンストップで対応してもらえるため、手続きをスムーズに進められます。
弁護士事務所によっては初回相談を無料で受け付けていることもあります。まずは問い合わせてみるとよいでしょう。
相続した不動産の名義変更（相続登記）について相談するなら、司法書士がお勧めです。司法書士に相続に関して相談できる内容は、主に以下の通りです。
司法書士は相続登記や登記申請に必要な遺産分割協議書の作成、相続放棄に関する書類の作成などに対応できます。2024年4月から相続登記が義務化され、相続によって不動産の所有権を取得した時から3年以内という期限内に手続きを行わなかった場合には過料が科される可能性があるので注意が必要です。司法書士のサポートを受けることで、余裕を持って手続きを進められるでしょう。
ただし、司法書士は相続トラブルの相談や相続税申告には対応できない点に注意が必要です。相続トラブルは弁護士に、相続税申告は税理士に相談するべきです。司法書士事務所では初回相談を無料で行っていることもあるので、事前に確認して相談してみましょう。
相続税に関して分からないことがある人は、税理士に相談しましょう。相続に関連して税理士に相談できる業務は、主に以下の通りです。
税理士に相談するべき主なケースとしては「相続税の申告を代行してほしい」「相続税の計算方法を知りたい」「相続税対策についてアドバイスがほしい」などが挙げられます。特に、相続税の申告を税理士に相談・依頼することで、相続税の計算ミスや申告漏れを防ぐことも可能です。
相続税の申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。手続きに不安のある人は、期限に遅れないためにも税理士に相談しましょう。なお、初回相談を無料で受け付けている税理士事務所もあるため、事務所のウェブサイトや電話で確認することをお勧めします。
滋賀県にある市役所や町村役場では、弁護士や司法書士、税理士と連携して無料相談を実施しているところがあります。
例えば大津市では、専門家による法律相談や登記相談、税務相談を予約制で受け付けています。相談時間は1回25分です。相談日時や場所については、大津市のウェブサイトで確認しましょう。他の市町村役場で実施されている相談情報も、各自治体のウェブサイトに掲載されています。
なお、自治体の窓口では専門家を選ぶことができないため、担当する専門家が必ずしも相続に強いとは限りません。また、相談できる時間も短いケースが多いため、相談内容は事前にまとめておきましょう。
滋賀弁護士会は、滋賀弁護士会館や一部地区の担当弁護士の事務所で法律相談を受け付けています。相談は有料で、30分5,500円（税込）です。電話もしくはインターネットからの予約が必要です。
休日にも相談を実施していることがあるので、詳しくは滋賀弁護士会のウェブサイトで確認してみてください。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 滋賀弁護士会 法律相談センター |
大津市梅林1-3-3 滋賀弁護士会館 |
077-522-3238 | 月・水・木 9時30分～12時 月～金 13時30分～16時 |
| 彦根・長浜地区の 担当弁護士の事務所 |
ー | 同上 | 木 9時30分～12時 月・水・金 13時30分～16時 |
近畿税理士会は近畿2府4県の税理士が所属する団体で、滋賀県の各地に税務相談センターを設け、予約制で相談を受け付けています。具体的な開催場所や日時は近畿税理士会のウェブサイトで確認してください。
また、同会は税理士に電話で無料相談ができる「もしもし税金相談室」も設置しています。税務に関する一般的な質問に答えてくれるため、相続税の手続きや計算方法などに疑問がある人は利用してみるとよいでしょう。
| 相談窓口 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| もしもし税金相談室 | 050-8880-0033 | 平日 10時～16時 |
税務署では、税金に関する電話相談や対面相談を受け付けています。対面での相談のみ予約が必要です。滋賀県内の税務署では、相続税の申告手続きや納付方法、申告書の書き方など、制度や手続きに関する事項について相談できます。
ただし、税務署で対応しているのは税務に関する一般的な相談に限られるため注意が必要です。例えば、個別の事情に即した節税方法について助言を受けたり、相続税の申告書を代わりに作成してもらうことはできません。
相続税が発生する場合には、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署で申告および納付の手続きを行います。県内の税務署の所在地や連絡先は「税務署所在地・案内（滋賀県）」で確認できます。
滋賀県司法書士会は県内3ヶ所にある相談会場で無料の法律相談を実施しており、相続手続きに関する一般的な相談を受け付けています。電話もしくはウェブでの予約が必要です。
また、滋賀県内の市役所などでも無料法律相談および無料登記相談、相続手続相談会を実施しており、司法書士に直接相談できます。詳しい相談日時については「司法書士総合相談センター主催司法書士無料法律相談（予約制）」で確認してください。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 大津会場 | 大津市末広町7-5 滋賀県司法書士会4階 |
077-527-5545 | 原則水 13時～16時 第1土 9時30分～12時30分 |
| 守山会場 | 守山市梅田町2-1-301 セルバ守山3階 守山駅前コミュニティホール |
077-527-5545 | 第1・3水 13時30分～16時30分 第2土 9時30分～12時 |
| 彦根会場 | 彦根市大東町4-28 彦根勤労福祉会館2階 |
077-527-5576 | 第1・3水 18時30分～20時30分 第3土 9時30分～12時30分 |
大津地方法務局では、予約制で対面・電話・ウェブでの登記手続案内を実施しています。相続登記申請に関する手続きや必要書類など形式的な点についてアドバイスを受けられるものの、申請書の作成を代行してもらったり書類の不備を確認してもらったりすることはできません。相談時間は1回あたり20分以内となっており、利用できるのは相続登記の申請者本人のみです。
全国どこの法務局でも相談はできますが、できる限り相続した不動産の住所地を管轄する法務局で相談することをお勧めします。管轄の法務局については「大津地方法務局 管内法務局一覧」で確認しましょう。
滋賀県行政書士会では、行政書士会館や県内の市役所などで無料相談を実施しています。行政書士会館の「行政書士 くらしの無料相談所」では、相続や遺言、成年後見制度などについて相談できます。予約制なので、相談日や場所を確認したうえで問い合わせてみましょう。
行政書士は、相続人や相続財産の調査、預貯金の解約払戻し手続き、それらに必要な戸籍謄本等の取得代行などに対応しています。しかし、相続人同士の紛争解決や相続登記の申請などには対応することができません。
少しでもトラブルが生じていたり当事者の間で意見の食い違いがある場合などには行政書士には対応してもらえないので注意が必要です。そのような場合には弁護士に相談するようにしましょう。純粋に行政上の手続きを任せたい場合などに、行政書士への相談を検討してください。
法テラス滋賀では、経済的に余裕がない人を対象に無料の法律相談を実施しています。予約制で、同一の問題につき30分×3回まで相談できます。無料相談ができるのは収入や資産が一定基準以下の人なので、まずはウェブサイトで要件を確認してみましょう。
相談場所は法テラスの事務所や法テラスと契約している弁護士、司法書士の事務所です。65歳以上の高齢者などで相談場所への来所が難しい場合は、専門家による無料出張法律相談を利用できることもあります。
法テラスでは「相続の実績が豊富な弁護士に担当してほしい」などの要望には対応していません。相続に強い専門家に相談したい場合は、法テラスと契約しているかを確認して、その専門家を介して法テラスの利用を申し込みましょう。
| 事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス滋賀 | 大津市浜大津1-2-22 大津商中三楽ビル5階 |
0570-078339 | 平日9時～17時 |
滋賀で相続の無料相談先を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
相談だけで十分な場合は、公的機関の無料相談窓口を活用するのがお勧めです。例えば、市役所や法務局などでは相続に関する基本的な情報を得ることができます。ただし、書類の作成やトラブル解決などを依頼することはできません。
依頼を検討している場合は、最初から弁護士や司法書士などの専門家に直接相談するほうがスムーズです。相談から依頼までを一貫して進められるため、途中で窓口を変える手間を省くことができます。
相続に関する一般的な情報を知りたい場合は、公的機関の無料相談でも十分です。例えば、相続税の概要や必要書類の確認などは、税務署や市の相談窓口でも対応しています。
一方で「相続人同士のトラブルを解決してほしい」「不動産の分割方法についてアドバイスがほしい」などの具体的な解決策が必要な人は、専門家事務所への相談が適しています。自分が相談したい内容やサポートが必要な手続きを明確にして、適切な相談窓口を選択しましょう。
相談内容によって、対応できるすべき専門家は異なります。例えば、相続人同士のトラブルであれば弁護士、不動産の名義変更（相続登記）であれば司法書士、相続税の申告や節税対策であれば税理士に相談しましょう。
弁護士であれば全ての法律問題に対応できますが、それ以外の専門家は専門外の相談に対応することが法律上許されておらず、対応してもらえません。また、専門家であっても相続の対応実績が少ないこともあるため、「相続案件の実績は豊富か」「具体的にどのような相談に対応しているか」などを確認しておきましょう。
自治体の無料相談窓口の対応時間は平日の日中に限られる場合が多く、仕事や育児で時間が取れない人もいるでしょう。このような場合は、土日祝日や夜間にも相談を受け付けている専門家事務所への相談をお勧めします。
また、電話やオンラインでの相談に対応している事務所もあります。相続手続きをスムーズに進めるためにも、自分のライフスタイルに合った相談窓口を選びましょう。
相続問題に精通した専門家の探し方は、以下の通りです。
相続に強い専門家を探すには、弁護士会や税理士会、司法書士会などが提供する紹介制度を利用するのも有効です。全ての団体が紹介制度を用意しているわけではありませんが、これらの団体では、登録されている専門家の中から相談内容に合った人を紹介してくれる場合もあります。
各団体によって対応が異なるため、まずは自分の地域を管轄する団体の情報を調べてみるとよいでしょう。
インターネットで「滋賀県 相続 弁護士」などと検索すると、滋賀県で相続に対応できる弁護士事務所のウェブサイトが表示されます。
ただし、検索結果に出てくる事務所が自分と相性がよいとは限りません。信頼できる専門家を見極めるためには、事務所のウェブサイトで実績や提供サービスなどを確認することが大切です。検索結果が多くて迷う場合は、「相談内容（相続登記、相続放棄など）」「地域（大津、長浜市など）」などの条件を追加して絞り込んでみましょう。
また、インターネット上で相続に関する情報発信を積極的に行っている専門家であれば、相続に関する知識や経験が深い可能性があり、選ぶ際の参考にできます。
インターネット上で見かける専門家のランキングは、あくまでも参考の一つとして捉えることをお勧めします。ランキングの掲載基準が明確でない場合もあるため、上位だからといって相続に詳しいとは限りません。
気になる専門家が見つかった際もうのみにせず、事務所のウェブサイトで実績や取り扱い分野を確認することが重要です。ランキングだけに頼らず、目的に合うか自分で見極めましょう。
「相続会議」は、相続に精通した専門家を効率よく検索できるポータルサイトです。地域や相談内容、その他希望する条件を指定して該当する事務所を一覧で比較できます。
「オンライン相談可」「初回相談無料」といった条件を指定することも可能です。また、個人情報の入力は不要で、ウェブサイトにアクセスして条件を指定するだけで簡単に検索できます。情報収集の手間を省きたい人や、信頼できる専門家を効率よく探したい人はぜひ活用してみてください。
相続の無料相談を上手に活用するポイントは、以下の3つです。
無料相談をする際に質問内容が明確になっていないと、期待した情報やアドバイスが得られないおそれがあります。何を聞きたいのか、どのような結果を求めているのかをメモにまとめておくと限られた相談時間を有効に活用できるでしょう。
例えば、相続トラブルについて相談する場合は、登場する相続人の関係や経緯、具体的なトラブル内容などを時系列にしてまとめておくと、専門家は状況を把握しやすくなります。
正確なアドバイスを受けるには、相談時に事実を隠さず伝えることが大切です。情報に誤りがあると、有効なアドバイスを受けられないおそれがあります。
例えば、相続財産の一部を伏せたり親族同士の揉め事を隠したりすると、専門家が最適な対処法を提案できなくなる可能性があります。場合によっては、当初の見通しから大幅に異なる不利な結末に至ってしまう可能性もあります。
自分にとって都合の悪い内容であっても、専門家を信用してありのまま伝えるようにしてください。
資料が揃っていると、専門家は状況を正確に把握できます。有益なアドバイスを受けるためにも、必要な書類はあらかじめ準備しておきましょう。例えば、以下のような資料が挙げられます。
どのような書類が必要か分からない場合は、事前に相談窓口に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。なお、資料が揃っていなくても専門家に相談することはできます。専門家は手元にある限りの資料に基づいて適切なアドバイスをしてくれるので、資料集めに時間をかけて相談に行くのが遅れてしまわないようにすることが大切です。
2025年2月1日現在、滋賀県の推計人口は139.8万人です。高速道路などの交通インフラが充実しており、近畿、中部、北陸の経済圏への交通利便性の高さから、製造業を中心に発展してきました。化学工業やはん用機械など、さまざまな製造品の出荷額で全国トップになっています。また、持ち家率が全国平均よりも高く、不動産を所有している人が多いのも特徴です。
2025年の滋賀県における住宅地の公示価格は前年（2024年）から0.4％上昇しており、特に草津市や栗東市、守山市などで大きく上昇しています。滋賀県内の住宅地で公示価格が最も高いのは「南草津1丁目3番3外」の33万7000円でした。公示価格は不動産価格に影響する要素の一つです。公示価格の高いエリアにある不動産を相続した際は、相続税の基礎控除額を超えてしまう可能性もあるでしょう。
また、裁判所の「令和5年司法統計年報 3 家事編」によると、滋賀県を管轄する大津家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は122件となっています。トラブルの全てが調停に進むとは限らないため、実際にはさらに多くの相続トラブルが起こっていると考えられます。
滋賀県には自治体や各専門家事務所など無料で相談できる窓口が充実しています。相続について問題を抱えている人は、目的に合う窓口に早めに相談しましょう。
相続に詳しい弁護士や司法書士、税理士を探す際は「相続会議」の利用がお勧めです。エリアや相談内容などを絞って検索できるので、効率的に専門家を探したい人はぜひ活用してみてください。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
