横浜市民は所有資産や収入が比較的多くて、相続税申告や確定申告のニーズが高く、かつ、横浜市は地価がもともと高い傾向にあるため、生前に相続対策を考える必要もあります。
また、近年、不動産価格がさらに上昇傾向にあるので、不動産に関する相続税の特例を使って納税額が発生しなくなったとしても、特例の申告要件により、相続税の申告自体はする必要のあるケースも多くあります。
相続税や所得税等の税務全般を取り扱う専門家である税理士に無料相談できる窓口や申し込み方法、相談できる内容について、税理士が解説します。
目次
横浜市で税理士に無料相談ができる窓口としては、主に以下の5カ所があります。
| 相談先 | 相談方法 | 対応日時 | 無料相談回数 | 相談時間 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 税理士事務所 税理士法人 |
電話 面談 オンライン |
平日日中だけでなく、 夜間や休日に 対応する事務所も |
基本的に１回 | 30分～1時間程度 | ・相談後の依頼を検討している人 ・具体的なアドバイスがほしい人 |
| 市内の区役所 | 電話 面談 |
基本的に平日のみ | 各区役所の 規定による |
25分以内が多い | 誰に相談すべきかわからない人 |
| かながわ 県民センター |
電話 面談 |
月曜、第3水曜 13時～16時 |
規定なし | 25分以内 | 一般的な税務相談にとどまる人 |
| 東京地方税理士会 （支部） |
各支部による | 各支部による | 各支部による | 各支部による | 一般的な税務相談にとどまる人 |
| 税務相談室 (公益財団法人 日本税務 研究センター) |
電話 | 月曜～金曜 10時～11時45分 13時～14時45分 |
規定なし | 規定なし | ちょっとした疑問を相談したい人 |
一番お勧めなのは、無料相談を行っている税理士事務所や税理士法人です。
この理由は、医者に「外科」や「内科」といった専門分野があるように、税理士にも「相続税」や「法人税」といった専門分野があるためです。
つまり、税理士であっても、相続税の申告実績どころか、相続税の知識が薄い場合もあるということです。相続専門税理士に法人税務を質問すると、高度な回答としての期待値は低くなってしまうどころか、誤った方針のまま進んでしまうリスクが潜んでいます。
【メリット・デメリット】
税理士事務所や税理士法人に相談するメリットとしては、税務申告や特例を利用した節税に精通した税理士に相談することができる点です。場合によっては、役所等に相談するよりも税額が減少するアドバイスをもらえる可能性もありますし、相性が合えば、そのまま依頼することも可能です。
デメリットとしては、基本的には初回は無料相談がありますが、2回目以降は有料の可能性があることと、税理士事務所によっては、初回から有料の事務所もありますので、相談に費用がかかる可能性がある点です。しかしながら、有料である点を補うほどの税務メリットがあることも事実です。
【税理士事務所や税理士法人の無料相談が向いている人】
税理士事務所や税理士法人の無料相談が向いているのは、個別の具体的な事情について的確なアドバイスがほしい人や、相続の場合の資産の全容が把握できない人、税金の節税について具体的なアドバイスがほしい人です。最終的に相続税申告が必要かどうかを確認する場合も利用してみましょう。
基本的な内容から節税までを網羅しているので、間違いのない選択であると思います。
【申し込み方法・流れ】
税理士事務所や税理士法人へ訪問することが基本かと思いますが、突然の訪問になると別のお客様対応をしていることもありますので、事前にホームページから問い合わせをするか電話で予約をしていきましょう。
役所の相続相談は公共サービスで、相続税や贈与税のあらゆる税目について、税理士が面談形式で相談を受けてくれますが、相談時間が限られているため必要書類を持参する必要があったり、相談回数に制限があったりします。
特に横浜市の場合、対応している地区が一部となりますので、事前に対応の有無を確認するようにしましょう。
【メリット・デメリット】
メリットは、気軽に無料で税金の相談を税理士にすることができる点です。役所での相談になるので、勧誘の営業を受けることもありません。
デメリットは、回数制限がありますし、税理士を選ぶこともできないので、継続的な長期の相談を想定している場合は困難なケースもあります。この回数制限は、区役所によって異なりますので、最寄りの役所へ相談してみましょう。
【区役所の税理士相談が向いている人】
気軽に簡単な税金相談をしたい場合には、近くの区役所での税務相談が向いていると思います。相続関係の事前対策など、内容が長期の継続的な税務相談になる場合には、他の選択肢を探すことも検討したほうがよいかもしれません。
【申し込み方法・流れ】
区役所には総務部や相談課といった窓口がありますので、基本的には、直接電話で予約する必要があります。回数や時間が限られますので、事前に内容を要約して準備をするとスムーズな相談が可能になるでしょう。各区役所によって対応が異なりますので、事前にホームページに記載されている内容に沿って予約が必要です。
| 区役所 | 予約電話番号 | 相談日時 | 相談時間 |
|---|---|---|---|
| 青葉区 | 045-978-2221 | 第4木曜 （祝日および12/28～1/4、2月、3月は除く） 13時～16時 |
25分 ※年度内一人1回まで |
| 旭区 | 045-954-6022 | 偶数月の第4水曜 （2月は除く） 13時～16時 |
25分 ※年度内一人1回まで |
| 磯子区 | 045-750-2335 | 第2金曜 （祝日および2月、3月は除く） 13時～16時 |
- |
| 神奈川区 | 045-411-7021 | 偶数月の第2火曜 （祝日および12/26～1/5、2月は除く） 13時～16時 |
25分程度 |
| 金沢区 | 045-788-7721 | 第1火曜 （祝日および年末年始、2月、3月は除く） 13時～16時 |
25分以内 ※年度内一人2回まで |
| 瀬谷区 | 045-367-5636 | 奇数月の第2火曜 （祝日および年末年始、3月は除く） 13時～16時 |
30分 |
| 都筑区 | 045-948-2221～3 | 第2水曜 （祝日および年末年始、2月、3月は除く） 13時～16時 |
25分以内 |
| 緑区 | 045-930-2219 | 偶数月の第2火曜 （祝日および年末年始、2月は除く） 13時～16時 |
25分以内 |
| 南区 | 045-341-1112 | 奇数月の第4金曜 （祝日および12/26～1/5、3月は除く） 13時～16時 |
25分以内 |
横浜市神奈川区のかながわ県民センターでは、定期的に税理士による税務相談を実施しています。相続税から不動産取得税や個人事業税等まで幅広く対応可能な窓口です。
【メリット・デメリット】
かながわ県民センターに相談するメリットは、区役所と同様、気軽に無料で税金の相談を税理士にすることができる点です。こちらもデメリットは、税理士を選ぶことはできませんので、個別の具体的な相談や継続的な長期の相談を想定している場合は、困難になるケースもあります。
【かながわ県民センターの税理士相談が向いている人】
気軽に簡単な税金相談をしたい場合には、かながわ県民センターでの税務相談が向いていると思います。相続関係の事前対策など、内容が長期の継続的な税務相談になる場合には、他の選択肢を探すことも検討したほうが良いかもしれません。
【申し込み方法・流れ】
かながわ県民センターに直接電話で予約する必要があります。
| 相談窓口 | 予約電話番号 | 相談日時 | 相談時間 |
|---|---|---|---|
| かながわ県民センター 県民の声・相談室 |
045-312-1121 | 月曜・第3水曜 13時～16時 （祝日および12/27～1/4を除く。 祝日が相談日の場合は原則翌平日に開催） |
25分以内 |
税理士会とは、税理士法により設立された税理士による組織で全国15カ所にあります。東京地方税理士会では現在神奈川県と山梨県に事務所を設けている約5100名の税理士及び約460の税理士法人が会員として、20の支部に所属しており、無料電話相談を行っている支部もあります。
【メリット・デメリット】
東京地方税理士会に相談するメリットは、開設している日程の中であれば、いつでも相談することが可能な点です。相談した税理士と相性が良い場合、顧問契約を結ぶことも可能です。
デメリットは、回数制限が設けられている場合があり、継続的な相談は難しいケースがある点です。
【税理士会の納税者支援センターが向いている人】
複雑な税額計算や申告書チェック等以外の、一般的な範囲での相談で、今まで税理士に依頼したことがない方は、向いていると言えるでしょう。
【申し込み方法・流れ】
申し込み方法は予約URLが設けられているなど支部により異なるので、各支部のホームページを確認しましょう。面談もしくは電話による相談形式です。
| 相談窓口（対象地域） | 相談場所 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 横浜中央支部 （中区、西区） |
西区花咲町4-106 | 第1・第3木曜 （祝日および12/25～1/7、3/19を除く） 13時30分～16時50分 |
| 横浜南支部 （南区、港南区、 磯子区、金沢区） |
南区宮元町2-32-4 睦ビル301号室 |
原則第2火曜 （2月、3月は除く。 火曜日が祝日の場合は翌日に開催） 13時～16時 |
| 保土ヶ谷支部 （保土ヶ谷区、 旭区、瀬谷区） |
電話相談のみ | 第3土曜 （3月は第1土曜のみ） 13時～16時 |
| 戸塚支部 （戸塚区、栄区、泉区） |
戸塚区上倉田町449-2 戸塚法人会館202 |
原則第2水曜 （2月と3月は除く。 12月、1月は第2、第3水曜の2回開催。 8月は第1水曜日開催） 13時～17時 |
| 神奈川支部 （神奈川区、港北区） |
港北区大豆戸町547-1 ※現在は電話相談を実施 |
第1木曜・第3火曜 （祝日を除く） 9時30分～12時30分 第2木曜・第4火曜 （祝日を除く） 13時～17時 |
| 緑支部 （緑区、青葉区、都筑区） |
青葉区市ケ尾町1054-5 市ヶ尾田園ビル 2F |
原則第1･3水曜 ※臨時増設第2・第4水曜日 （2/1～3/15は除く。 休日の場合は翌日開催） 13時～16時30分 |
| 鶴見支部 （鶴見区） |
公式サイトを確認 | 原則最終土曜 時間等は公式サイトを確認 |
公益財団法人日本税務研究センターでは、日本税理士会連合会と連携して電話による無料の税務相談室を開設しているので、全国どこからでも相談員である税理士に相談することが可能です。
【メリット・デメリット】
日本税務研究センターに相談するメリットは、受付時間内に法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）の幅広い税目で気軽に質問できる点です。
デメリットは、電話のみの相談であるため面談形式の相談ができないこと、午後は14時45分までと相談時間が短いことがあります。
【税務相談室（電話）が向いている人】
日々の身近なちょっとした疑問点を気軽にすぐに相談するには、とても有益な相談先となります。
【申し込み方法・流れ】
ホームページに電話番号がありますので、直接電話をかけて相談員（税理士）に相談をすることになります。
| 相談窓口 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 日本税務研究センター 税務相談室 |
03-3492-6016 | 月曜～金曜 （祝日および8/12～16、12/29～1/4、 そのほかセンターが定める日は除く） 10時～11時45分、13時～14時45分 |
税理士に相談対応してもらえる内容として、以下の業務の項目ごとに説明をします。
実際に作業する内容としては、税務書類の作成や申告、税務手続きの代理があります。
相続の対応業務としては、個人に相続が発生した時の相続税申告があります。申告期限が相続開始から10カ月以内と短いですが、その期間の中で遺産の把握に始まり、財産の相続税評価を行って、納税額を計算します。
相続税の計算においては、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった、二つの大きな特例がありますので、この特例を適用することが可能かどうかが大きなポイントとなります。財産の取得者やその時の状況によって適用可否が変わるものもあるので、注意も必要です。
特例の適用を前もって準備することも大切なので、相続税対策として相続税シミュレーションや税務アドバイスを生前に対応することもあります。
相続対策を積極的に行いたい場合には、税理士事務所や税理士法人に相談することが必須となります。
事業承継の形式は多岐にわたり、親族内で承継するケースもあれば、親族外でM＆Aを行うケースも多くなってきました。
おそらく親族内承継において、税理士が多く関与することになりますが、まずは資金面において資金調達や補助金制度を有効活用してサポートすることがあります。金融機関と交渉することもあるでしょうし、補助金等の制度については漏れがないようにすることが大切です。
また、大きな仕事として、株価評価と株式承継があります。現状の財務状況から相続税評価における株式評価を行って、承継の方法は贈与にするか相続にするかという点、事業承継税制等の特例を適用するかどうかについても、総合的に緻密に、スケジュール管理を含めた計画をする必要があります。
確定申告業務は、主に法人の確定申告と個人の確定申告があります。
法人は事業年度が決まっていますので、その事業年度内の会計業務の流れから最終的に決算書を作成して、その決算の内容から税務調整と呼ばれる法人税の申告書類を作成します。
法人は、個人で行っている事業よりも規模が大きいことが多いため、申告書の作成のみならず、決算書の分析から今後の展開や節税までを話し合うこともあります。
個人は1月1日から12月31日までを基準の期間としますので、当該期間の個人の収入を集計して、まずはそれぞれの収入区分ごとの利益を算定します。その後、所得控除等の調整をして、税金計算から申告書作成及び申告書提出をしていきます。
個人は収入区分が多岐にわたるため、それぞれの区分ごとに税金のサポートをします。個人の場合も、事業所得があるケースでは、法人化の検討も含め、今後の事業展開を話し合うことが多いです。
税理士は会計業務を行っているため、経営上の問題について、過去のデータから発見や分析をすることが可能で、売上アップのための具体的な予算数字目標を作成して、さらに目標を具体的に設定する中で、進むべき方向をしっかり定めることもあります。
税理士の本来の業務でもある税務や記帳などの会計に関してだけでなく、会計でわかる数字を基にして経営上の問題点を確認するとともに、具体的な改善提案や実行支援まで全てを行うことが可能となります。
法人設立や起業支援も重要な業務です。税理士が行うこととしては、設立の手続きのサポートや事業計画、開業資金の調達支援を行うことになります。また、法人設立や起業をすると、税務署等へ届出が必要なため、届出書の提出も税理士が行う業務となります。
税務調査とは、申告納税制度が適用される所得税や法人税、相続税等の申告書について、税務署職員が納税者に対して申告内容の確認を行う調査です。この税務調査に立ち会う仕事も非常に大切な業務となります。
税務調査の結果、納税者から修正申告を行うケースもありますが、不服がある場合には、「不服申し立て」という裁判制度を利用することもできます。
横浜市で税理士の相談窓口を選ぶ際は、以下のポイントに留意しましょう。
税金の計算方法や納税方法、その他の内容を自分自身で調べることが可能で、その内容の確認程度であれば自治体の窓口で十分ですが、各税目の特殊な計算や特例の対象の有無、書類作成申告までサポートしてほしい場合は、税理士事務所や税理士法人がおすすめです。
自治体などの窓口は、税理士が対応するものの、平日の日中のみの受付が多いので、仕事などで忙しい人は相談が難しいことがあります。税理士事務所であれば夜間や土日祝日の相談にも対応してくれることがあります。
税理士全員がすべての税務に精通しているわけではありません。たとえば相続税をメインに取り扱っている税理士に会社の経営について相談しても、適切なアドバイスはもらえないため、相談内容に合った税理士事務所に最初から相談したほうがよいでしょう。
複数の税理士事務所で相見積もりを取って費用を比較してみてもよいでしょう。ただし、報酬の安さだけで選ぶのではなく、実際に相談をしてみて、相性や人柄を確かめるのが一番良い選択肢となります。
横浜市で税理士事務所を探す方法は、主に以下の4つです。
実際に過去に税理士へ相談したことがある知人や友人に、その税理士を紹介してもらうのも有効です。口コミよりも信頼度が高くなりますし、安心です。ただし、その税理士が自分自身の相談内容にも精通しているかどうかは事前に確認しておく必要があります。
ポータルサイトではエリアや相談内容を絞って税理士を検索できる点がメリットです。たとえば「相続会議」には相続に強い税理士が登録されていて、「オンライン相談可」や「初回無料相談」など詳細な条件で絞り込めるので便利です。
たとえばGoogleなどで「横浜市 税理士 相続税」と検索すると、横浜市で相続を取り扱う税理士事務所が複数ヒットします。Google Mapなど地図から探す方法もあります。ヒットした事務所のHPから実績や業務内容を確認してみると良いでしょう。
ただし、横浜市には税理士事務所が数多く所在していますし、広告費をかけている大手事務所がヒットすることも多いため、自分自身に合った税理士事務所を見つけるのは大変かもしれません。
税理士の中には、X（旧Twitter）やブログ、YouTubeなどで積極的に情報発信を行っている人もいます。特定の分野の投稿が多い税理士は、その分野に力を入れている可能性があります。検索エンジンや知人からの紹介で候補に挙がった税理士事務所を調べる際にも役立ちますので、いくつかの方法で総合的に検索してみるのもよいかもしれません。
横浜市内を含む東京国税局管内の所得税および相続税の申告状況を、国税局の資料を参考に見ていきましょう。
東京国税局の「令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、横浜市を含む管内の所得税の申告者やその納税額については、徐々にではありますが、上昇を続けていることがわかります。また、土地の譲渡に関する所得や納税額を見ても、土地の地価が上昇を続けていることによって、不動産売却の所得および納税額ともに増加していることもわかります。
相続税申告においても、東京国税局の「令和5年分相続税の申告事績の概要」によると、横浜市を含む神奈川県の2023年の相続財産の構成比は、土地が35.1％、次いで現金・預貯金が34.1％となっており、地価の高さが伺えます。
東京国税局管内の相続税申告事績を都道府県別に見ると、神奈川県の被相続人1人あたりの税額は1935万円で、東京都に次ぐ高さとなっています。
| 東京都 | 千葉県 | 神奈川県 | 山梨県 | |
|---|---|---|---|---|
| 被相続人数 | 137,241人 | 73,002人 | 98,744人 | 11,267人 |
| 相続税の申告書の 提出に係る被相続人数 |
25,983人 | 7,712人 | 14,748人 | 913人 |
| 課税割合 | 18.9% | 10.6% | 14.9% | 8.1% |
| 相続人の納税者である 相続人数 |
56,261人 | 16,256人 | 31,497人 | 1,940人 |
| 課税価格 | 48,673億円 | 9,778億円 | 20,509億円 | 1,068億円 |
| 税額 | 9,290億円 | 1,209億円 | 2,853億円 | 113億円 |
| 課税価格 （被相続人1人あたり） |
18,733万円 | 12,679万円 | 13,906万円 | 11,694万円 |
| 税額 （被相続人1人あたり） |
3,575万円 | 1,568万円 | 1,935万円 | 1,233万円 |
無料相談において、税理士が手を抜く心配はないものと考えてよいでしょう。税務相談においては、有料か無料かという点は関係なしに専門家責任が問われることになります。そのため、それぞれの税金の知識の有無には差があったとしても、税理士は相談者に対して真摯に向き合っていることが多いです。
こちらも特には心配はいりません。前提として、無料相談をしたからといって依頼をしなければならないルールはありません。税理士事務所によっては見積もりの有効期限はあるかもしれませんが、必要がないようでしたら、事前にきちんと断ることが大切です。
相続税申告では、まず被相続人の財産の把握から開始するので、預貯金であれば被相続人名義の通帳、不動産であれば固定資産税の課税明細書、有価証券であれば残高報告書を用意しておくと、具体的な内容のお話をすることが可能です。 特殊な遺産がある場合には、その都度税理士に相談しましょう。また、税制改正により、生前の贈与関係については注意深く調べる必要があるため、被相続人からの贈与がたくさんある場合には、その旨も税理士に相談してみてください。
これは見解が分かれるところですが、ある程度参考にしてみてもよいと思います。口コミに関しては、実際に経験した相談者の意見なので、専門の税理士を探すときのヒント程度に考えてもらえればよいと思います。実際には、無料相談等で面談した時に相性で選ぶのが信頼できる税理士を選ぶコツです。
税理士事務所や税理士法人を含む多くの税務相談窓口は、基本的には平日の日中のみの対応となるため、24時間いつでも相談できる窓口はほぼありません。ただし、相続税関係をメインに扱っている税理士事務所や税理士法人の場合、顧客が会社員であることも多いため、予約をすれば時間外の相談に対応してくれる場合もあります。事前に確認をしてみましょう。
税理士事務所の無料相談については、事務所によって様々なルールがありますので、事前に確認をするようにしましょう。基本的には無料相談を受け付けている事務所が多いですが、無料相談をそもそも行っていない事務所もあります。無料相談を受け付けていたとしても、相談時間が限られていることがほとんどです。個別の相談の場合には、有料になっても納得のいく時間で相談することをお勧めします。
横浜市内に税務相談窓口は複数あるものの、そのルールや特色は違うので、自身に合った窓口で相談をしてみるといいでしょう。税理士は専門分野もありますので、具体的な相談をする場合には、経験の多い税理士事務所へ直接相談することが早期解決の方法になります。
また、税金のこと以外にも親身になってくれるのが税理士だと思いますので、確定申告でも相続でも、ぜひ長く付き合える税理士を選びましょう。
申告手続きは、基本的に相続税申告のように期限が設けられており、期限を過ぎてしまったり、財産漏れ等の不備があったりすると、附帯税等のペナルティがあるので、難しいと感じたら、すぐに相談をしてみましょう。
相続に強い税理士は「相続会議」で探すのがお勧めです。
（記事は2025年9月1日時点の情報に基づいています）
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