岩手の相続の無料相談窓口11選！　相談できる内容や選び方も解説

1. 岩手にある相続の無料相談先11選

無料で相続相談ができる岩手県内の主な窓口は、以下の通りです。

1-1. 相続に強い弁護士事務所

遺言書がなかったりその内容に納得できなかったりして、相続人の間で意見が対立する場合など、相続トラブルに発展しそうな可能性があるときは、弁護士に相談しましょう。弁護士が対応できる主な業務は、以下の通りです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産の名義変更
• 遺産分割協議書の作成
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の作成、検認の申立
• 相続放棄（書類作成＋代理）

「こんなことで相談してもいいの？」と、弁護士への相談をためらう人もいますが、話がこじれる前にプロの法律家のアドバイスを受けるほうが、費用や時間の面で合理的です。

また、弁護士にはそれぞれ専門とする分野があります。相談する際は遺産相続分野のトラブル解決に定評のある弁護士を選んで、早め早めに相談することを心がけましょう。

弁護士の相談費用はさまざまですが、初回のみ無料で相談を受け付けている事務所もあります。相談料金は事前に確認しておくと安心です。

さらに、最近では弁護士・司法書士・税理士などの士業のプロが連携して、相続手続きをワンストップで引き受けてくれるサービスが増えています。他士業と連携している弁護士に相続手続を任せれば、ひとつの窓口で相続税の申告や相続登記を含めた相続手続を丸ごと済ませることができます。時間のない人や複雑な相続手続きをなるべく簡単に済ませたい人にお勧めです。

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1-2. 相続に強い司法書士事務所

遺産の中に不動産が含まれている場合には、登記の専門家である司法書士に相談するのがお勧めです。特に、何世代にもわたり相続登記をしないで放置している土地や家屋がある場合は、一刻も早い相談をお勧めします。相続に関して、司法書士の主な対応分野は以下の通りです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 不動産の名義変更（相続登記）
• その他の遺産の名義変更
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産分割協議書の作成（相続登記の添付書類として作成する場合のみ）
• 相続放棄（書類作成のみ）

司法書士も、必要に応じて他士業と連携するなどの形でこれらの業務に対応してくれます。

2024年4月から相続登記が義務化され、相続で取得した不動産に関しては基本的に「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に登記を行う必要があります。義務化より前に相続した場合も、義務化から3年以内に相続登記を済ませなければなりません。この場合は、2027年3月までに相続登記を行えば過料が科せられることはありません。心当たりのある不動産がある場合は今すぐ司法書士に相談しましょう。

また、相続は発生していなくても、長年登記を変更していない不動産がある場合は、早めに登記関係をクリアにしておくことをお勧めします。不動産登記は放置すれば放置するほど相続人が増えて権利関係が複雑になり、手続きが大変になります。登記手続きに時間がかかると、専門家への依頼費用が高額になるので注意しましょう。

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1-3. 相続に強い税理士事務所

相続の大きな悩みの一つとなるのが相続税や贈与税です。どれだけの税金が発生するのか、どのように相続すれば最も費用効率が良いのかなど、お金に関する相談は税理士に相談しましょう。相続に関して、税理士の主な対応分野は以下の通りです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 相続税の申告
• 準確定申告
• 生前の相続税対策（タックスプランニング）

相続税や贈与税の計算は非常に複雑です。税理士は税金のプロであり、節税につながる知識やテクニックを多数備えています。難しい税金の問題は、税金のプロに任せてすっきりと解決するのが得策です。

相続税申告を税理士に相談することで、申告漏れや誤った申告などのリスクを低減できる、万が一の税務調査にも対応してもらえるなど、頼もしいサポートが期待できます。法律で定められた基礎控除を超える相続財産があるなど相続税対応が必要となりそうな場合には、税理士に相談すると安心です。

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1-4. 市区町村役場

岩手県内の市区町村役場などでは、定期的に無料の法律相談会が開催されています。例えば盛岡市では、相続税・贈与税などの税務相談の他、弁護士による無料法律相談、相続や不動産登記などの無料司法書士法律相談を開催しています。内陸部の他の自治体でも、奥州市や一関市、花巻市、北上市などで弁護士に無料相談できる機会が設けられています。沿岸部の自治体では、釜石市、大船渡市などに無料相談できる場があります。

自治体での無料相談会には定員があったり、回数制限があったりすることがあります。各自治体での開催日時や参加方法については、事前に各自治体のウェブサイトでチェックしておきましょう。

ただし、行政の相談窓口で対応してくれる専門家が、必ずしも相続の専門家という訳ではないという点には注意が必要です。無料相談の時間は短いことが多いので、質問事項や疑問点などをあらかじめまとめておくと、効率よく質問できるでしょう。

1-5. 岩手弁護士会

岩手弁護士会では県民向けに各所で法律相談センターを設けており、無料または1回5,000円程度で気軽に法律のプロに相談できます。ただし、相談時に弁護士の指定はできないため、必ずしも相続に強い弁護士が担当してくれるとは限りません。とはいえ、初めて弁護士に依頼する人にとって、弁護士会は有益な情報を提供してくれる頼れる存在です。

相談する弁護士に心当たりがない場合は、まずは弁護士会の法律相談センターを活用するとよいでしょう。また、岩手弁護士会のウェブサイトには県内各市の弁護士事務所の情報が掲載されています。自宅や勤務先から近い弁護士に連絡を取ってみるのもお勧めです。
さらに、65歳以上の高齢者や障がい者のために、電話による無料法律相談も実施しています。

1-6. 東北税理士会岩手県支部連合会

税理士会は全国に15あり、岩手県は東北税理士会岩手県支部連合会の管轄に入ります。県内には、盛岡・花巻・水沢・一関・大船渡・釜石・宮古・久慈・二戸の9支部があります。そのうち盛岡支部には、22の税理士法人と盛岡市・八幡平市・滝沢市・岩手郡・紫波郡の個人税理士会員約120人が所属しています。

岩手県税理士会館では、定期的に無料税務相談会を行っているので、相談希望の人は、東北税理士会盛岡支部のウェブサイトにて事前に予約をしましょう。

1-7. 岩手県内各地の税務署

岩手県には、盛岡市、花巻市、奥州市、一関市、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市、二戸市の9カ所に税務署が設置されています。それぞれの税務署にて無料で税務相談が可能です。希望の人は各税務署に電話で事前に予約をしましょう。

ただし、税務署による無料相談は、あくまでも税の制度などに関する一般的なアドバイスを行うものです。具体的な節税対策など個別的な相談については、税務署では受け付けてくれないので、税理士に直接相談するようにしてください。

また、相続税に関する一般的な相談は、国税庁の「電話相談センター（0570-00-5901ナビダイヤル）」やウェブサイト内のチャットボットでも受け付けていますので、ぜひ利用してみましょう。

1-8. 岩手県司法書士会

県内の司法書士をまとめる岩手県司法書士会では、相続相談会やセミナーなどを積極的に開催しています。司法書士による無料相談は盛岡市、葛巻町、大槌町で開催されていますので、不動産や会社の相続などで不安がある場合は相談してみましょう。

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1-9. 盛岡地方法務局

不動産の登記に関する情報を確認したい場合には、盛岡地方法務局で不動産の登記事項証明書を取得します。法務局のウェブサイトからオンラインで証明書を取り寄せることもできます。

また、盛岡地方法務局をはじめ花巻支局、二戸支局、宮古支局、水沢支局の各局で、20分の登記手続き案内も実施しています。主に相続登記申請書の書き方について一般的なアドバイスをもらうもので、書類の不備のチェックや法的アドバイスをしてもらえるわけではありませんので、利用の際は気をつけましょう。

1-10. 岩手県行政書士会

岩手県行政書士会の盛岡支部、花巻支部、水沢支部では、定期的に無料相談会を行っています。遺言書や遺産分割協議書など、相続関連書類の作成に困ったときは行政書士に相談してみるのもお勧めです。開催場所や開催日時については、あらかじめウェブサイトで確認してみましょう。

ただし、行政書士は、基本的には行政手続きの代行を業務としているものであり、遺産分割に関してはすでに合意が成立している場合にしか遺産分割協議書を作成できません。遺産分割協議書の内容に関して交渉を任せたり、仲裁をしてもらったりすることは一切できません。また、相続登記を依頼したり相続税に関するアドバイスをもらったりすることはできないことに注意が必要です。

1-11. 法テラス（日本司法支援センター）

法律トラブルを解決するための案内機関として、国が設立した機関が法テラスです。遺産分割や相続放棄といった相続に関係する各種相談にも乗ってもらえます。事前予約が必要で、同一の問題につき30分の相談を最大3回まで受けられます。

法テラス岩手では、県内の9カ所に相談窓口を設置している他、法テラスと契約のある弁護士・司法書士の事務所でも法律相談が可能です。また、収入や資産が一定基準以下で経済的に厳しい状態の人は、無料で相談を受けることもできます。

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2. 岩手で相続相談先を選ぶ際に気をつけたいポイント4つ

相続に関する相談先を選ぶ際は、自宅からのアクセスや予算面の希望だけでなく、以下のような点も考慮しましょう。

• 相談だけでいいのか、依頼を検討しているか
• 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが必要か
• 相談内容が専門家の取扱業務と合致しているか
• 窓口が開いている時間に相談できるか

2-1. 相談だけでいいのか、依頼を検討しているか

依頼せずに相談だけで済ませて自分で手続きを進める予定なら、気軽に利用できる市町村や法テラスの無料相談がお勧めです。

一方で、実際に相続登記や遺産分割協議の手続きなどトラブル解決の依頼を検討している場合には、初めから弁護士、司法書士、税理士など専門家に相談するのがよいでしょう。

依頼予定の専門家の業務内容や得意分野を確認するために、ウェブサイトなどを事前にチェックしておきましょう。

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2-2. 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが必要か

相続手続きの基本的な流れや相続税の仕組みなど一般的な情報だけなら、自治体の無料相談や税務署、法テラスで十分な情報が入手できます。しかし、「具体的な節税対策を検討したい」や「相続人間のトラブルを解決したい」といった、個別の事情に即した具体的なアドバイスが必要な場合には、相続分野を積極的に取り扱う専門家の事務所に相談するのがよいでしょう。

2-3. 相談内容が専門家の取扱業務と合致しているか

専門家ごとに、取り扱うことのできる業務の範囲が異なります。

弁護士は、基本的に全ての法律事務を取り扱えますが、その中でも特に法的紛争の解決や裁判手続の代理を行ってくれます。また、司法書士は主に不動産登記手続の代行、税理士は税に関する相談対応や相続税・贈与税などの税務申告、節税対策を専門に担当します。

それぞれの専門家によって相続に関して取り扱える業務範囲が異なり、弁護士以外の専門家では特定の分野の業務しか取り扱えません。自分の相談内容に合わせて、適切な専門家に相談しましょう。

2-4. 窓口が開いている時間に相談できるか

市町村などの相談窓口は、平日日中のみの受付がほとんどです。また、無料相談などは開催日時が決まっていることが多いため、あらかじめ確認してから相談に出向きましょう。

平日の相談が難しい場合には、夜間や土日対応、オンライン相談などが可能な専門家の事務所を探してみましょう。

3. 相続に実績のある専門家の探し方

相続問題に詳しい専門家を探すためには、主に以下の4つの方法があります。

• 弁護士会などの法律相談を利用する
• インターネットを活用する
• 専門家ランキングなどは信用しない
• 「相続会議」の専門家検索サービスで検索する

3-1. 弁護士会などの法律相談を利用する

相続に関してどの専門家に相談したらよいのか分からない場合には、弁護士会などの公的な団体が実施している法律相談を利用してみましょう。公的な団体が実施している法律相談であれば、安心して相談することができます。

また、公的な団体が実施している法律相談の担当者であれば、最低限のクオリティは保たれていると考えられるので、相続問題についても適切に対応してもらえる可能性が高まります。

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3-2. インターネットを活用する

インターネット検索を利用して、自分のエリアの専門家をリサーチしましょう。Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで「○○市（町・村）　相続　弁護士」などと検索すれば、該当する事務所が出てきます。

エリアや相談内容を絞り込んで、複数の事務所を比較検討することが大切です。業務内容や事務所の方針をチェックして、自分に最も合う専門家を選びましょう。

なお、検索結果画面トップなどに表示される広告枠に掲載されている事務所は、必ずしも相続に詳しいからそこに表示されているというわけではないので、注意が必要です。

3-3. 専門家ランキングなどは参考程度に

各専門家をランキング形式で紹介しているサイトもありますが、これらのランキングでは、本当に相続に詳しい専門家だけを紹介しているとは限りません。また、ランキングの根拠が不明な場合もあるため、口コミ、レビューは参考程度に留め、過度に信じすぎないことが大切です。実際の無料相談を通じて、自分に合うかどうかを確認しましょう。

3-4. 「相続会議」の専門家検索サービスで検索する

「相続会議」は、相続の専門家を効率よく探せるポータルサイトです。住んでいる自治体や近隣市町村に所在する事務所、オンラインで全国対応してくれる事務所を探せます。無料相談を行っているか、土日・祝日の相談も可能かなど、希望の条件で絞りこみ、自分にぴったりの専門家を探し出すことができます。

専門家をリサーチする時間がない人や、インターネット検索があまり得意でない人は、ピンポイントで専門家が探せる「相続会議」を使ってみるのもお勧めです。個人情報などの登録が必要なく無料で使えるので、誰でも気軽に利用できます。

4. 相続の無料相談を有効活用する3つのコツ

専門家への無料相談を有効に活用するためには、次の3つのポイントを意識しましょう。

• 自分の希望や聞きたいことを決めておく
• 嘘をつかずに真実を話す
• 関係資料をなるべく多く持参する

4-1. 自分の希望や聞きたいことを決めておく

無料相談に臨む前に、相続のどの部分で悩んでいるのかを明確にし、自分の希望や聞きたいことを事前に整理しておきましょう。「節税対策について聞きたい」「遺産分割の方法で悩んでいる」など、相談したい内容を事前にメモにまとめておくと、時間のロスなく有効に無料相談を活用できます。ただし、あまりよく分からずに自分では整理できないという場合には、相談の場で率直にそのように話せば専門家が話を整理してくれるので、あまり身構える必要はありません。

4-2. 事実をありのまま話す

実際に専門家に相談する際は、自分に不利な情報も含め、相続に関する全ての事情を正直に伝えましょう。そうすることで、専門家から的確なアドバイスがもらえます。大切な事実を隠してしまうと、後にトラブルに発展することもあるため注意しましょう。

4-3. 関係資料をなるべく多く持参する

相談内容に関連する資料をできるだけそろえて、相談時に持参しましょう。例えば、下記のような資料があれば専門家が客観的に事案を把握できるため、より的確なアドバイスがもらえる可能性が高まります。

• 相続人の関係がわかる図
• 相続人の関係がわかる公的資料（戸籍謄本など）
• 遺産分割協議書や、その文案
• 預貯金通帳
• 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
• 遺言書（遺言書がある場合）

もちろん、全てが揃っていなくても相談することはできます。また、「この資料を持っていってもいいのかな？」と少しでも迷ったら、とりあえず資料を持参すれば専門家が必要なものを取捨選択して対応してくれます。

5. 岩手の相続事情

2024年における岩手県の住宅地の公示地価は、前年（2023年）から0.8％上昇しており、2年連続の上昇となりました。地価公示は不動産価格に反映されるため、遺産の中に不動産が含まれている場合には、相続税の基礎控除額を超える可能性もあるでしょう。

また、裁判所 による「令和5年司法統計年報　3　家事編」によれば、岩手県を管轄する盛岡家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は「125件」でした。調停に進んでいないケースもあることを考えると、実際にはより多くの相続トラブルが起こっていることが推測できます。

岩手県の総人口は2024年10月時点で約114万人ですが、特に若年層の宮城県や首都圏への転出超過が課題となっています。県土が広いうえ、少子高齢化が進んだ岩手では、相続問題も複雑化しがちです。例えば、中古住宅や農地などの相続財産は、管理や維持費の負担が大きく、誰が相続するのかで争いになりがちです。また、遺言が作成されていない場合には、話し合いで遺産を分割しなければなりませんが、相続人間で意見の食い違いが生じることも少なくありません。

時間が経つほど解決が難しくなるため、相続に精通した弁護士や税理士、司法書士などの専門家に早めに相談するのが得策です。

6. まとめ 早めの相談が相続トラブル防止の鍵

岩手県には、市町村の窓口をはじめ、弁護士・司法書士・税理士の団体など、相続の相談窓口がたくさんあります。相続問題は一度こじれてしまうと、解決までに多くの費用と時間がかかります。

難しい問題を抱えている場合はもちろん、少しでも相続に関して不安な点がある場合は、早めに専門家に相談して適切な対策をとりましょう。自分の相談内容に合ったプロを迅速に見つけるには、「相続会議」などの専門検索サービスを活用するのがお勧めです。無料で気軽に利用できるため、ぜひ専門家のリサーチに活用して下さい。

（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）

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