弁護士法人虎ノ門法律経済事務所 岡山支店

弁護士法人虎ノ門法律経済事務所 岡山支店はＪＲ「岡山駅」から徒歩10分の場所にある法律事務所です。1972年に千賀法律事務所として開業し（2006年に現在の法律事務所名に改名）、以来、長年にわたり、相続問題に注力してまいりました。今では全国各地に支店を置き（本店は東京、岡山支店は2015年3月開設）、80名を超える弁護士、主に本店に在籍する税理士、司法書士などと連携しながら日々の業務に取り組んでいます。

初回相談は60分まで無料です。ご相談が遅れると、感情論が先走って解決を難しくしてしまうのが相続問題の特徴ですので、可能な限り、早めのご相談をお勧めいたします。

〈弁護士法人虎ノ門法律経済事務所 岡山支店の特徴〉

▼ノウハウ、経験に裏打ちされた解決法をご提案

当事務所は、45年以上の歴史の中で蓄積してきたノウハウ、経験を全国各地に在籍する弁護士や他士業の専門家と共有しながら日々の業務に取組んでいます。そして、そのノウハウや経験に裏打ちされた解決法を依頼者様にご提案できるのが当事務所の最大の強みです。また、支店を全国に展開させていることから、仮に他の都道府県での事務処理が必要となった場合でも、他支店と連携して処理にあたることが可能です。

▼他士業、他業者とも緊密に連携し、相続問題をトータルでサポート

東京本店には、税理士、司法書士が在籍しております。その他、ファイナンシャルプランナーや不動産会社など一般業者とも緊密に連携しており、相続問題をトータルでサポートさせていただくことが可能です。相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産業者などにより、依頼者様のご要望に合った不動産の評価額、不動産の分割方法についてご提案させていただくことが可能です。

▼地元出身、エンディングノートセミナー講師の弁護士が在籍

私は岡山市で生まれ育ちました。そのため、岡山県独特の土地柄、感性を知っており、県民と同じ目線で相続業務にあたることができると考えています。また、保険会社や代理店などから、エンディングノートの書き方に関するセミナー（約20名ほどが参加）の講師として招かれ、生前の相続対策に関するアドバイスなども行っています。相続のことならなんでもご相談ください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼相談者様、依頼者様のお気落ちに寄り添い、しっかり耳を傾ける

法律事務所に足を運ぶということは、誰しもそう多くはない経験だと思います。したがって、多くの方が「こんなこと弁護士に相談してよいのだろうか」などと不安になることと思います。だからこそ、私は、まず相談者様、依頼者様のお気持ちに寄り添い、しっかり話に耳を傾け、結果として「この弁護士なら依頼してみよう」、「相談してみよう」と思っていただければと考えております。どんな些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。

▼「ほう・れん・そう」を確実に行う

「ほう・れん・そう」とはご存知のとおり、「報告・連絡・相談」のことです。私は、この「ほう・れん・そう」を大切にしています。相続では、場合によっては相続人・相続財産の調査、戸籍などの必要書類の取得に時間を取られ、依頼者様への報告等がないがしろにされがちです。依頼者様から「あの弁護士が今何をしてくれているのかさっぱりわからない」という気持ちを少しでも抱かれることがないよう密に連絡をとるよう努めていますので、どうか安心してお任せください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺留分侵害額請求のご相談はお早めに

一定の相続人に認められた最低限度の相続分（取り分）を遺留分といいます。遺留分が侵害されたかどうかは遺言書を見ればわかります。したがって、遺言書が発見された時点でまずはご相談にきていただければと思います。遺言書を拝見させていただければ、遺留分を侵害する遺言書なのかどうか、どの程度侵害され、いくら取り戻せる可能性があるのかある程度予測を付けることが可能です。また、今後の流れや見通しなどもご説明させていただきます。

▼使い込みの返還請求、特別受益・寄与分の主張には証拠が重要

誰かが被相続人の財産を勝手に使い込んでいた場合は、その方に使い込んだ分の返還を求めたいところです。また、相続人の誰かが被相続人から特別な利益を受けていた場合は特別受益を、被相続人に貢献した方は寄与分を主張したいところでしょう。しかし、いずれの主張でも大切なのは証拠です。証拠がなければ相手をうまく説得することができません。証拠は時の経過とともに散脱していくおそれがあり収集が難しくなりますから、これらの主張をご検討の際は、早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

▼遺言書、エンディングノートの作成もお任せください

遺言書はご自身で作成することも可能です。しかし、遺言書を作成する際は遺留分、遺言事項、解釈の余地を残さないような書き方、さらには相続人に納付義務がある相続税などにも注意を払う必要があります。遺言書を作成するのは残された相続人間のトラブルを防止するためでもあります。遺言書が逆にトラブルの火種となることがないよう、遺言書の作成もできる限りご相談、アドバイスを受けていただければと思います。また、遺言書と同時にエンディングノートも作成されておくことをお勧めいたします。

〈弁護士からメッセージ〉

相続問題をご自身の力だけで解決しようとすると、様々なことに手間や時間をとられてしまいます。弁護士にお任せいただければ、そうした手間や時間を省いてご自身の生活に集中していただくことができます。まずはお気軽にご相談いただければと思います。