土地活用の相談先とは

まず、土地活用の相談先としてはどのようなところがあるのでしょうか?

不動産会社

土地に関することは、まず不動産会社へ相談してみることをおすすめします。
土地活用以外にも、売却や買取といった提案を受ける可能性もあります。

建設会社

比較的大きな土地を相続したというケースでは、マンションや商業施設等による土地活用も検討できる建設会社への相談もおすすめです。
小さな規模の土地活用の相談には対応してくれない可能性もあるため注意しましょう。

ハウスメーカー

一戸建て賃貸や小・中規模のアパート・マンション等での土地活用を検討しているのであれば、ハウスメーカーへ相談してみるとよいでしょう。
大きなハウスメーカーであればグループ内に不動産会社を持っている場合もあるため、土地全般について相談することも可能です。

工務店

ハウスメーカーと同じく一戸建て賃貸や小・中規模のアパート・マンション等での土地活用の際には、工務店へ相談してもよいでしょう。
ハウスメーカーは広告に大きな費用をかけているといった理由から、建築費が高くなりやすいため、工務店の方が安く抑えられる可能性があります。
ただし、ハウスメーカーはグループ内で不動産会社や管理会社もあることが多いのと比べ、工務店の場合はそれぞれ個別に相談しに行かなければならず、手間がかかってしまうでしょう。

FP

土地活用する際には、初期費用にどのくらいの費用がかかり、いくらの利益を見込めるのかシビアに計画を立てる必要があります。
そのため、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)に相談するのもおすすめです。
なお、ハウスメーカーや不動産会社・金融機関には企業内にFPがいる場合もあります。

金融機関

FPと同じく、お金についての相談をする際におすすめしたいのが金融機関です。
金融機関の場合、直接ローンの相談ができるのが大きなポイントだといえます。

税理士

土地活用は、毎年の税金がどのくらいかかるのか想定した上で計画を進めることが大切です。この計画は、土地活用を始める前に行っていくことが重要で、FPや金融機関に相談するより、さらに専門的なアドバイスを受けることができるでしょう。

弁護士・司法書士

土地活用では、建築法規などの法律の問題をクリアしなければならないこともあります。また、相続時に権利関係で問題を抱えているようなケースも、弁護士や司法書士に相談しなければならないでしょう。

相続の手順は?

上記、土地活用時に相談すべき専門家についてご紹介しました。
どの専門家に、どのような手順で相談すべきかについては、正解があるわけではありませんが、おおむね以下のような手順で相談を進めると失敗しにくいでしょう。
1.弁護士や司法書士に相談して、建築法規や権利関係の法的問題をクリアする
2.FPや金融機関、税理士に相談して、資金計画や経営計画を立てる
3.建設会社やハウスメーカー、工務店に相談して、具体的なプランの提案を受ける

目的ごとの相談先

土地活用にもいろいろな方法があり、どのような土地活用を目的とするかで相談先が変わることもあります。
ここでは、目的(土地活用の内容)ごとの相談先の違いについて見ていきます。

マンション・アパート経営

マンション・アパート経営であれば、ハウスメーカーや工務店、建設会社などに相談するとよいでしょう。
小・中規模のものは工務店やハウスメーカー、大規模なものは建設会社やゼネコンなどに相談するのがおすすめです。

駐車場経営

駐車場経営には、月極駐車場とコインパーキングがあります。
この内、月極駐車場であれば、不動産会社に管理を任せるのが一般的です。
一方、コインパーキングの場合は、設備の問題などもあるため、コインパーキングの専門業者に相談するとよいでしょう。

高齢者施設

高齢者施設であれば、工務店やハウスメーカー、建設会社に相談するのが一般的です。
ただ、高齢者施設の建設には特殊な設備が必要であったり、法規制をクリアする必要があったりするため、過去に高齢者施設を建てた実績のある会社を選ぶことをおすすめします。

太陽光発電

太陽光発電による土地活用は、不動産会社や太陽光発電の専門業者に相談しましょう。
業者によって取り扱いできるメーカーの種類に違いがあったり、同じ設備でも価格が違ったりするため、複数の業者で相見積もりを取ることをおすすめします。

トランクルーム

トランクルーム経営であれば、不動産会社やトランクルームの専門業者へ相談します。こちらも相見積もりを取るようにしましょう。

土地を貸す・売却

土地を貸したり、売却したりすることを検討しているのであれば、不動産会社へ相談しましょう。不動産会社は土地を扱う業者ということもあり、賃貸や売却を含めて総合的に相談することにも向いています。
ただし、不動産会社を介して専門業者を紹介してもらうといったケースでは、それぞれの専門業者に直接相談するケースと比べると別途手数料が加算されている可能性もあるため注意しましょう。

相談する上での注意点

最後に、専門家に相談する上での注意点を紹介していきます。

自分の土地についてきちんと説明できるようにしておこう

土地活用について相談するにあたって、土地について何も分からない状態で相談に行っても、具体的なアドバイスを受けることは難しいでしょう。
周辺環境について自分で調べたり、土地の情報について登記簿謄本を取得したりしておくとスムーズに相談できます。
また、どのくらいまで費用をかけてよいのか、収益はどのくらいを希望するのかなどある程度考えをまとめておくことも大切です。

準備しておく書類などは?

権利書や登記簿謄本、測量図など土地に関する書類は、一通り準備しておくことをおすすめします。
あらかじめ、相談に行く前に必要な書類について確認しておくとよいでしょう。登記簿謄本や測量図などは、法務局に行くと簡単に取得できます。

相談は有料の場合と無料の場合がある

基本的には、不動産会社やハウスメーカー、専門業者などへの相談はほとんどの場合無料ですが、特に弁護士に相談するケースでは、相談にお金が発生することもあります。
税理士や弁護士など専門家への相談の際には、注意が必要です。

最終的に業者を決める際は何を決め手にすればいいの?

先述の通り、土地活用についてプランの提案を受ける際には、同じ内容でも業者によって金額が違うこともあるため、複数の業者への相談をおすすめします。
その際、最終的にはどのように業者を決めるとよいのでしょうか。
これについては、以下のような点を押さえておくことをおすすめします。
・丁寧な対応をしてくれるか
・納得のある説明になっているか

丁寧な対応をしてくれるか
契約した業者は少なくとも土地活用のための建物が完成するまでの長い付き合いとなります。
場合によっては、完成後の管理を任せることもあるでしょう。
そのことを前提に、長く付き合っていく上で気持ちのよい対応をしてくれる会社(担当者)かどうか、ということは重要なポイントとなります。

納得感のある説明になっているか
プランの提案を受けるときにはシミュレーションの提示も受けますが、これはあくまでもシミュレーションです。
実際に運営してみるとその通りに行かないことも、残念ながらよくあります。
そうしたことを防ぐためにも、納得のある説明になっているのか、過去の実績はどうなっているのかといった点をよく見ておくとよいでしょう。

まとめ

相続した際の土地活用の相談先についてお伝えしました。
土地活用の相談先にはいくつかあり、相談の目的や相談の段階(お金の相談なのか、実際に土地活用の内容を決める際の相談なのか)によっておすすめの相談先は変わります。
不動産会社やグループ内に多数のグループ会社を持つハウスメーカーに相談すれば、そこだけで済むこともあります。ただし、同じ内容でも見積もりの内容が変わることもあるため、本記事の内容を参考に、できる限り複数の相談先に相談することをおすすめします。

(記事は2021年4月1日時点の情報に基づいています)