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宮城県の遺産分割協議に強い司法書士事務所
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宮城県の遺産分割協議に強い司法書士事務所一覧です。相続会議の「司法書士検索サービス」では、宮城県の遺産分割協議に強い司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の司法書士に相談してみましょう。
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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ
特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
宮城県の相続事情
司法書士の業務は、登記や供託手続きの代理人を務めたり、法務局に提出する書類を代わりに作成したりと、多岐にわたっています。また、相続の手続きの中では、相続人調査や相続放棄の手続き代行など、さまざまな相談に対応できます。ここでは、司法書士の業務である家族信託、成年後見、相続登記を紹介するとともに、宮城県の傾向について解説していきます。
家族信託と宮城県の傾向
家族信託とは、親の財産を家族で管理する仕組みです。活用例としては、親子間で契約を交わした上で、親が財産権を持ちながら、子どもに管理を任せる形が挙げられます。親が認知症等になり判断能力が低下すると、資産が凍結され、預貯金の引き出しができなくなり、生活費に困ってしまうこともあります。こういった親の判断能力が低くなる場合に備えて家族信託を契約しておくことで、親の代わりに子どもが不動産を管理したり、預貯金を引き出したりできるのです。国民基礎調査によると、宮城県の認知症の人数は、2016年に１万８千人、2019年には1万５千人と推移しています。認知症は、年々、身近なものになっております。転ばぬ先の杖としても、家族信託の活用を検討してみてください。
家族信託を行うには「信託契約書」が必要になります。インターネット上には、さまざまなひな型がありますが、まずは専門家に相談することをお勧めします。豊富な知識と実務経験がある司法書士に相談することで、その後の相続を見通した家族信託をすることができます。
成年後見と宮城県の傾向
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するためのもので、「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。任意後見とは、自分で後見人になってほしい人を選んでおき、将来、判断能力が低下した時に財産管理などを依頼する方法です。一方で、法定後見とは、認知症や精神障がいなどによって判断能力が不十分になった場合に、本人や家族からの申し出により家裁が成年後見人を選任する方法です。
2020年の「成年後見関係事件の概況」によると、全国における成年後見制度の利用者数は2018年には218,142件、2019年には224,442件、2020年には232,287件と増加傾向にあります。男女別割合は男性が約43.4%、女性が約56.6%で、性別と年齢を振り返ると、男女両方とも80歳以上がもっとも多い結果となりました。なお、宮城県における申立件数は、2018年に364件、2019年に398人、2020年には412件と増加傾向にあります。
全国の成年後見人でもっとも多いのは司法書士で11,184件、次に弁護士が7,731件、親族が7,242件です。このことからも、成年後見に関心をもった際には、まず司法書士に相談するのが適していると言えるでしょう。
相続登記と宮城県の傾向
親が亡くなった後、実家や土地を相続する人もいるでしょう。不動産を相続すると、名義を変更するために「相続登記」という手続きが必要になります。この手続きを怠ったまま年月が過ぎると、相続人が増え、不動産の売却に膨大な手続きが必要になる可能性があります。宮城県の相続登記の件数は、土地は2018年に16,008件、2019年に17,479件、2020年には16,201件と推移しています。また、建物においては2018年に1,764件、2019年に1,783件、2020年に1,758件と推移しており、東北の中では福島に次いで多い値です。
現在、日本では相続登記がされていない不動産が増え続けており、公共事業や再開発を進めようにも、土地の所有者探しに時間がかかってしまう場合も多くあります。そこで、国はこの社会問題を解決するべく、法改正により2024年から相続登記を義務化することにしました。この動きを受け、今後は相続登記の件数が増える可能性があります。仕事や育児などで相続登記の手続きに手が回らない場合は、相続登記を司法書士に依頼することをお勧めします。
宮城県の司法書士に相談する
宮城県司法書士会には、2019年4月1日現在、合計で326人の司法書士が登録しており、東北地方でもっとも多かったです。同会では、面談による無料相談のほか、電話による無料相談窓口も設けています。面談による相談会場は、仙台市青葉区にある宮城県司法書士会や石巻司法書士相談センター、大崎司法書士相談センターの3箇所に設置されています。相談をするには予約が必要ですので、前もって宮城県司法書士会に問い合わせてください。
宮城県司法書士会
厚生労働省「国民生活基礎調査」2016
厚生労働省「国民生活基礎調査」2019
法務省登記統計 統計表
裁判所 成年後見関係事件の概況