相続時精算課税の概要

まず、贈与税と相続税の関係について見ていきましょう。贈与税は相続税の補完税としての役割を持っているといわれています。相続税は相続等により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金であり、一部を除き相続前に贈与された財産については、原則的に相続税の対象外となります。

一方で贈与税は、個人が贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。そのため、生前に財産を贈与することで相続税の課税を逃れようとしても、贈与時には贈与税が課税されることから、贈与税は相続税を補完する関係といわれています。

このように、贈与税は生前贈与に対してある意味では抑制的に働いているのですが、近年は高齢化が進展しており、高齢者の保有する財産を早期に次世代へと移転させ、経済活動を活性化させることが必要となりました。

そのため2003年度の税制改正によって、相続税と贈与税を一体として課税する相続時精算課税の制度が導入されたのです。なお、相続時精算課税に対して、従来通り1年間を区切りとして贈与により取得した財産に課税する方法を「暦年課税」と呼びます。

では、相続時精算課税とはどのような制度なのでしょう。簡単に説明すると、生前贈与については2,500万円までを非課税とする一方で、その人が亡くなった際には、相続時の相続財産に、過去に生前贈与した分も合わせて相続税を課税するという制度です。

つまり、生前贈与に課税される贈与税を優遇し、高齢者から次世代への財産の移転を促す一方で、相続発生時に生前贈与の分までまとめて相続税を課税します。2,500万円の贈与税の非課税枠があるため、一見すると節税に見えますが、実質的には課税の先送りといえます。

相続時精算課税は、父母や祖父母が子または孫に対し、いわゆる生前贈与を行った際に制度を利用するかどうか選択をします。相続時精算課税の利用を選択した場合、贈与財産が累計2,500万円までは非課税であり、それ以上の場合は一律20%の贈与税が課税されます。

その後相続が起きたときに、生前贈与した贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に相続税額を計算し、そこから既に支払った贈与税額があれば差し引くことになります。

なお、この非課税枠である2,500万円を「特別控除額」といいますが、これは一度の贈与で使い切ってしまうものではなく、複数年にわたり利用でき、相続時精算課税を選択してからの累計となります。

制度を活用できる対象

前述の通り、相続時精算課税の趣旨としては、生前の贈与を容易にして、早期に高齢者の保有する資産を子や孫世代に移転していくものです。そのため、基本的には相続を念頭に置いた関係において利用できます。

具体的には、贈与者は、贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母、受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の子や孫とされています。

相続時精算課税を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

相続時精算課税のメリット

相続時精算課税のメリットは、税金の支払いを先へ延ばすことができる点です。税金が安くなるわけではありませんが、2,500万円までの非課税枠においては、生前贈与の際に贈与税を考慮する必要がなくなります。例えば、生前贈与で財産を渡しておきたいものの、贈与税が高額になるため二の足を踏んでいる、というような場合にはメリットがあると言えます。

また、節税につながる使用方法としては、例えば事業承継において、何らかの事情で自社株式の評価が一時的に低くなった場合に、相続時精算課税を利用して、評価額が低い内に自社株式を後継者に移転させるというものがあります。

このように、将来的に価値が上がっていくと見込まれるものや、賃貸不動産のように継続して利益を生むものを生前贈与し、将来の相続税を節税するという利用方法もあります。

デメリット

相続時精算課税のデメリットは、一度この制度を利用してしまうと、その後の贈与はすべて相続時精算課税制度が継続され、暦年課税には戻れないことが挙げられます。

暦年贈与の場合、年ごとに贈与により取得した財産に対して課税をしていきますが、毎年110万円までは、基礎控除といって贈与税が課税されない非課税枠があります。しかし、相続時精算課税を利用すると、この基礎控除額は使用できません。

生前贈与による節税を行う場合、暦年贈与の非課税枠を活用して徐々に財産を移転させるという方法がありますが、相続時精算課税を利用した場合はこの非課税枠を活用することができなくなります。

そのため、非課税枠を利用しつつ、長期的に生前贈与を行って将来の相続税負担を軽減したい場合には、相続時精算課税は使用しない方がよいと言えます。また、土地の場合は生前贈与してしまうと、相続税の特例である「小規模宅地等の特例」が利用できなくなるというデメリットもあります。

まとめ メリットとデメリットを踏まえ検討を 

「贈与時に2,500万円まで非課税」というと、節税にとても効果があるような印象を受けますが、相続時には生前贈与の分まで合算して相続税を計算する必要があります。そのため、相続時精算課税は、利用すれば必ず税負担が軽減される制度ではありません。自分がどのようにしていきたいのかを把握したうえで、メリットとデメリットをきちんと検討していくことが重要です。

(記事は2020年7月1日現在の情報に基づきます)