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東京都の相続登記に強い司法書士事務所 一覧

東京都の相続登記に強い司法書士事務所一覧です。相続会議の「司法書士検索サービス」では、東京都の相続登記に強い司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の司法書士に相談してみましょう。

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相続登記とは

相続登記とは、被相続人（亡くなった人）が所有していた不動産（土地や建物）の名義を、相続人の名義に変更することです。

不動産の所有者は、法務局で管理されている登記簿に記録されています。そして、不動産を相続した人は、相続を原因とする所有権移転登記を申請することによって、自分の名義に変えることができます。

現在、相続登記を申請するかどうかは相続人の任意となっています。しかし、2024年4月1日から相続登記が義務化されます。施行後は、不動産を相続したことを知ったときから3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由がないのに期限内に登記をしなかった場合には10万円以下の過料が科せられます。義務化は、過去（2024年4月1日より前）に相続した相続登記未了の不動産も対象となります。

相続登記の流れ

相続登記を行うには、被相続人と相続人の戸籍謄本や住民票（被相続人は住民票の除票など）、遺言書がある場合は遺言書、遺産分割協議書などの必要書類と登記申請書を準備し、その不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。また原則として登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）を国に納めます。 申請後、不備がなければ、1～2週間で登記が完了し、登記識別情報通知（権利証）が交付されます。登記識別情報通知を受領し、登記簿謄本（登記事項証明書）で名義が変わったことを確認すれば、相続登記は完了です。

参考：法務局【相続登記ガイドブック】

相続登記には大きく分けて、「法定相続分による相続登記」「遺産分割による相続登記」「遺言による相続登記」の3つがあり、どの相続登記を申請するかによって必要書類も変わります。たとえば、相続人間で遺産の分け方を話し合って決めた場合には、遺産分割協議書を作成しなければなりません。また、登記申請書の書き方は細かくルールが決まっており、記載事項に不備があるとスムーズに名義変更ができません。

法務局への申請は、窓口に提出、郵送で送付、インターネットで申請データを送信するオンライン申請、の3つの方法があります。

相続登記の注意点

自分で相続登記を行ったときに起こりがちなのが、登記すべき不動産を見逃してしまう「登記漏れ」です。私道やごみ置場、マンションの共用部分に持分があり、相続人だけでなく、亡くなった人も所有していることを忘れていたケースがあります。登記漏れがあると、売却や建て替えを行うときに相続登記をやり直すことになるため注意が必要です。

相続登記の手続きには時間と手間がかかります。必要書類から申請書の書き方まで、法律で決められたルールに沿って行う必要があります。戸籍謄本などの必要書類をそろえるのにいくつもの役所を周ったり、法務局にも何度か足を運んだりすることになります。

相続登記を司法書士に相談するメリット・費用

相続登記の手続きに手間をかけず、不備なく確実に進めたい人は、登記のプロフェッショナルである司法書士に相談するとよいでしょう。

相続人の特定から必要書類の収集、申請書の作成まで依頼することができますし、見落としがちな不動産の登記漏れも防いでくれるため安心です。また、遺産分割協議書の作成や、預貯金の解約払戻手続き、有価証券の名義変更などの相続手続きも合わせて依頼することができます。

相続登記を司法書士に依頼したときの費用は、5～15万円が相場です。

東京都で相続登記を行うには

東京都で相続登記を行う場合、まずは書類を揃える必要があります。登記申請書のほかにもさまざまな添付書類が必要です。戸籍謄本、住民票などが必要になりますので、本籍地の役所や、お住まいの自治体の市役所、区役所、役場などで取得しましょう。

登記申請書と必要書類が用意できたら、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。申請する不動産が東京都内にあれば東京法務局が申請の窓口となります。申請は窓口ないし郵送、オンラインで受け付けています。東京法務局は本局の他に、支局や出張所があります。多くの窓口では相続登記の問い合わせや申請を受け付けているので、手続きで困った場合は電話で確認をするのがよいでしょう。

東京都を管轄する法務局の一覧

■東京法務局（本局）
所在地：〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15（九段第2合同庁舎）
電話：03-5213-1234（代表）

■東京法務局（板橋出張所）
所在地：〒173-0004 東京都板橋区板橋1-44-6
電話：03-3964-5385

■東京法務局（江戸川出張所）
所在地：〒132-8585 東京都江戸川区中央1丁目16番2号
電話：03-3654-4156（代表）

■東京法務局（北出張所）
所在地：〒114-8531 東京都北区王子6丁目2番66号
電話：03-3912-2608（代表）

■東京法務局（品川出張所）
所在地：〒140-8717 東京都品川区広町2丁目1番36号（品川区総合庁舎）
電話：03-3774-3446（代表）

■東京法務局（渋谷出張所）
所在地：〒150-8301 東京都渋谷区宇田川町1番10号（渋谷地方合同庁舎）
電話：03-3463-7671（代表）

■東京法務局（城南出張所）
所在地：〒146-8554 東京都大田区鵜の木2丁目9番15号
電話：03-3750-6651（代表）

■東京法務局（城北出張所）
所在地：〒124-8502 東京都葛飾区小菅4丁目20番24号
電話：03-3603-4305（代表）

■東京法務局（杉並出張所）
所在地：〒167-0035 東京都杉並区今川2丁目1番3号
電話：03-3395-0255（代表）

■東京法務局（新宿出張所）
所在地：〒169-0074 東京都新宿区北新宿1丁目8番22号
電話：03-3363-7385（代表）

■東京法務局（墨田出張所）
所在地：〒130-0024 東京都墨田区菊川一丁目17番13号
電話：03-3631-1408（代表）

■東京法務局（世田谷出張所）
所在地：〒154-8531 東京都世田谷区若林4丁目22番13号（世田谷合同庁舎2階）
電話：03-5481-7519（代表）

■東京法務局（台東出張所）
所在地：〒110-8561 東京都台東区台東1丁目26番2号
電話：03-3831-0625（代表）

■東京法務局（立川出張所）
所在地：〒190-8524 東京都立川市緑町4-2（立川地方合同庁舎）6階
電話：042-524-2716（代表）

■東京法務局（田無出張所）
所在地：〒188-0011 東京都西東京市田無町4丁目16番24号
電話：042-461-1130（代表）

■東京法務局（豊島出張所）
所在地：〒171-8507 東京都豊島区池袋4丁目30番20号（豊島地方合同庁舎）
電話：03-3971-1616（代表）

■東京法務局（中野出張所）
所在地：〒165-8588 東京都中野区野方1丁目34番1号
電話：03-3389-3379（代表）

■東京法務局（西多摩支局）
所在地：〒197-0004 東京都福生市南田園3丁目61番地3
電話：042-551-0360（代表）

■東京法務局（練馬出張所）
所在地：〒179-8501 東京都練馬区春日町5丁目35番33号
電話：03-5971-3681（代表）

■東京法務局（八王子支局）
所在地：〒192-0046 東京都八王子市明神町四丁目21番2号
電話：042-631-1377（代表）

■東京法務局（府中支局）
所在地：〒183-0052 東京都府中市新町2丁目44番地
電話：042-335-4753（代表）

■東京法務局（町田出張所）
所在地：〒194-0022 東京都町田市森野2丁目28番14号（町田地方合同庁舎）
電話：042-722-2414（代表）

■東京法務局（港出張所）
所在地：〒106-8654 東京都港区東麻布2丁目11番11号
電話：03-3586-2181（代表）

参考：東京法務局

東京都の司法書士会相談窓口と法テラスの一覧

相続登記に対応できる専門家は司法書士と弁護士です。登記の専門家である司法書士には司法書士会の相談窓口で相談することができるのでお困りの際は利用を検討してみましょう。また、司法書士や弁護士には法テラスで相談することも可能です。東京都にも法テラスがあるので、遺言書が関係する登記や、相続不動産にトラブルを抱えている場合などは活用してみるのもよいでしょう。

＜東京司法書士会の相談窓口＞

■東京司法書士会総合相談センター（四谷）
所在地：東京都新宿区四谷本塩町4番37号

■三多摩総合相談センター（立川）
所在地：東京都立川市曙町2-34-13　オリンピック第3ビル202-A

参考：東京司法書士会

＜東京都の法テラス一覧＞

■法テラス東京
所在地：東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階
TEL：0570-078301

■法テラス上野
所在地：東京都台東区上野2-7-13 ヒューリック・損保ジャパン上野共同ビル6階
TEL：0570-078304

■法テラス多摩
所在地：東京都立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階
TEL：0570-078305

■法テラス八王子
所在地：東京都八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4階
TEL：0570-078307

参考：日本司法支援センター法テラス

本テキストは2023年9月時点の情報に基づいています

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