言われるがままは危険

選択肢の一つは、相続した土地にアパートなどを建てることです。毎月の賃料が入れば、有効活用と言えるでしょう。ただし、アパート経営などには、専門的な知識が必要な場合が多いものです。運用を専門の会社に任せきりにした結果、実情が分からなくなり、気がつくと大きな問題に発展していたという話もよく耳にします。他人に言われるがまま進めていくのではなく、まずは、その不動産の活用方法をご自身で検討するべきです。

相談先

それでは、相続した不動産を有効に活用したいと考えた時には、どのような職種の方に相談すればいいのでしょう?

1.不動産会社

町の不動産会社から開発などを手がける専門的な企業まで、さまざまに存在しているため、相続した不動産の相場や活用方法など、選んだ会社によって、いろいろなアドバイスを得ることができます。実際に「不動産を相続して活用したい」と考えた時に、相談することが多いでしょう。特に「相続した不動産を売却したい」という場合に、売買契約に向けて不動産仲介会社に仲介してもらうことが多いです。

2.工務店・リフォーム会社

相続した土地に建物を建てる、または建物が老朽化しているので修理したいという場合に相談するところです。建物を建てたいと思っても、中には法令上の制限があって難しい場合もあり、そのようなケースでも助言をもらうことができます。

3.税理士

相続税がかかるような場合に、相談するところです。不動会社の評価は税務上難しく、また相続発生を知った日の翌日から起算して10カ月以内に相続税の申告をしなければなりません。専門家に依頼する方が得策です。不動産を活用した際に発生する税務上の問題点などについてアドバイスを得ることもできるでしょう。

4.弁護士

相続人ともめている、または相続した不動産を有効活用したいけれど隣地とトラブルになっているといった場合に相談するところです。場合によっては、調停や訴訟を通して解決していくことになりますが、法的トラブルが発生している時に利用することになります。

5.司法書士、土地家屋調査士

司法書士は、登記上の所有者の名義を変更してくれます。具体的には土地や建物の名義が被相続人の場合に、相続した人に名義を変える手続きを行います。土地家屋調査士は不動産の測量や、登記の表題部(面積や用途)を変更する手続きを行ってくれます。

例えば、相続人3人で相続した土地を3分割したいという場合には、土地家屋調査士が土地を分ける分筆の登記を行い、司法書士が各土地の所有者の名義を変える手続きを行います。

6.市役所

自治体によりますが、相続した不動産を貸したい、売りたいような時に相談できる窓口を設けている場合もあります。また、相続した不動産が道路などの場合は、道路の状況にもよりますが、寄付を受け付けてくれます。

遊休不動産をどう活用したいのか

どこかへ相談する前に、ご自身がその土地や建物をどのように活用したいのか、売却したいのか、人に貸したいのかなど、方針を決めてから相談すると、より疑問点や問題点が明確になり、問題の解決につながります。まずは、ご自身の考えを書き出してみてはいかがでしょうか。

まとめ

遊休不動産といっても、その対応は千差万別です。不動産を有効に活用するにしても、税務や法令の制限があって、思うようにはいかないことも少なくありません。だからといって放っておくと、税金などがかかって損をしてしまうこともあります。相談していく中で答えが見えてくることもあるので、ご自身の希望と客観的な状況を把握しながら、検討してみてください。

(記事は2020年5月1日時点の情報に基づいています)