生前贈与を考えたら　相談すべきは弁護士？税理士？

1. 贈与税は相続税より高い税率が課される

「生前贈与」とは一般的に、相続税の納付額を減らすために贈与を利用する手続きを指します。 制度を正しく利用すれば、贈与者の意思どおりに子や孫などに財産を移転し、相続財産を減らすことができ、節税対策として効果があります。教育資金や住宅取得資金を確保する手段としても、ポピュラーになってきました。一口に生前贈与といっても、多種多様な特例があり、それぞれに要件も異なります。本記事では生前贈与の関わる特例などについて解説します。制度を学び、賢い相続対策を行いましょう。

まず、贈与税と相続税の仕組みについて説明します。原則として、贈与を行った場合は贈与税がかかります。贈与税の納税義務者は、一般的に贈与により財産を取得した個人です。

贈与税は相続税より高い税率が課されます。生前贈与を行って相続財産を減らし、相続税の納付額を減らしても、贈与税を多額に納めた場合は、結果として全体の納付額は何もしなかった場合より高くなる可能性があります。これでは意味がありませんので、各種の特例を利用したり、非課税の範囲内で暦年贈与を行ったりして、正しい計画に基づいて財産の次世代移転を進める必要があるでしょう。

なお、贈与できる財産は現預金に限りません。住居や賃貸アパートなどの不動産、株式などの有価証券、貴金属などの動産、著作権などの無形資産も贈与可能です。また、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にして財産の贈与を行う「負担付贈与」もあります。個人から負担付贈与を受けた場合は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されます。負担付贈与の課税価格は、贈与財産が土地や家屋などの場合は、贈与時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額によります。贈与された財産がそれ以外の貴金属などである場合は、財産の相続税評価額から負担額を控除した価額となります。

2. さまざまな生前贈与と仕組み

生前贈与の手法として、もっともよく使われるのは「暦年贈与」です。暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間（暦年）に、110万円以下の贈与を行うことを指します。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して課税されます。そのため、1年間に受け取った財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、贈与税の申告も不要となります。配偶者や子どものそれぞれに対して贈与できるため、有効な節税策になります。
配偶者と子ども2人に対して110万円ずつ、20年間にわたって贈与を行った場合、6600万円を非課税で渡すことが可能です。

「相続時精算課税」という制度もあります。これは、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫に対し、将来相続予定の財産を前渡しした場合に選択でき、納税が猶予される制度です。限度額の2500万円までは納税が猶予され、相続が発生した段階で、相続税が課税されます。この制度を選択する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に、贈与税の申告書を提出する必要があります。

婚姻期間が20年以上の夫婦間において、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円までの贈与が非課税になるという特例もあります。贈与税の配偶者控除という制度ですが、巷では「おしどり贈与」と呼ぶこともあります。なお、事実婚は制度の対象外です。

他にも、「住宅取得等資金の贈与の特例」や、「教育資金の贈与の特例」など、非課税で生前贈与を行える各種の特例が用意されていますので、状況にあわせて確認しましょう。

3. 暦年贈与の非課税枠は1人につき110万円

生前贈与を行う場合、気を付けるべき点は多数あります。暦年贈与について注意すべき点は、非課税枠は財産をもらう人1人につき110万円であることです。例えば、子どもに暦年贈与を行う場合、父から110万円、母からも110万円を贈与してしまうと、基礎控除額を超える110万円については課税対象となり、申告が必要になります。また、原則として、相続開始前3年以内に行った贈与は、相続財産に加算します。覚えておきましょう。

相続時精算課税についても、考えるべき点があります。この制度の対象とした贈与者については、選択をした年以降はすべてこの制度が適用され、暦年贈与へ変更することはできなくなります。なお、制度の対象とした贈与者以外から受け取る財産については、非課税枠があります。例えば、父を相続時精算課税の対象となる贈与者とし、母から暦年贈与を受けるなどのやり方で、併用は可能です。

生前贈与に関するルールは細かい要件が定められています。内容をしっかり理解せずに贈与すると非課税枠を超えてしまうことになるので、税務調査があった際に贈与税の申告漏れを指摘され、ペナルティを受ける可能性があります。贈与税は相続税より高い税率が課されますので、生前贈与を行って相続財産を減らしたとしても、非課税枠を超えてしまい贈与税を納めることになった場合は、何もせずに相続したほうが税金の納付額は安くなるということもあり得ます。

4. 中途半端な理解では痛いミスに

このように、生前贈与を非課税の範囲で行うには、高度な専門知識が必要です。中途半端に理解して進めると手痛いミスにつながり、取り返しがつかなくなることもあります。生前贈与の税に関しては、税理士に相談しましょう。紛争がある場合や、不動産の権利関係が複雑である場合は弁護士や司法書士の出番があることもありますが、非課税で贈与を行うことが目的であれば、税理士への相談は必須です。また、税理士でも相続分野が必ず得意であるとは限りません。私は司法書士資格も保有しているため日常的に相続相談を受けていますが、そのような税理士は少数派であるように思います。ホームページ等で業務範囲を確認し、相談できそうな税理士を探すとよいでしょう。

（記事は2022年8月１日現在の情報に基づきます）

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