2種類の遺族年金

国の公的年金の遺族年金には2種類あり、20歳以上60歳未満のすべての方が加入している国民年金(基礎年金)と、これに加えて会社員や公務員の方が加入する厚生年金という、2階建て構造になっています。
遺族基礎年金と遺族厚生年金とでは、受給の要件がそれぞれ違いますので、詳しく見ていきましょう。

遺族基礎年金の受給条件

「遺族基礎年金」は、死亡した方が以下のいずれかの要件に当てはまる場合に、死亡した方が生計を維持していた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができる年金です。

  1. 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
  2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
  3. 老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡したとき※
  4. 老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき※

※保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である場合のみ

「子」とは、死亡当時、婚姻をしていない以下のいずれかに該当した者となります。

  • 18歳になった年度の3月31日までの間にある
  • 20歳未満であって障害等級1級または2級に該当する障害の状態にある

遺族基礎年金をもらえないケース

上記の要件と照らし合わせて、遺族基礎年金が受給できない場合に考えられるのは、以下のようなケースです。

「子」の要件に合致しない

そもそも子どもがいない場合や、子どもがいても年齢要件に合わない、また子どもが結婚している、といった場合には「子のある配偶者」に該当しないため、支給されません。

生計維持が認められなかった

遺族基礎年金は、死亡した方が“生計を維持していた”遺族に支給されます。この生計維持には以下の要件を満たす必要があり、満たせない場合には受給できません。

ア)年収850万円未満または年間所得655万5000円未満(前年あるいは前々年)。
イ)死亡した方と住民票上同一世帯であった、あるいは別居でも家計を一にしていた。

配偶者が再婚した

「子のある配偶者」に該当して遺族基礎年金の支給が始まったとしても、その配偶者が再婚してしまうと、支給が停止されてしまいます。このケースについては、以下の記事で解説しています。
再婚すると遺族年金をもらえない? 受け取れるケースや手続きを解説

遺族厚生年金の受給条件

続いて、遺族厚生年金ですが、死亡した方が以下のいずれかの要件に当てはまる場合に、死亡した方の遺族が受け取ることができます。

  1. 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
  2. 厚生年金の被保険者であった期間に初診日がある傷病により、初診日から起算して5年以内に死亡したとき
  3. 1級または2級の障害厚生(共済)年金の受給権者が死亡したとき
  4. 老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき※
  5. 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき※

※保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である場合のみ

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、死亡当時、死亡した方によって生計を維持していた1)配偶者または子、2)父母、3)孫、4)祖父母の順で、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。

遺族厚生年金をもらえないケース

では遺族厚生年金で、受給できないケースを見てみましょう。

生計維持が認められなかった・配偶者が再婚した

こちらについては、基礎年金と同じ要件となります。死亡した方によって生計を維持していたことが認められない場合、また配偶者が再婚した場合は受給できません。

夫の年齢要件に該当しなかった

遺族厚生年金を配偶者である夫が受け取る場合には、注意が必要です。というのも、夫のみ年齢要件があり、死亡当時に55歳以上である夫に受給が限られてしまいます。また、死亡当時55歳以上であっても、支給が開始されるのは60歳からとなります。
※ただし遺族基礎年金を受給できる夫の場合は、55歳以上60歳未満の期間でも受給可能。

遺族基礎・厚生年金に共通のケース

上記で遺族基礎・厚生年金それぞれの要件や受給できないケースを紹介しましたが、基礎・厚生両方の年金に共通して起こり得るケースが、保険料納付に関する要件です。

保険料納付要件

亡くなった方の要件が、前述の受給条件①②の場合(基礎・厚生どちらとも)、死亡日の前日において、年金の保険料を納付した期間(保険料免除の期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。なお、死亡日が令和8年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、 死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
手続をする際に死亡した方の年金記録を確認してみたら、未納や滞納の期間が長くて要件を満たせなかった…ということが発生する場合があります。

未納の期間がある場合は?

では、未納の保険料を後から納めることはできるのでしょうか。国民年金保険料は、納めることができる期間を納期限から2年間としているので、もし過去2年間に未納の期間があるのであれば、後からでも納付を済ませることで、遺族年金の不支給という事態を防ぐことができるかもしれません。また、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、ご自身の年金の情報をインターネットで確認できる「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金記録を把握し、万が一のために備えておきましょう。
※「ねんきんネット」についてはこちら

遺族年金をもらえるかどうかは専門家へ相談を

年金の受給にはさまざまな要件があるため、自身や家族だけでは受給の有無の判断が難しい場合があります。その際は、最寄りの年金事務所に問い合わせるか、年金の専門家である社会保険労務士に相談すると、制度に関する正しいアドバイス受けることができます。また、記録の確認・訂正、年金請求などの手続の代行も依頼できるので、ぜひご活用ください。

(記事は2021年12月1日時点の情報に基づいています。)