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奈良の相続財産調査に対応可能な弁護士事務所一覧
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奈良県の相続

奈良県の相続事情とトラブル

相続について弁護士がもっとも力を発揮してくれるタイミングの一つは、相続人同士で揉め事が起きた時です。遺言で遺産分割の方法が指定されていない場合、相続人で話し合って遺産分割の方法をまとめ、遺産分割協議書を作成します。この際、一人でも合意しないと、次のステップに進めず、場合によっては話し合いが遺産分割調停の場に移ることもあります。令和元年の奈良家裁における遺産分割事件のうち認容・調停が成立した件数は、86件でした。遺産の種類ごとの内訳では、「現金等」が23件でもっとも多く、2割超を占めました。「土地・建物・現金等」が20件で2番目に多く、「土地・建物」が12件ありました。 価額別では、5000万円以下が38件、1000万円以下が27件、1億円以下が13件ありました。
土地や建物は均等に分割するのが難しく、価値を巡っても主張がぶつかり合うこともあります。奈良県内の傾向を見ても、「土地・建物」が含まれていると、調停の申し立てに至っているようにも見えます。土地や不動産が遺産に含まれている場合、時にトラブルを招く遠因になることもあります。少しでも不安がある場合は、弁護士に相談し、アドバイスを求めてみてください。
遺言を作成しようとした際、選択肢は大きく分けて二つあります。一つは、自分で書く「自筆証書遺言」。自分で好きなときに書くことはできますが、法律に則していないと無効になるため注意が必要です。このため、作成する際には、弁護士といった専門家にアドバイスを求めてみてください。もう一つは「公正証書遺言」です。検察官や裁判官といった法務経験を積んだ公証人が作成してくれるもので、法的有効性は高いです。ほかの都道府県と比較して、奈良県では伸び率が高くなっています。2016年には735件だったのが、2017年に777件、2018年に842件、2019年に932件と、27%増えています。単純比較はできませんが、関心の高さを表していると言えるかもしれません。

奈良県で弁護士に相談する

奈良弁護士会には令和2年11月時点で177人が所属しています。「相続・遺言 お悩みダイヤル」を解説しており、初回のみ無料の電話相談を受け付けています。時間は原則20分以内で、申し込むと、担当弁護士から電話がかかってくるシステムになっています。
このほか、電話による法律相談に加え、「中南和法律相談センター」を開設しています。同センターでは、中南和地域の市役所などを会場に相談を受け付けており、事前予約が必要です。また、成年後見制度の活用を考えたり、障がいのある子どもの生活を心配していたりする人に向けた電話相談もあります。

奈良県の特徴

令和2年の国勢調査の結果では、奈良県の人口は132万4473人で、全国では29位でした。65歳以上の人口は、31.7%に上り、全国では21位に入りました。県庁所在地の奈良市は35万4630人でした。
次に、奈良県内の経済状況をみていきます。総務省統計局が発表した「2019年全国家計構造調査」によると、総世帯における年間収入で、奈良県は約540万円で25位に入りました。その一方で、金融資産残高は約1565万円となり、神奈川県に次いで2位でした。世帯主を65歳に限った金融資産残高も、約2268万円で同様に2位となりました。家計資産総額でも、全国5位(約3204万円)と上位に入りました。
年間収入は、比較的少ない半面、世帯の資産が多い傾向にあるのが分かります。遺産総額が多くなると、相続税を抑えるために生前贈与を検討してもいいかもしれません。その際には、贈与契約書を交わすなど、さまざまな注意点があります。法律にのっとって正しく手続きを済ませるため、弁護士に相談してみてください。

奈良県の公示地価と路線価

令和3年における奈良県の公示地価は、住宅地平均で前年比マイナス0.8%、商業地平均でマイナス1.8%となりました。住宅地のうち、戸建ての価格順位別では、「学園北1丁目3096番28」が27万3000円/㎡(前年比1.1%増)で1位となりました。2位は「西大寺国見町2丁目296番15」で17万7000円/㎡(同2.3%増)、「右京4丁目13番25」が3位で15万4000円/㎡(同0.7%増)が、それぞれランクインしました。
商業地の上位では、前年比で下落が目立ちました。「中筋町1番4」が73万円/㎡で1位だったものの、前年からはマイナス12%。2位の「西大寺東町2丁目5番3外」が49万4000円で前年比マイナス2.2%、3位の「油阪地方町3番1」は48万5000円で前年比マイナス13.4%という結果になりました。
県内の路線価のうち、各税務署の最高路線価を抜き出すと、奈良の「奈良市東向中町(大宮通り)」が70万円/㎡となりましたが、前年比で12.5%下落しました。次いで葛城の「橿原市内膳町1丁目(近鉄大和八木駅前南通り)」が29万円/㎡(前年比1.7%減少)で続きました。
新型コロナウイルスの影響で、需要が低調となり、地価も下落傾向にありましたが、今後、収束に向かった場合、上昇に転じることもあり得ます。このため、遺産に不動産が含まれる場合は、相続税の課税の有無を判断するうえでも、路線価を注視することも忘れないでください。

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