「ラップ口座は相続できるのか」「そのまま名義を引き継げるのか」と疑問に思う人も多いでしょう。ラップ口座やファンドラップは、金融機関に運用を一任する契約であるため、契約者が亡くなると原則として契約が終了し、一般的な口座とは異なる扱いになります。
相続時には、評価方法や課税の考え方、解約・清算の手続きなど、理解しておくべきポイントが少なくありません。ラップ口座・ファンドラップを相続する際の基本的な仕組みや注意点について、専門家監修のもとで解説します。
目次
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ラップ口座とは、金融機関と投資一任契約を結び、運用方針の決定から売買、管理までを一括して任せる資産運用の仕組みです。利用者は年齢や資産状況、リスク許容度などをもとに運用方針を定め、具体的な投資判断は金融機関が行います。
最大の特徴は、個別の金融商品を自分で選ぶ必要がない点にあります。一方で、ラップ口座はあくまで契約者本人を前提としたサービスであり、契約者が亡くなると投資一任契約は終了します。口座自体を相続人が引き継ぐことはできず、相続時には残高を確定させたうえで、相続手続きを進める必要があります。
ファンドラップとは、ラップ口座の一種で、投資信託を中心に資産運用を行う投資一任サービスです。契約者は、運用目的やリスク許容度などをもとに基本方針を定め、実際の投資判断や売買は金融機関に一任します。
個別の投資信託を自ら選んだり、売買のタイミングを判断したりする必要がなく、運用方針に沿って自動的に資産配分や見直しが行われる点が特徴です。一方で、ファンドラップも契約者本人を前提とした契約であり、契約者が亡くなると原則として契約は終了します。
相続人がそのまま運用を引き継ぐことはできず、相続時には解約や評価を前提とした手続きが必要になります。
ラップ口座やファンドラップは、契約者本人を前提とした「投資一任契約」に基づく運用サービスです。そのため、相続が発生した場合でも、預貯金や株式のように相続人がそのまま名義を引き継ぐことはできません。
契約者が亡くなると投資一任契約は原則として終了し、相続手続きに移ります。具体的に解約・清算（売却）されるか、どのように処理されるかは金融機関の約款や商品内容によって異なります。相続では、この終了・清算を前提に、税務や手続きを整理する必要があります。
ラップ口座は、契約者が亡くなると投資一任契約が終了し、原則として運用されていた資産は売却・換金されます。相続人が口座の名義を変更して運用を続けることはできません。
相続税の計算では、相続開始時点(亡くなった人の死亡日)の時価をもとに評価されます。契約終了後は、資産の売却・清算が行われて現金等で受け取る形になることが多いです。また、売却や分配などにより課税関係（所得税）が生じる場合があります。
どの申告に入るか（亡くなった人を意味する被相続人の準確定申告になるのか、相続人側の申告になるのか）は取引のタイミングや処理方法で異なるため、金融機関の明細を確認したうえで税理士に確認するのが確実です。
ファンドラップもラップ口座の一種であり、契約者本人の死亡によって投資一任契約は終了するのが原則です。相続人が契約を引き継ぎ、そのまま運用を続けることは基本的にできません。
契約終了後は、運用されていた投資信託などが売却・清算され、その結果として確定した現金や預り金が相続財産として扱われます。名称や運用内容が異なっていても、相続時の基本的な考え方はラップ口座と共通している点を押さえておくことが重要です。
ラップ口座やファンドラップでは、複数の商品を組み合わせて運用していることが多く、相続税評価額は相続時点の時価を基準に算定されます。相続発生のタイミングや、評価方法の違いによって評価額が変動する可能性があります。
特に価格変動の大きい商品を含む場合、評価額に差が生じやすく、相続税額にも影響します。評価方法や基準日を正しく理解しておかないと、想定外の税負担につながることがあります。
運用資産を売却する過程で、管理報酬や売却に伴う手数料が差し引かれることがあります。また、売却によって確定した運用益がある場合には、税務上の整理が必要になります。
相続では、相続税と所得税がそれぞれ関係するケースがある点が特徴です。どこまでが相続財産で、どこからが所得として扱われるのかは状況によって異なるため、相続人だけで判断せず、専門家に確認しながら進めることが望ましいでしょう。
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相続の相談が出来る税理士を探す相続税の評価は、原則として相続開始時点（被相続人の死亡時点）の時価にもとづいて行われます。ラップ口座の相続では、預貯金のように「口座残高」をそのまま引き継ぐわけではありません。契約者が亡くなると投資一任契約は終了し、運用されていた資産は売却・清算されます。ラップ口座で運用されていた資産については相続発生日を基準とした時価で評価されます。
そのため、売却日ではなく「被相続人の死亡時点の評価額」を金融機関の明細で確認することが重要です。売却日ではなく、あくまで相続発生日の時価を基準に評価する点は、誤解しやすいポイントです。
契約終了後に売却・清算された金額と一致しないこともあるため、評価の基準や資料の考え方を誤ると、申告ミスにつながるおそれがあります。
ラップ口座では、複数の商品が組み合わされて運用されていることが一般的です。相続税評価では、商品ごとに評価方法が異なります。
【投資信託】
相続発生日の基準価額（解約価額など）をもとに評価されます。
【上場株式】
終値や一定期間の平均額など相続税評価のルールに従い、所定の方法で算定した価格で評価します。
債券や外貨建て商品が含まれている場合は、時価に加えて為替レートを反映した評価が必要になることもあります。どの商品が含まれているかによって評価額が変わるため、資産構成の確認が欠かせません。
ラップ口座の相続では、金融機関に請求することで相続時点の評価額明細を発行してもらえます。この明細には、商品ごとの内訳や評価額、算定基準などが記載されており、相続税申告の重要な資料になります。
評価の根拠となる資料を保管しておくことで、税務調査が行われた場合にも説明しやすくなります。評価方法に不安がある場合は、明細をもとに税理士へ確認しながら進めることが望ましいでしょう。
ラップ口座の相続では、預貯金や通常の証券口座のように口座そのものを引き継ぐわけではありません。契約者が亡くなると投資一任契約は終了し、運用資産は売却・清算されます。相続人が行うのは、終了後に確定した資産を受け取るための手続きです。
流れを誤解すると「名義変更できない」「再運用できない」といった混乱が生じやすいため、基本的な手続きを押さえておくことが重要です。
被相続人が亡くなった場合、まず証券会社や金融機関に速やかに連絡します。死亡の届出が行われると、ラップ口座は凍結され、追加の運用や出金は停止されます。
届出の際には、死亡診断書（または除籍謄本）や戸籍関係書類の提出を求められるのが一般的です。金融機関ごとに必要書類が異なるため、案内に従って準備する必要があります。
次に、戸籍謄本などを用いて相続人を確定します。ラップ口座自体は引き継げませんが、清算後の資産を誰が取得するかは遺産分割の対象になります。
相続人全員で取り扱いを協議し、合意した内容は遺産分割協議書にまとめ、署名・捺印を行います。この書類は、その後の金融機関での手続きに必須となる重要書類です。
遺産分割協議書や戸籍謄本、相続人の本人確認書類などをそろえて金融機関の所定の相続手続きを進め、清算後の現金や預り金などを相続人が受け取ります。
注意すべき点は、相続人名義でラップ口座を引き継いだり、同じ契約を再開したりすることは原則できないという点です。清算後の現金や有価証券は、相続人名義の証券口座や預貯金口座に移され、必要に応じて解約・再投資を検討する形になります。
契約の仕組みを理解したうえで、早めに金融機関や専門家へ確認することが、手続きを円滑に進めるポイントです。
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相続の相談が出来る税理士を探すラップ口座の相続では、預貯金や一般的な証券口座と比べて、内容の把握や手続きに時間がかかりやすい点に注意が必要です。契約の仕組みが複雑なうえ、相続時にはすでに運用が終了しているケースも多く、相続人が状況を正確に理解できないまま対応を迫られることもあります。以下では、実務上つまずきやすいポイントを整理します。
ラップ口座は投資一任契約に基づく運用のため、契約者本人しか詳細な運用方針や契約条件を把握していないことが少なくありません。相続人が「どのような商品に、どの程度投資していたのか」をすぐに確認できず、相続財産の全体像をつかむまでに時間がかかるケースもあります。
とくに複数の金融商品を組み合わせて運用している場合、契約書や運用報告書を読み解くのが難しく、金融機関への照会が必要になることも多いです。
ラップ口座内の資産は、複数の投資信託や有価証券で構成されているのが一般的です。そのため、相続税評価や遺産分割のためには、詳細な内訳が記載された明細書が必要になります。
相続人が金融機関に照会しても、相続手続きの確認や書類審査に時間を要し、すぐに情報が開示されないこともあります。「どこまでが現金化されているのか」「評価額はどの時点のものか」といった点を整理するのに想定以上の時間がかかるおそれがある点には注意が必要です。
ラップ口座は、通常の証券口座よりも相続手続きが煩雑になりがちです。契約終了後の資産について、金融機関所定の書類をそろえて手続きを進める必要があり、資産の受け取りや移管までに時間を要することがあります。
また、相続税評価では時価評価や構成商品の明細が求められ、税務処理も複雑になりやすい傾向があります。手続きの誤りや申告漏れがあると、追徴課税や加算税のリスクも否定できません。相続の初期段階から、税理士など専門家の関与を検討することが結果的に負担軽減につながります。
ラップ口座の相続では、制度や契約内容が分かりにくいことから、相続人が想定していなかったトラブルに直面するケースも少なくありません。預貯金や一般的な証券口座とは異なり、相続時に初めて問題が表面化することもあります。ここでは、実務上よく見られる代表的なトラブルを紹介します。
被相続人が生前にラップ口座の存在を家族へ伝えていなかった場合、相続人がその存在に気づくまでに時間がかかることがあります。証券会社からの郵送物や通知がなければ、相続手続きの中で見落とされてしまうケースも少なくありません。
その結果、相続財産の申告漏れにつながり、後から税務上の指摘を受けるおそれもあります。通帳や証券関係の書類、郵便物を丁寧に確認し、相続財産の棚卸しを行うことが重要です。
ラップ口座では、相続時点で含み益や含み損を抱えていることがあります。評価額の算定方法や、どの時点の価格を基準に分けるのかについて相続人の認識が食い違い、トラブルになることもあります。
また、「運用の結果による増減を誰が負担するのか」といった点で公平性を巡る対立が生じる場合もあります。金融機関や税理士から評価方法や税務上の扱いについて説明を受け、透明性のある形で協議を進めることが重要です。
ラップ口座は、保有する運用商品を一括で解約・売却するまでに一定の時間を要することがあり、市場環境によっては価格変動の影響を受け、最終的な金額が確定するまで時間がかかる場合もあります。
また、相続手続きや資産の受け取り手続きが完了するまでは、原則として相続人が自由に現金化できません。急いで資金が必要な場面では支障が生じることもあるため、余裕を持ったスケジュールで対応することが求められます。
ラップ口座は、相続が発生すると契約が終了し、評価や手続きが複雑になりやすい金融商品です。相続人が内容を把握できず、手続きや税務対応に時間を要するケースも少なくありません。こうしたトラブルを防ぐには、生前から相続を見据えた備えが重要です。ここでは、ラップ口座について今からできる現実的な相続対策を整理します。
ラップ口座は、投資対象や手数料体系が契約時点のまま長期間維持されていることも多く、現在の資産状況や家族構成に合わなくなっている場合があります。
定期的に運用内容や手数料を確認し、相続時に評価しやすい商品構成になっているか、換金性に問題がないかを見直すことが大切です。金融機関や担当アドバイザーとの面談を活用し、放置せずに調整しておくことで、相続時の負担を軽減できます。
相続人がラップ口座の存在を知らないまま相続手続きが進むと、財産の見落としや申告漏れにつながるおそれがあります。
生前のうちに、ラップ口座を利用していることや取引先の金融機関を家族に伝えておくことで、相続時の混乱を防ぎやすくなります。契約書や残高明細の保管場所を明示しておくことも、スムーズな手続きにつながります。
ラップ口座に高額な手数料がかかっている場合や、投資内容が複雑な場合には、相続を見据えて契約の整理や解約を検討することも一つの方法です。
相続人が投資に不慣れな場合、事前に解約して現金化しておけば、評価や分割が容易になります。ラップ口座を継続するメリットと、相続時の負担を比較し、将来を見据えた判断を行うことが重要です。
ラップ口座は、契約者が亡くなったからといって自動的に解約されるわけではありません。死亡の届出が行われると口座は凍結され、取引や出金は停止します。その後、相続人が金融機関に対して、解約や清算などの手続きを申請する必要があります。手続きを行わない限り、資産は動かせません。
ラップ口座で運用されていた資産は分割が難しいため、相続人の一人が取得するか、解約して現金化したうえで分ける方法が一般的です。いずれの場合も、遺産分割協議で扱いを明確にし、合意内容を文書に残しておくことが重要です。
ファンドラップの評価額は、相続開始時点の時価を基準に算定されます。相続人が請求すれば、金融機関から評価額や資産内訳が記載された明細書が発行され、相続税申告の資料として利用できます。
ラップ口座やファンドラップは、相続人がそのまま引き継いで運用を続けられるものではなく、契約終了後の資産を相続する形になります。評価額の算定や税務の扱い、金融機関での手続きは複雑になりやすく、放置すると申告漏れやトラブルにつながるおそれもあります。相続が発生したら早めに内容を確認し、必要に応じて専門家の助言を受けながら対応することが重要です。
（記事は2026年1月1日時点の情報に基づいています）
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