相続した実家でシェアハウスを経営するには メリット・デメリット、初期費用を解説
個室を持ちながら、集団で暮らすシェアハウスは若い人を中心に人気があります。 相続した実家をシェアハウスとして経営すれば、一戸建てとして貸し出すよりも空室リスクも少なく、収益性を高めることができるでしょう。本記事では、シェアハウスとして貸し出すのに必要な初期費用や経営の注意点をまとめました。
目次
1. シェアハウスとは
シェハウスは1つの建物を複数の居住者でシェアするタイプの住宅です。
近年、若者を中心に利用が広がっており、土地活用の選択肢として検討してみるとよいでしょう。
1-1. メリット
シェハウスのメリットには以下のようなものがあります。
- 一戸建てでも複数の人から家賃収入を得られる
- 住民同士の交流
- 住民は一人暮らしでも広いキッチンやリビングがある
相続した戸建てをシェアハウスとして貸し出すようなケースでは、一戸建てとして貸し出すより、複数の人に貸し出すことが可能となり、収益を上げやすくなるというメリットがあります。
複数の人が住むことにより、仮に空室が出ても収益がゼロにならないという点も大きなメリットです。
入居者側としては、住民同士の交流が図れたり、一人暮らしでも広いキッチンやリビングを利用できたりといった点がメリットです。そのため、オーナーとしては入居者を集めやすくなります。
1-2. デメリット
一方、デメリットとしては以下のようなことが挙げられます。
- 人間関係が空室リスクにつながる
- 管理を委託した場合の費用が高め
住民同士が交流を図ることは、長く住んでもらう理由になりますが、一方で仲違いしたようなケースでは、人間関係が元で空室につながってしまう可能性があります。
また、一般的な賃貸物件であれば家賃の約5%程度が管理費となるところ、シェアハウスは家賃の約20%が相場です。
これは、シェアハウスの管理には手間がかかることが理由ですが、管理を委託したときの費用が高くなってしまう点は大きなデメリットだといえるでしょう。
2. シェアハウスの経営にかかる費用と手続き
シェアハウスの経営にかかる費用や手続きはどうなっているのでしょうか。
それぞれ解説していきます。
2-1. シェアハウスの経営にかかる費用
まず、シェアハウスの経営にかかる設備投資としては以下のようなことが挙げられるでしょう。
- 共有スペースのリフォーム
- 共有スペースの家具や水回りなどのリフォーム
- 各部屋の鍵設置などプライバシーに配慮したリフォーム
- エアコンやカーテンなど個室設備の購入・据付
合計額は物件によりますが、上記を全て行った場合、100～300万円程度は想定しておいたほうがよいでしょう。
できるだけ早いタイミングで見積もりを取るなどしておくことをおすすめします。
2-2. シェアハウス経営を始める前に決めること
シェアハウス経営を始める前に、以下のようなことを検討しておく必要があります。
- 家賃設定
- 管理方法
- 契約方法
家賃設定については、近隣の家賃相場を参考に検討します。
近くにシェアハウスがあればよいですが、そうでない場合には一般的な賃貸物件の家賃相場を参考に、個別の部屋の広さなどから家賃を検討するとよいでしょう。
次に、自分で管理するか、管理会社に管理を委託するか決めなければなりません。
シェアハウスは、一般的な賃貸物件と比べ、冷蔵庫など共有施設やゴミ出しに関するルールを決める必要があるなど、管理が大変です。
それだけに管理費が高くなってしまいますが、オーナーの負担を考えると委託がおすすめです。
また、入居者との間でどのような賃貸契約を結ぶか決めておきましょう。
例えば、光熱費については家賃に含めるのか、一定額を毎月請求するのか、入居者で割って分担するのかなど、賃貸契約書に盛り込んでおかなければなりません。
3. シェアハウスを経営するうえでの注意点
最後に、シェアハウスを経営するうえでの注意点をご紹介します。
3-1. 届け出の必要性
シェアハウスは「複数の入居者を募集する」という点だけみれば、入居者とそれぞれ個別に賃貸借契約を結ぶだけであり、オーナーとして最低限必要な行政関係の手続きは税務署に「開業届を出す」程度だといえるでしょう（事業所得として申告する場合）。
一方、戸建ての空き家を改装してシェアハウスの経営を始める場合、建築物の用途を「一戸建ての住宅」から「寄宿舎」へ変更する必要があります。物件の用途や規模などによっては消防法や建築基準法などに引っかかることがあるため注意が必要です。無用なトラブルを避けるためにも、一度シェアハウスとして運用を考えている物件のある自治体で相談してみるとよいでしょう。
3-2. 入居者選びが経営にも影響する重要なポイント
シェアハウス経営は入居者選びが重要です。
複数の入居者が1つの建物に居住するということもあり、問題のある入居者を入居させてしまうと、一気に複数人の解約につながるといった問題に発展する可能性があります。
そうならないためにも、入居希望者とは全員面談するか、そうでなければ、条件やルールを細かく決めるなどするとよいでしょう。
4. まとめ
シェアハウス経営について、メリット・デメリットや具体的な手続き、注意点などお伝えしました。
実家を相続した方にとって、シェアハウスは収益を大きくできる他、空室リスクを分散化できるといったメリットがあります。
一方、管理に手間がかかる点など、注意しなければならない点もあります。
本記事で紹介したようなデメリットや注意点をあらかじめ理解したうえで、シェアハウスとしての運用を検討することが大切です。
（記事は2021年７月1日時点の情報に基づいています）
