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はじめに司法書士に相談 その後の手続きする道筋もわかる

――司法書士に依頼できる相続手続きにはどんなことがありますか?

代表的なものは不動産の権利者を変更する相続登記です。登記手続きには戸籍謄本など様々な書類が必要ですが、書類集めも担います。ほかにも、法定相続人の調査や亡くなった方の財産調査、預貯金の解約払い戻しなど、多くの相続手続きを担うことができます。相続についての相談先は、司法書士のほかにも税理士や弁護士、行政書士が挙げられますが、まずは司法書士を頼ることをお勧めします。

――それはなぜでしょうか?

税理士は税金の専門家ですが、相続税の申告が必要な方は約1割と言われていて、家族が亡くなった人がすべて相続税の申告が必要なわけではありません。また、相続人同士でもめている場合には弁護士に相談するべきですが、最初から争いになっているケースも多いわけではありませんので、弁護士に依頼するのはハードルが高いでしょう。司法書士と行政書士は名前が似ていますが、相続手続きで多くの方がつまずきやすい相続登記は司法書士は行えますが、行政書士は行うことができません。

司法書士は相続のあらゆる手続きに携わっています。相談の入り口として活用すれば、相続税についても考えるべきか、紛争の可能性があるかどうかなどがわかります。相続に詳しい税理士や弁護士と連携していますので、紹介することもできます。

自分で手続きしようとして相続登記でつまずき再度相談に

――自分で相続登記や預貯金の解約払い戻し手続きを行いたい場合、注意することはありますか?

明成法務司法書士法人では年間800~1000件の相続に関するご相談をいただきます。そのうち「自分で最後までやりたい」という方は数人いらっしゃいますが、ほとんどの方が不動産の登記手続きでつまずいて再度ご相談に来られます。相続登記を行う法務局にも相談窓口はありますが、法務局は基本的には提出した書類を適正に審査する場。手続きを手取り足取り教えてくれるわけではないので、何度も書類の不備を指摘されて心が折れてしまう方も多いです。

費用を抑えたいという方は、相続登記だけ司法書士に依頼して、預貯金の解約払い戻し手続きは自分でやるという方もいます。相続登記を司法書士に依頼すれば、戸籍や法定相続証明情報などの必要な書類を集めてくれますからね。必要書類は司法書士に全部揃えてもらったうえで、その他のできそうな手続きは自分でやるというパターンもあります。

――司法書士を選ぶ時のポイントはありますか?

相続財産に不動産がある方は、相続登記の実績が豊富な司法書士を選ぶといいでしょう。実際に会ってみて「信頼できそうか」「親身になって話を聞いてくれるか」という視点で選ぶことも大切です。

相続について高橋さんは「司法書士に相談すれば、その後に必要な手続きの道筋がわかるので、まずは早めに相談に来て欲しい」といいます
相続について高橋さんは「司法書士に相談すれば、その後に必要な手続きの道筋がわかるので、まずは早めに相談に来て欲しい」といいます

――地方に住んでいる両親が亡くなり、自分は東京に住んでいるという場合、地元と東京のどちらの司法書士に依頼する方がいいのでしょうか?

不動産を売却するなら、現地の不動産屋との手続きもあるので地元の司法書士事務所の方がおすすめです。ただ、相続登記だけの場合は、オンラインでも手続きは可能です。ご自宅の近くでコミュニケーションが取りやすい司法書士にご相談いただいた方がよいでしょう。

――依頼するタイミングはいつがよいのでしょうか?

四十九日を過ぎた頃に検討する方が多いです。ただ、相続の手続きは平日しか空いていない役所で行うことも多いので、忌引で仕事を休めるうちにある程度相談しといた方が良かったとおっしゃる方もいます。葬儀後の時間が空いたタイミングで、無料相談を活用して、今後、必要になる手続きを確認しておくといいでしょう。

――無料相談の際に、準備しておくものはありますか?

無料相談の段階では、不動産と預貯金がどれくらいあるのかがわかるものがあると良いですね。不動産であれば、固定資産税の納税通知書。預貯金は、通帳や残高がわかるメモ書きがあれば、相続税の申告・納付が必要か否かのおおよその計算をすることができます。

自分である程度動き出してしまってから、後から「やっぱり専門家に頼めば良かったな」と後悔するよりも、最初に専門家に相談して手続きの道筋をつかみ、効率良く動くためのアドバイスを受けることがおすすめですね。

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――明成法務司法書士法人の強みは。

「お客様と誠実に向き合い、最適なリーガルサービスを提供する」という経営理念のもと、ご依頼者様の立場に立った迅速でわかりやすい言葉による説明を徹底しています。私たちは年間1000件近いご相談を受けますが、お客様にとっては一生に1、2回の相続でたまたま出会った1分の1の司法書士事務所。だからこそ、「私たちも1分の1のお客様として向き合う」という気持ちでやっています。

相続手続きや書類集めは手間のかかる手続きばかりです。わからないことは専門家に任せていただき、まずは法要に専念してご家族とのお別れの時間を優先していただければと思っています。

【明成法務司法書士法人】
埼玉県新座市、東京都渋谷区、千葉県、茨城県に事務所を構える。司法書士23人が在籍し、相続登記、相続放棄、生前対策、遺言書作成の相談など、多岐にわたる相続業務を取り扱うことができることが強み。

(記事は2022年9月1日現在の情報に基づきます)