税務の専門家である税理士に相談したいと思っても、どのような窓口があるのか、どのような相談に応じてくれるのか、悩んでいる方は多いと思います。
税理士は、税務関係書類の作成や税務申告の代理だけでなく、さまざまな税金対策の相談にも応じています。業務範囲は相続税や所得税、法人税など多岐にわたりますので、相談内容に応じた窓口選びが重要です。
名古屋市は、全国的にも資産や収入が多い方が多く、相続税申告や確定申告などの税務の相談についてのニーズも高い地域です。市内には税理士に無料で相談することができる窓口がいくつかあり、気軽に相談することもできます。そのような税務相談窓口を紹介するとともに、窓口を選ぶ際の注意点を解説します。
目次
「相続会議」の税理士検索サービスで
名古屋市で税理士に税務相談ができる窓口には、主に以下の4つがあります（詳細は各サイトなどを参照）。
| 相談先 | 相談方法 | 対応日時 | 無料相談回数 | 相談時間 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 税理士事務所 税理士法人 |
電話 面談 オンライン |
平日日中だけでなく、夜間や休日に対応している事務所も | 基本的に初回のみ | 30分～1時間程度 | ・相談後の依頼を検討している人 ・具体的なアドバイスが欲しい人 |
| 名古屋税理士会 税務相談室 | 電話 面談 |
毎週火曜（第5火曜、祝日、8月13日～16日、12月25日～1月5日を除く） 13時30分～16時30分（16時最終受付） |
規定なし | 規定なし | ・一般的な税務に関する相談をしたい人 |
| 名古屋市「住まいの窓口」 税金相談 | 対面 | 第2月曜（年末年始を除く） | 状況に変化が無い限り、同一内容の相談は1回のみ | 1時間以内 | ・気軽に税金に関する相談をしたい人 |
| 税務相談室（公益財団法人日本税務研究センター） | 電話 | 月曜～金曜 10時～11時45分、13時～14時45分（祝日、8月12日～16日、12月29日～1月4日を除く） |
規定なし | 規定なし | ・一般的な税務に関する相談をしたい人 |
それぞれの窓口の紹介と特徴の解説をしていきます。
税務相談の相談先として最もお勧めなのは、名古屋にある税理士事務所・税理士法人です。ただし、税理士の業務内容は、相続税、所得税、法人税など幅広い分野に及ぶため、必ずしもすべての税理士があらゆる分野に精通しているわけではないことに注意が必要です。
そのため、相談内容に応じた税理士事務所・税理士法人を選ぶことが非常に重要です。相談内容が決まっているのであれば、その分野を得意にしている税理士事務所・税理士法人を選ぶようにしましょう。
相談には費用がかかることもありますが、初回相談に無料で応じている事務所もありますので、まずは相談だけという方は、初回無料相談を利用しましょう。無料で相談に応じているところは、ボランティアでやっているのではなく、その後の業務依頼につながることを期待して相談に応じていますので、無料だからといって丁寧に対応してもらえないということはありません。
さらに、無料相談をしたとしても、必ず具体的な依頼をしなければならないわけでないので、気軽に相談することができます。ただ、無料相談は時間が限られていたり、初回のみだったりしますので、このような点は事前に確認しておきましょう。
税理士事務所や税理士法人がどのような分野を扱い、無料相談に応じているかは、ホームページで確認できます。電話やメールでの問い合わせも可能です。営業時間や休日対応の有無、相談方法（面談・電話・オンラインなど）は事務所ごとに異なり、利用者の都合に合わせて柔軟に対応してくれる場合もあります。予約前にこれらを確認し、相談の申込みを行いましょう。
【メリットとデメリット】
税理士事務所や税理士法人に相談するメリットは、相談内容に応じて、精通した税理士を選ぶことができる点です。個別具体的な相談に応じてもらうことができますし、そのままスムーズに業務の依頼をすることもできます。
デメリットは、相談窓口によっては、相談料がかかるということです。
【税理士事務所や税理士法人への無料相談が向いている人】
悩んでいる点についての具体的な相談をしたい方、依頼も考えている方、相談時間や方法に柔軟に対応してほしい方に向いています。無料で相談したいという方は、無料相談に応じている事務所を選びましょう。
【申し込み方法と流れ】
相談したい税理士事務所や税理士法人のホームページを通じて、電話やメールフォームで予約します。予約後は、事務所と相談日時や方法を調整し、面談・電話・オンラインなど希望の形で相談を進めます。
税理士会は税理士法によって設立された組織で、名古屋市には名古屋税理士会があります。名古屋税理士会は税務相談室を設けて納税者からの無料相談に対応しています。その他に、名古屋税理士会の各支部が市内各所に税務相談所を設置し、無料相談に対応している場合があります。
各支部の設置している税務相談所については、実施日時や対応できる相談内容がそれぞれ異なりますので、ホームページや電話で事前に確認しましょう。
たとえば、千種支部税務相談所は、原則として無料で相談を受け付けています。相談日は不定期で、受付時間は10時から16時までとなっています。個人の相談者で、納税地が千種税務署という方に限られており、一般的な範囲内での相談について、電話のみでの対応となっています（12～5月は繁忙期により相談を受けていません）。
名古屋税理士会でも、原則毎週火曜日の13時30分から16時30分まで、税務相談室での無料相談が実施されています。
【メリットとデメリット】
名古屋税理士会に相談するメリットは、無料相談窓口が設置されていて、無料で相談に応じてもらえることです。
デメリットは、相談内容が一般的なものに限られること、税理士を選べないこと、相談時期や方法が限られ、具体的なアドバイスはもらえないことです。
【名古屋税理士会への無料相談が向いている人】
個別具体的な事案や複雑な事例に関する相談には対応できません。一般的な税務に関係するちょっとした疑問に答えてほしい方に向いています。
【申し込み方法と流れ】
名古屋税理士会のホームページに記載されている各窓口の連絡先に電話してから、相談します。
| 相談窓口名 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 名古屋税理士会 税務相談室 |
052-752-7211 | 毎週火曜 （第5火曜、祝日、8月13日～16日、12月25日～1月5日を除く） 13時30分～16時30分 |
その他の支部でも不定期に無料税務相談を実施している場合がありますので、各支部ホームページ等で予定を確認してください。
| 相談窓口名 | 電話番号 | 区域 |
|---|---|---|
| 千種税務相談所 | 052-762-2359 | 千種区 |
| 名古屋東税務相談所 | 052-935-5439 | 東区 |
| 名古屋北税務相談所 | 052-914-7215 | 北区・守山区 |
| 名古屋西税務相談所 | 052-523-2291 | 西区・清須市・北名古屋市・西春日井郡 |
| 名古屋中村税務相談所 | 052-452-4036 | 中村区 |
| 名古屋中税務相談所 | 052-249-7728 | 中区 |
| 昭和税務相談所 | 052-872-4595 | 昭和区・瑞穂区・天白区・日進市・長久手市・愛知郡 |
| 熱田税務相談所 | 052-679-3265 | 熱田区・南区・緑区・豊明市 |
| 中川税務相談所 | 052-363-2579 | 中川区・港区 |
| 半田税務相談所 | 0569-26-0730 | 半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・知多郡 |
各地の市区町村では、税務相談をしているところがあります。名古屋市では、「住まいの窓口」が設置され、税理士による税金相談も受け付けています。
対面による無料相談で、原則第2月曜日に実施され、予約制になっています。住まいの売買・賃貸借、新築・修繕・リフォーム・大規模改修、相続、管理などに関する税金の相談に対応しています。
名古屋市内に在住・在勤・在学の方が利用できます。
【メリットとデメリット】
メリットは、無料で気軽に相談ができることです。
デメリットは、相談分野に詳しい税理士を選べないこと、相談内容、時期、方法が限られ、継続的な相談に対応してもらうのが難しいことです。
【市区町村役場への相談が向いている人】
気軽に税金相談をしたい方や基礎的な税金の知識を知りたい方に向いています。
【申し込み方法と流れ】
名古屋市のホームページで実施要領を確認し、電話（052-961-4555）で予約をしたうえで、面談で相談をします。
| 相談窓口名 | 場所 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 名古屋市「住まいの窓口」 | 名古屋市東区東桜1-11-1 オアシス21 バスターミナル内 | 原則第2月曜 13時～16時 |
公益財団法人日本税務研究センターでは、日本税理士会連合会と連携して、税務相談室が設置されています。
電話での無料税務相談に応じており、受付時間は平日の10時から11時45分、13時から14時45分とされています。
相談内容は、一般的な税務に関するものを対象としており、具体的個別事案に関する相談は対象外とされています。
【メリットとデメリット】
メリットは、さまざまな税務分野に関して、無料で気軽に相談ができることです。
デメリットは、税理士を選べないこと、相談方法が電話に限られ、対応可能時間が短いこと、個別的な相談には対応してもらえないことです。
【税務相談室への相談が向いている人】
日常の些細な疑問点を相談したい方に向いています。
【申し込み方法と流れ】
日本税務研究センターのホームページで案内されている連絡先に電話して、相談します。
| 相談窓口名 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 公益財団法人日本税務研究センター 税務相談室 | 03-3492-6016 | 月曜～金曜（祝日、8月12日～16日、12月29日～1月4日を除く） 10時～11時45分、13時～14時45分 |
税理士に相談できる内容には、以下のようなものがありますので、それぞれ解説していきます。
税理士には、相続税に関する相談をすることができます。たとえば、相続がはじまっているときに相続税が発生するのかどうか、発生する場合にはいくらぐらいになるのかを相談することができます。
相続税の申告は、相続の発生を知ったときから10カ月以内にしなければなりません。期限内に申告に必要な書類を収集し、申告書類を作成したうえで、相続税の納付をする必要があります。
相続税の納付手続きには、かなり時間がかかる場合があるので、なるべく早めに相談することをおすすめします。まだ相続が発生していない場合でも、その方が亡くなったときに相続税がいくらぐらい発生するか、どのように税金を抑える手段があるのかという相談をすることもできます。
確定申告とは、法人や個人が納めるべき税金の額を自ら計算したうえで、税務署に申告と納税をすることをいいます。
法人は、それぞれの事業年度ごとに、確定申告をすることとなっています。法人税の申告では、会計の内容から、決算整理事項を確認したうえで決算書類を作成し、これをもとに申告書などの必要書類を作成して、税務署に提出するというのが、おおまかな流れです。
会計の方法や決算書類の分析、申告書の作成まで、さまざまな内容の相談事項があります。法人税のほかにも、消費税などの税金が関わることがあります。
個人は、毎年、1月1日から12月31日までの収支について、確定申告をすることとなっています。
この期間の個人の収入の内容に応じて、所得を計算していき、控除などの必要な調整をしたうえで、税金を計算していきます。個人事業主だけでなく、副収入がある方、不動産を売却した方など、確定申告が必要な方はさまざまです。
それぞれの税務処理を相談して、適正な申告と納税をするようにしましょう。
税理士は、法人の設立についての相談を受けることも多いです。法人を設立しての起業支援では、事業計画の作成、開業資金の調達、設立手続きのサポートをします。
すでに個人で事業をしている方が法人化をする場合、税金の取扱いが変わりますので、そのような内容に関する相談も多いです。
税理士は、税務の専門家ですが、個人や企業から経営に関する相談を受けることもあります。
税理士は、多くの事業主や経営者に日頃から接しており、経営に関するさまざまな情報を得る機会がありますし、身近な相談相手になります。
経営目標の達成や、経営課題の解決に関するアドバイスのほか、資金繰りについてのアドバイスをすることや経営に潜むリスクを指摘することもあります。
税理士の資格をもたない「経営コンサルタント」が税金に関する相談に応じることには法律上の問題がある場合がありますので、注意してください。
税務調査とは、税務署または国税局が、納税者から提出された申告内容が正確かどうかを確認するための調査です。
国税庁が2024年に公表した「令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、対象年度における申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額は過去最高になっています。
調査等の件数は60万5千件で、そのうち申告漏れ等があった件数は31万1千件となっています。
国税庁によると、調査件数が減少したにもかかわらず追徴税額が過去最多になった理由は、AIを活用して調査先を選定するなど業務効率化を図ったためです。AIに申告漏れのあった事例を学習させて、申告漏れの可能性の高い調査先を選定しているそうです。
この調査の対象とされた場合、調査に対してどのように対応するのかについて、税理士に相談することができます。相談をしたうえで、適切に税務調査に対応するため、調査に立ち会ってもらうことや、調査のうえでの結果に不服がある場合には、不服を申し立てる手続きに対応してもらうことができます。
事業承継とは、事業の経営権や資産を、別の経営者に引き継ぐことをいいます。承継をする相手が経営者の親族である場合もありますし、会社内の従業員である場合、社外の第三者である場合もあります。
事業承継にあたっては、事業・株式の価値の評価のほか、資金の調達、利用可能な補助金の検討などをする必要があります。親族に承継をする場合には、相続税や贈与税に関する検討をすることも必要です。
事業承継を促進するために事業承継税制という仕組みも用意されており、これを利用するかどうかも検討する必要があります。
これらをしっかりと検討したうえで、承継の具体的な計画を立て、必要な手続きを進めていくことになりますが、税理士に相談をしながら進めることができます。
税理士事務所への相談は、相談から依頼までスムーズに進めることができるというメリットがあると説明しました。
名古屋には多くの税理士事務所があり、税理士事務所での相談をする際のポイントを解説していきます。
事前に相談内容を具体的に整理しておきましょう。相談内容に応じて、どの税理士事務所に相談するのがよいのかが変わってきます。漠然とした相談ではなく、できる限り相談内容を具体化しておくことも有用です。
たとえば、事業経営についての相談であれば、売上や支出などの現状の整理をしたうえで、売上の増加、事業の拡大、従業員の増員など、具体的な経営目標や、事業が抱えている経営課題を明確化しておけば、よりスムーズに相談をすることができます。
税理士に正確に伝えられるように、事前にメモや資料を作成しておくのがよいでしょう。
税理士が適切にアドバイスをするためには、現状についての正確な情報が必要です。相談内容に関する資料を持参すれば、より適切にアドバイスをもらえるでしょう。
このような資料がないと相談ができないという訳ではありませんが、税理士からのアドバイスの精度を上げるために持参した方がよいものや、その後に依頼もするのであれば持参した方がよいでしょう。
相談の内容によっては、そもそも資料が存在しないことや、ここで挙げたもの以外の資料の提供を求められることもあるでしょう。
相続の相談にあたっては、主に以下の資料があるとよいでしょう。
経営の相談にあたっては、主に以下の資料があるとよいでしょう。
個人の確定申告にあたっては、主に以下の資料があるとよいでしょう。
税理士の業務は、これまで挙げたとおり、非常に幅広いものですし、すべての税理士がすべての分野に精通しているわけではないというのが実情です。
たとえば、相続をメインに取り扱っている税理士に、経営に関する相談をしても、適切なアドバイスを受けられるかは分かりませんし、そもそもその分野の相談を受けていないということもあります。
相談分野をメインに取り扱っている税理士であれば、その分野に関する知識や経験を多く持っているでしょうから、より適切なアドバイスを受けられるでしょう。
そのため、税理士の得意分野をチェックしたうえで、相談したい分野をメインに取り扱っている税理士を選ぶことをおすすめします。
ある程度の規模がある税理士事務所であれば、事務所内で担当制を採用していて、相談内容に応じた税理士が対応するということもあります。
どの分野を得意にしている税理士が対応するのかを確認してから、相談内容に応じた税理士に相談をするのがよいでしょう。
相談をした後、依頼をした場合の費用を確認することも非常に重要です。
依頼をした場合に、いくらの費用がかかるのかを明快に説明してくれる事務所であることは、その事務所が信頼できるということにもつながります。どの範囲での依頼をするのか、その依頼をした場合にはいくらの費用がかかるのかを見積もってもらいましょう。
場合によっては、複数の事務所で相談したうえで、費用を見積もってもらうことも重要です。
ただし、費用の額だけで事務所を選ぶということもおすすめしません。事務所内での作業効率化など費用が安いことに合理的な理由があればよいですが、能力や経験、サービスの質が低いから安いというのでは、せっかく税理士に依頼した意味がないおそれがあります。
実際に相談を受けてみて、税理士との相性やその人柄などを確かめたうえで、費用に見合ったサービスを提供してくれそうかという観点で依頼先を選ぶのがよいでしょう。
名古屋で税理士事務所を探す方法は、主に以下の4つがありますので、これらを用いて効率的に税理士事務所を探すコツを解説していきます。
インターネットの検索エンジンや地図サービス機能を利用して税理士事務所を探すことができます。
たとえば、事業承継について相談したい場合、Googleで「名古屋市 税理士 事業承継」と検索エンジンで検索すると、事業承継を取り扱う名古屋の税理士事務所がヒットします。
ヒットしたホームページから事務所がどのような業務を扱っており、得意としているのかを確認しましょう。
Google Mapなどの地図サービス機能から探す方法もあります。
ただし、名古屋市内には非常に多くの税理士事務所がありますし、広告費をかけている大手事務所が上位にヒットすることも多いので、どの事務所がよいのかを探すのは大変だと思います。
ホームページから実績や業務内容をしっかりと確認して、自分に合った事務所を選んでください。
税理士会や支部によっては、税理士の紹介をしてくれるところもあります。相談内容に応じて、取り扱っている税理士事務所を紹介してくれることがあります。
紹介に応じているかどうかは税理士会によりますので、税理士会を通じての紹介を希望する場合は、問い合わせてみましょう。
税理士への相談経験がある知人や親族に紹介してもらうという方法も、よくある探し方です。
実際に利用した人の感想ですし、信頼のできる知人や親族の紹介であれば、信用できるでしょう。
ただし、紹介をした方が利用した業務内容が、自分が相談をしたい内容と同じとは限りませんし、その税理士事務所が相談したい内容を得意にしているとは限りませんので、事前にこの点は確認しておく必要があります。
同級生や知人の親族に税理士をしている人がいたとしても、その税理士に相談してよいのかは安易に判断せず、よく検討したうえで決めてください。
税理士事務所・税理士法人を紹介するポータルサイトを利用すれば、エリアや相談内容を絞って税理士を検索することができます。
名古屋で相談したいなら、「愛知県」「名古屋市」で、「相談内容」も絞って検索すれば、対応可能な税理士を探すことができます。
たとえば、相続会議のサイトでは、相続に強い税理士が多く登録されています。
さらに詳細な相談内容によって絞ることもできますし、「オンライン相談可」や「初回相談無料」などで詳細な条件で絞り込むこともできますので、希望に沿った事務所選びに利用できます。
名古屋市内には、他の地域と比べても、大企業が多く、個人で多額の資産を持っている人が多いという特徴があります。地価も高いので、所得税や相続税で個人が税金に関わる場面も多くなります。
名古屋国税局が公開しているデータから、名古屋市内の所得税や相続税の課税状況について紹介します。
給与所得が2000万円を超える個人や、事業の所得が48万円を超える個人事業主は、所得税の確定申告をする必要があります。
名古屋国税局の「令和5年分の確定申告状況等について」によると、名古屋国税局管内の所得税の申告者数は273万6千人で、前年比1.1％の増加となっています。
申告納税額の合計は4276億円で、これも前年比5.2％の増加となっています。
申告人員のうち、申告納税額がある人は82万5千人、還付申告の人は156万7千人、申告納税額がない人は34万3千人となっており、約30％が所得税の申告納税額があったことが分かります。
被相続人の相続財産が基礎控除額を超えるものであった場合には、相続人や受遺者が相続税申告をする必要があります。
名古屋市内の地価は上昇傾向にあるため、市内にマンションや戸建てを持っているというだけで、相続税の課税対象になる可能性が高くなっていますので、たとえ預貯金の額が少ないといっても、注意が必要です。
土地の価格の上昇に伴い、より一層、相続税対策・納税対策の必要性が増しているといえるでしょう。
名古屋国税局の「令和5年分 相続税の申告事績の概要」によると、名古屋国税局管内の被相続人数17万8316人のうち相続税の申告書が提出されたのは2万2274人で、課税の割合は12.5％となっており、前年比で0.3ポイント上昇しています。
遺産の構成比としては、現金・預貯金等が34.4％、土地が33.4％、有価証券が15.8％、家屋が5.3％となっています。
実際に相談をして、親身に相談に乗ってくれるかどうかを確かめることが重要です。自分の希望を聞いてくれるかどうか、その希望に対して、納得のいく回答をしてくれるかどうかを見極めましょう。
ただし、自分の言うことをなんでも聞いてくれる税理士だからといって、必ずしも信頼をしてよいということにはなりません。ある手段をとることによって生じるリスクやデメリットは、専門家でないと想定できないものがあり、相談者はそのような情報なしには適切な判断ができないでしょう。
そのため、このようなリスクやデメリットについてもしっかりと説明をしてくれ、そのうえで判断を委ねてくれる税理士の方がより信頼すべき税理士といえます。
依頼にあたっては、料金を明確に説明してくれるかどうか、問い合わせに対してのレスポンスが早いかどうかという点なども基準にして、選んでください。
税理士事務所での無料相談をしたからといって、依頼をしなければならないということはまったくありません。
税理士事務所の方でも、無料相談というのはあくまで相談者との窓口として捉えていますので、必ずしも依頼とはならないことは折り込み済みといえます。そのため、税理士から依頼を提案されたり、費用の見積もりをされたりしても、依頼する必要はありません。
その場で決めにくいときは、一度、持ち帰って検討すればよいですし、他の事務所の話を聞いてから回答するのでも、問題ありません。
税理士への相談は、なるべく早めにされることをおすすめします。申告手続きには期限があることが通常ですし、初回の相談で持参した資料では十分ではなく、さらに準備が必要なことがほとんどです。準備が間に合わないために、期限内に申告できないという事態は避けなければなりません。期限までに時間がないと、業務を受けてもらえなかったり、その分の割増費用を請求されたりということもあります。
方針がまだ決まっていなくても、どのような点を考慮して、どうやって方針を決めていけばよいのかという段取りを相談することもできます。手続きに必要な資料がそろっていなくても、どのように資料を揃えればよいのかということを相談することもできます。
段階に応じた相談をすることができますので、どのタイミングで相談をしても問題ありません。そのため、税金に関する悩みがあるのであれば、そのタイミングで早めに相談をされることをお勧めします。
名古屋市内には、多くの税理士事務所がありますし、税理士会や自治体が設置した窓口など、税理士に相談できる窓口は充実しています。相談窓口によって、相談することができる内容や方法が異なっていますので、事前にウェブサイトや電話で確認したうえで、自分に合った相談窓口を利用してください。
税務の手続きの中には複雑なものも多くありますし、申告期限を過ぎてしまったり、申告漏れがあったりした場合には、多大なペナルティを受けてしまうおそれがあります。自分で手続きを進めることが難しいと感じた場合には、まずは早めに相談をされることをお勧めします。相続を専門的に扱っている税理士は「相続会議」で効率的に探すことができます。
（記事は2025年10月1日時点の情報に基づいています）
「相続会議」の税理士検索サービスで
