税理士は、相続税や法人税、所得税など、税務に関する幅広い専門知識を持つ国家資格者です。税務申告の代行や税務書類の作成、税務相談など、個人・法人を問わず納税者が抱える税務上の課題を解決するためのサポートを提供します。特に大阪府は経済活動が活発で、事業を営む法人や個人事業主が多く、さらに古くから資産を持つ家庭も少なくありません。そのため、事業承継や確定申告、相続税申告など、税理士の専門知識を必要とする場面が多くあります。大阪府内で税務に関する悩みを気軽に相談できる、税理士の無料相談窓口や専門家紹介サービスについて、税理士が解説します。
目次
「相続会議」の税理士検索サービスで
大阪府で税理士に税務相談ができる窓口は以下の4つです。
| 相談先 | 相談方法 | 対応日時 | 無料相談回数 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士事務所 税理士法人 |
電話 面談 オンライン |
各事務所の営業時間による | 基本的には1回 | 個別具体的な事案を相談したい人や 相談後の依頼を検討している人 |
| 市区町村役場 | 電話 面談 |
平日のみ 各役所の相談時間による |
各役所の規定による | 誰に相談すべきか分からない人 |
| 近畿税理士会 もしもし税金相談室 |
電話 | 平日のみ 10時～16時 |
規定なし | 一般的な税務相談をしたい人 |
| 近畿税理士会 税務相談センター |
面談 オンライン |
平日のみ 各支部の相談時間による |
各支部の規定による | |
| 公益財団法人 日本税務研究センター 税務相談室 |
電話 | 平日のみ 10時～11時45分 13時～14時45分 |
規定なし | 簡単な疑問点を相談したい人 |
一番のお勧めは、無料相談を行っている税理士事務所や税理士法人です。多くの税理士事務所や税理士法人が初回相談を無料で行っています。
ただし、税理士ごとにそれぞれ得意とする分野が異なります。そのため、相談内容に応じて適切な税理士を選ぶことが重要です。個人の確定申告や相続税に強い事務所もあれば、法人の税務や創業支援に特化している事務所もあります。
【メリットとデメリット】
税理士事務所や税理士法人に相談するメリットは、各分野に精通した税理士を自分で選べるため、より個別具体的で専門性の高いアドバイスを受けることができます。また、相談内容に納得できれば、そのまま顧問契約や申告業務を依頼できるため、手続きがスムーズに進みます。
デメリットとしては、多くの事務所では初回相談は無料ですが、2回目以降は相談料が発生することです。
【税理士事務所や税理士法人への無料相談が向いている人】
個別具体的なアドバイスが欲しい人や、手続きが複雑で一人では対応できない複雑な税務に悩んでいる人です。相続であれば、遺産の全容が把握できず、相続税がかかるかどうかわからない人も相談するべきでしょう。
【申し込み方法と流れ】
相談したい税理士事務所や税理士法人に、ホームページや電話で問い合わせ、予約をしてから訪問するのが望ましいです。
大阪府内の市区町村役場では、住民サービスの一環として税理士による無料の税務相談を実施しているところが多数あります。各自治体によって相談の予約方法や開催日時、相談時間などが異なりますので、具体的な窓口の情報は、お住まいの市区町村のウェブサイトで確認することをお勧めします。
【メリットとデメリット】
市区町村役場の税理士相談を利用するメリットは、無料で相談できるため、費用の心配なく利用できることです。また、一般的な税務の疑問を解消してくれるため、基本的な知識を得たい場合にも役立ちます。
自治体の窓口で対応できるのは、あくまで一般的な範囲に限られることがデメリットです。複雑な個別案件や、具体的な書類作成の依頼はできません。また、1人あたりの相談時間に制限があったり、利用回数に制限が設けられていることが多いため、継続的な長期の相談には不向きです。
【市区町村役場への税務相談が向いている人】
気軽に税金相談がしたい方や、簡単な税務の疑問を抱えている人が向いています。また、申告手続きの流れなど基礎的な知識が知りたい人は相談するとよいでしょう。
【申し込み方法と流れ】
各自治体のウェブサイトに掲載されている案内に沿って、予約を行うのが一般的です。電話での事前予約が必要な場合が多いため、まずは自治体のホームページを確認しましょう。
大阪府内の自治体の主な相談窓口は下記の通りです。
| 自治体 | 所在地 | 連絡先 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所1階 市民相談室 |
050-1808-6070 | 毎週木曜（祝日、12月29日から翌年1月3日を除く） 13時～16時 |
| 堺市 （事業承継に関連する 相談のみ） |
堺市北区長曽根町130-23 堺商工会議所 |
072-258-5503 | 第1・第3火曜、第2・第4木曜 13時～16時 |
| 東大阪市 | 東大阪市荒本北1-1-1 東大阪市役所1階 相談室 |
06-6725-7708 | 第2・第4水曜（祝日などの閉庁日を除く） 9時～12時 |
| 豊中市 | 豊中市中桜塚3-1-1 豊中市役所 第二庁舎1階 |
06-6858-2034 | 毎週月曜 （祝日などを除く。市ホームページの相談日程カレンダーを要確認） 13時～16時 |
| 吹田市 | 吹田市泉町1-3-40 吹田市役所 市民総務室 |
06-6319-0450 | 毎週水曜（祝日、年末年始を除く） 13時30分～16時30分 |
| 高槻市 | 高槻市桃園町2-1 高槻市役所総合センター12階 相談コーナー |
072-674-7130 | 第1・第2・第3・第4水曜 （祝日、年末年始を除く。2月、3月、8月、12月の日程は要問合せ） 13時～16時 |
| 茨木市 | 茨木市駅前3-8-13 茨木市役所 南館1階 |
072-620-1603 | 第2・第4木曜 （閉庁日および2月、3月を除く。12月は第2木曜のみ開催） |
| 八尾市 | 八尾市本町1-1-1 八尾市役所本館10階 市民相談室 |
072-991-5000 | 第2木曜（祝日を除く） 9時～12時 |
| 寝屋川市 （国税に関する 相談のみ） |
寝屋川市早子町12-16 寝屋川市サービスゲート1階 |
072-824-1155 | 第3木曜（2月、3月を除く） 13時～16時 |
| 岸和田市 | 岸和田市岸城町7-1 岸和田市役所 市民相談室 |
072-436-0567 | 第2・第4火曜（2月を除く。3月は第4火曜のみ実施） 13時～16時 |
| 和泉市 | 和泉市府中町2-7-5 和泉市役所 くらしサポート課 |
0725-99-8100 | 第2金曜 13時～16時 |
近畿税理士会は、大阪府を含む近畿2府4県の税理士が所属する、税理士法に基づいて設立された団体です。この団体では、広く納税者の支援を目的として、無料で税務相談ができる窓口を設けています。
もしもし税金相談室は、電話で気軽に税務相談ができる窓口です。一般的な税金の疑問について、税理士が回答してくれます。
税務相談センターは、近畿税理士会が大阪府内各地の支部や自治体と連携して設置している窓口で、面談による相談が可能です。予約方法や開催日時、相談時間などは場所によって異なるため、近畿税理士会のホームページで確認が必要です。
【メリットとデメリット】
近畿税理士会のもしもし税金相談室・税務相談センターを利用するメリットは、無料で利用できるので費用を気にせず、税理士に相談できることです。もしもし税金相談室なら、電話一本で手軽に相談できます。
デメリットは、どちらの窓口も一般的な税務に関する質問が対象となり、個別の複雑な事案や具体的な申告書の作成に関する相談はできないことです。また、相談に対応する税理士は、指名できません。そのため、自分が相談したい分野に特に詳しい税理士に必ずしも相談できるとは限りません。
【近畿税理士会への税務相談が向いている人】
税理士事務所に正式に依頼する前に、まずは無料で気軽に相談してみたい人となります。
【申し込み方法と流れ】
もしもし税金相談室は近畿税理士会のホームページに記載されている電話番号に電話をかけます。税務相談センターは、本部でウェブ会議システム（Zoom）を利用したオンライン相談を受け付けているほか、大阪府内各地にも税務相談センターがあります。事前に近畿税理士会のホームページで相談場所と日時、予約方法などを確認してください。
| 相談窓口 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 近畿税理士会 もしもし税金相談室 |
050-8880-0033 | 平日10時～16時 （休祝祭日、8月10日～20日、12月21日～翌年1月10日は休室） |
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 近畿税理士会 税務相談センター（本部） |
大阪市中央区谷町1-5-4 近畿税理士会館2階 |
06-6941-6886 | 毎週木曜 13時～16時（相談時間30分） （祝日、8月10日～20日、12月21日～翌年1月10日は休室） |
公益財団法人 日本税務研究センターは、日本税理士会連合会や全国税理士共栄会の支援のもと、税務に関する電話相談室を開設しています。これは、納税者が抱える税務上の疑問に無料で答えることを目的としています。
【メリットとデメリット】
公益財団法人日本税務研究センターの税務相談室を利用するメリットは、幅広い分野を網羅しており、法人税、所得税、消費税といった主要な税目から、相続税や贈与税、譲渡所得税などの資産税まで、幅広い分野の相談に対応しています。
デメリットはあくまで電話での相談のため、個別具体的な事案や複雑な資料を必要とする質問には回答できないことです。
【公益財団法人日本税務研究センターへの税務相談が向いている人】
「経費として認められるか」「税制改正のポイントは？」といった、日常生活や事業でふと浮かんだ疑問を解決したい方や、特定の税目について基本的な知識を知りたい人となります。
【申し込み方法と流れ】
日本税務研究センターの公式ウェブサイトに掲載されている電話番号に直接電話をかけるだけで相談できます。
| 相談窓口 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 公益財団法人日本税務研究センター 税務相談室 |
03-3492-6016 | 平日 10時～11時45分、13時～14時45分 （休祝日、8月12日～16日、12月29日～翌年1月4日は休室） |
税理士に相談対応してもらえる業務としては、以下の内容があります。
実際に作業をする内容としては、税務書類の作成や申告、税務手続きの代理などがあります。
相続の対応業務としては、相続税申告があります。相続は、個人の生活に大きな影響を与える出来事であり、税務上の手続きも複雑です。特に、相続が発生した際には、相続税の申告を相続開始から10カ月以内に行う必要があります。この短い期間内に、遺産の全容を把握し、財産の相続税評価額を算出して納税額を計算しなければなりません。
相続税の計算では、税額を大きく左右する重要な特例がいくつか存在します。代表的なものとして、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減が挙げられます。これらの特例は、適用できるかどうかで納税額が大きく変わるため、慎重な検討が必要です。また、特例の適用には、財産を取得する人が誰か、その取得者がどのような状況にあるかといった詳細な要件を満たす必要があります。
こうした特例の適用を最大限に活用するためには、事前の準備が欠かせません。そのため、生前に専門家である税理士に相談し、相続税シミュレーションや税務アドバイスを受けることで、効果的な相続税対策を行うケースも増えています。
確定申告業務には、主に法人の確定申告と個人の確定申告があります。
法人の税務は、事業年度内の会計業務から始まります。日々の取引を正確に記録し、最終的に決算書を作成します。この決算書の内容に基づいて、法人税の申告に必要な税務調整と呼ばれる作業を行い、税務署へ提出する申告書類を完成させます。
一方、個人の税務は、収入を事業所得や給与所得など区分ごとに計算し、そこから扶養控除や社会保険料控除といった所得控除を調整して、最終的な納税額を算出します。この計算結果をもとに、確定申告書を作成します。
税理士に相談することで、これらの複雑な手続きを代行してもらうだけでなく、法人化を含めた今後の事業展開について話し合うこともできます。個人の事業を法人にすることでどのようなメリットやデメリットがあるか、将来的なビジョンに合わせた最適なアドバイスをもらうことが可能です。
法人設立や起業支援も税理士の重要な業務であり、設立手続きのサポートから事業計画・開業資金調達の支援、そして税務署などへの各種届出書類の提出代行まで、起業家が安心して事業を始められるよう多角的にサポートします。
事業承継の形式は多様化しており、親族内で承継する従来の方法に加え、企業の合併や買収（M&A）、提携を通じて親族以外に引き継ぐケースも増加しています。特に税理士が深く関与するのは親族内での承継です。
事業承継における税理士の最も重要な任務は、株価評価と株式承継の計画立案です。現在の財務状況に基づき、相続税評価における株式の評価を正確に行います。その上で、株式を後継者に引き継ぐ方法を贈与にするか相続にするか、具体的なスケジュールの設定、そして事業承継税制などの特例を適用するかどうかなど、多角的な視点から緻密な計画を立てていきます。これらの計画を事前にしっかり立てることで、税負担を最小限に抑え、スムーズな事業承継を実現します。
税理士は単なる税務の専門家ではなく、会計業務を通じて企業の過去のデータを深く分析することで、経営上の潜在的な問題点を発見する能力を持っています。その分析結果をもとに、具体的な予算数字目標を作成し、明確な目標設定を通じて事業の進むべき方向を定めるなど、経営改善に向けた具体的なサポートを提供します。このように、税理士は本来の業務である税務や記帳代行といった会計の領域にとどまらず、会計データという客観的な数字を判断材料として活用し、問題点の特定から改善提案、そして実行支援までを一貫してサポートすることで、経営者の強力なパートナーとなります。
税務調査は、所得税や法人税、相続税など、申告納税制度が適用される税金について、申告内容が正しく行われているかを確認するため、税務署職員が納税者に対して行う調査です。
この税務調査に立ち会うことは、税理士の非常に重要な業務の一つです。調査の結果、申告内容に誤りが見つかり修正申告が必要となるケースもありますが、納税者が調査結果に納得できない場合は、「不服申し立て」という法的な手続きを通じて異議を唱えることができます。税理士は、税務調査への立ち会いから、不服申し立ての手続きまで、納税者の権利を守るためのサポートを一貫して行います。
大阪府で税理士の相談窓口を選ぶ際は、以下のポイントに留意しましょう。
多忙な日々を送る方にとって、平日の日中しか開いていない役所や相談窓口に足を運ぶのは容易ではありません。仕事などで忙しい方でも安心して相談できるように、多くの税理士事務所では、夜間や土日祝日にも対応している場合があります。このような柔軟な対応により、ご自身の都合に合わせてじっくりと相談できるため、平日の日中に時間を確保できない方でも、税務に関する悩みを解決できます。
すべての税理士がすべての税務分野に精通しているわけではないため、例えば相続税を専門とする税理士に会社の経営相談をしても期待するような適切なアドバイスは得られない場合があることから、自身の相談内容に特化した専門知識を持つ税理士事務所を最初から選ぶことが、スムーズかつ的確な解決策を見つけるための鍵となります。
一般的な税務情報であれば自治体の窓口で十分ですが、個別の複雑な事情に応じたアドバイス、たとえば不動産所得が発生する確定申告や、将来を見据えた相続税の節税対策などについては、専門的な知識と経験を持つ税理士事務所に相談することが、より正確で具体的な解決策を得るために推奨されます。
複数の税理士事務所から相見積もりを取って費用を比較することは重要ですが、単に料金の安さだけで判断すると、経験が浅い税理士に依頼してしまう可能性もあるため、実際に面談を通して相性や人柄、そして提案内容を総合的に見極めた上で決定することが肝要です。
大阪府で税理士事務所を探す方法は、主に以下の4つです。
Googleなどで「大阪市 税理士 事業承継」と検索すると、事業承継を専門に扱う事務所が多数ヒットし、Googleマップなどの地図情報からも探すことが可能です。ただ、大阪府のように税理士事務所が多数存在する地域では、広告費をかけている大手事務所が上位に表示されやすく、その中から自身のニーズに合った事務所を見つけることは容易ではないため、各事務所のホームページで実績や業務内容を丹念に確認することが重要です。
ポータルサイトを活用すれば、エリアや相談内容に応じて税理士を効率的に検索でき、たとえば「相続会議」のような専門サイトでは、相続に強い税理士が多数登録されているうえ、「オンライン相談可」や「初回無料相談」といった詳細な条件でも絞り込みが可能なので、自身の状況に最適な税理士を効率的に見つけることができます。
実際に税理士へ相談した経験のある知人や友人から紹介を受ける方法は、口コミよりも信頼性が高く安心できますが、その税理士が自分の抱える個別の相談内容、たとえば相続や事業承継といった専門分野にも精通しているかを事前に確認しておくことが、効果的な解決策を得るためには不可欠です。
近畿税理士会が運営する税務相談センターでは、個別の相談に対応してくれる税理士を希望する方に対し、相談内容に応じて信頼性の高い税理士を紹介してもらえる可能性があるため、詳細については直接近畿税理士会へ問い合わせてみるのがよいでしょう。
大阪国税局のデータから、所得税や相続税などについて考えていきます。
所得税の確定申告が必要になるのは、会社員の方で給与収入が2000万円を超える場合や、個人事業主で事業の所得金額が48万円を超える場合、または不動産収入や年金収入がある場合など、特定の条件に当てはまる方は所得税の確定申告が法律によって義務付けられています。
大阪国税局が公表した「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、大阪国税局管内における所得税の申告人員は371万4千人（対前年比＋0.7%）で、平成27年分以降ほぼ横ばいで推移しています。そのうち、実際に納税額が発生した申告者は73万5千人（同－24.1%）で、その所得金額は7兆2314億円（同＋0.3%）、申告納税額は6080億円（同＋4.7%）となっており、前年分と比較して人員は減少し、所得金額と申告納税額は増加しました。一方、還付申告者は216万4千人、そして納税額がゼロだった人は81万6千人に上ります。
これらのデータから、様々な控除や還付を受けたり、申告義務があったりするなど、多岐にわたる理由から多くの人々が確定申告を行っていることがわかります。
相続税の申告が必要になるのは、亡くなった方の財産から債務や葬式費用などを差し引いた「正味の遺産額」が、相続人の数に応じて決まる「基礎控除額」を超える場合です。この基礎控除額は、「3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」という計算式で算出され、この金額を超えた部分に対して相続税が課税されます。
たとえば、法定相続人が2人いる場合、基礎控除額は4200万円となり、亡くなった方の正味の遺産額がこの金額を超えなければ、申告は不要です。しかし、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、たとえ特例（配偶者の税額軽減など）を適用することで最終的な納税額がゼロになるとしても、申告書の提出が法律によって義務付けられています。
大阪府では、2024年1月1日からの1年間で、住宅地が前年を上回るプラス2.3%、商業地もプラス7.6%と、地価の上昇傾向が続いています。この地価の上昇は、将来的に相続税の課税対象となる資産額を押し上げる大きな要因となります。
大阪国税局の「令和5年分 相続税の申告事績の概要」によると、相続財産のうち、現金・預貯金と不動産で全体の約70%を占めており、これら主要な資産の価値が上昇すれば、相続税の負担も増すことになります。
このような地価の上昇傾向と資産構成のデータから、都心部で働く高所得者層は、現金・預貯金だけでなく不動産の価値も高まるため、相続税の対象となる資産が今後ますます増えていくと予想されます。実際に、大阪国税局管内の相続税の申告事績を見ると、関西4府県で課税割合が約10%に達しており、亡くなった方の10人に1人が相続税申告の対象となる時代を迎えています。資産形成が進むにつれて相続税の申告が必要な方が増えていくため、早めの対策が重要です。
| 大阪府 | 兵庫県 | 京都府 | 滋賀県 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 被相続人数 （死亡者数） |
104,964人 | 66,171人 | 30,735人 | 14,955人 |
| ② | 相続税の申告書の 提出に係る被相続人数 |
10,584人 | 6,944人 | 3,390人 | 1,278人 |
| ③ | 課税割合 （②／①） |
10.1% | 10.5% | 11.0% | 8.5% |
| ④ | 相続税の納税者である 相続人数 |
23,299人 | 15,207人 | 7,441人 | 2,780人 |
| ⑤ | 課税価格 | 14,637億円 | 10,476億円 | 4,573億円 | 1,451億円 |
| ⑥ | 税額 | 1,888億円 | 1,843億円 | 601億円 | 144億円 |
| ⑦ | 被相続人1人当たりの 課税価格 （⑤／②） |
13,830万円 | 15,086万円 | 13,491万円 | 11,356万円 |
| ⑧ | 被相続人1人当たりの 税額 （⑥／②） |
1,784万円 | 2,654万円 | 1,774万円 | 1,126万円 |
税理士が24時間体制で対応している相談窓口はほとんどありませんが、多くの税理士事務所では、多忙な方々のために、事前に予約をすることで、平日の夜間や土日、祝日といった時間外の相談にも柔軟に対応してもらえます。
税理士事務所での無料相談は、あくまで依頼内容や税理士との相性、そしてその税理士が提供できるサービス内容をじっくりと見極めるための大切な機会です。相談したからといって、その場で契約を強制されることはありません。複数の事務所を比較検討し、最も信頼できると感じた税理士に正式に依頼するかどうかを、後日あらためて検討しても問題ありません。
相続税の無料相談を最大限に活用するためには、被相続人（亡くなった方）の氏名、死亡日、最終住所、相続人の続柄や人数、そして遺言書の有無を整理しておくだけでなく、相談内容に応じて、被相続人の財産がわかる資料（預貯金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本や固定資産税の課税明細書、有価証券の残高証明書など）や、負債がわかる資料（借入金の残高証明書など）など、現状の把握に役立つ書類をできる限り準備しておくことが、具体的なアドバイスを受けるために重要です。
さらに、過去に贈与を行った履歴や、被相続人の名義ではないが実質的に被相続人の財産と見なされる名義預金の有無についても整理しておくことで、より正確なアドバイスを受けることができます。
大阪府内には、市区町村役場や税理士会など、税理士に相談できる窓口が数多く存在しており、相談内容に応じて最適な窓口や税理士事務所が異なるため、事前にウェブサイトなどでそれぞれの専門分野やサービス内容を確認することが重要です。
特に相続税申告のように期限が定められている税務手続きについては、期限を過ぎたり申告漏れがあったりすると、追徴課税などのペナルティを受ける可能性があるため、自分での手続きが難しいと感じた場合は、早めに専門家へ相談することをお勧めします。
また、税理士は単に税務処理を代行するだけでなく、会社経営や相続対策など、税金関連以外の幅広い相談にも親身になってくれる頼れるパートナーです。一度きりの関係ではなく、長く付き合える信頼できる税理士を選ぶことが、将来にわたる安心につながります。特に相続に関する相談であれば、「相続会議」などの専門サイトを活用することで、ご自身の状況に合った税理士を効率的に見つけることができるでしょう。
（記事は2025年9月1日時点の情報に基づいています）
「相続会議」の税理士検索サービスで
