遺贈寄付とは 自分の死後、財産の一部を公益団体に贈る 相談先や注意点を解説
日本でも災害などが発生した際、被災地に「寄付」をする人が増えてきました。寄付のうち「私の財産の一部を〇〇団体に遺贈する」などと遺言に書いて、死後にその遺志が実現されることを「遺贈寄付」といいます。今回は、「遺贈寄付」とは何かを解説します。
1. 遺贈寄付は自分の死後、公益団体へ財産を無償で譲与すること
「遺贈寄付」は「遺贈」と「寄付」を組み合わせた言葉です。「遺贈」とは、遺言によって財産を無償で譲与することを言います。例えば、「私の自宅（土地・建物）を甥 山田太郎に遺贈する」「私の金融資産から100万円を知人 高橋一郎へ遺贈する」というように、法定相続人や法定相続人以外の第三者または法人へ遺贈することが可能です。
では、このような遺贈と遺贈寄付は何が違うのでしょうか。一般の遺贈は自分の相続財産を第三者に単に分け与えることですが、遺贈寄付は公益的な活動をする団体へ相続財産を譲与することにより、その団体の活動を支え、社会的課題の解決や社会貢献につながることが大きな違いです。
寄付と遺贈寄付は何が違うのでしょうか。一般の寄付も遺贈寄付も、公益的な活動をする団体や事業に対して財産を無償で提供することは同じです。しかし、前者は「今」、後者は「将来、自分が死亡した時」という寄付をする時点が異なります。募金も義援金もクラウドファンディングも寄付ですが、大金持ちを除けば多額の寄付はなかなかできません。
しかし、「今」多額の寄付はできなくても、自分が亡くなった時に残った財産の中から一部を遺贈寄付するのであれば、意外に大きな金額になることもあるでしょう。こうした点からも、遺贈寄付は新たな寄付の方法として注目を集めています。
「遺言による寄付」以外にも、遺贈寄付ができる方法はあります。生前に自分で手続きする方法としては「遺言による寄付」のほか「死因贈与契約による寄付」「生命保険による寄付」「信託による寄付」等があり、亡くなった後に相続人や遺族が手続きする方法としては「相続財産の寄付」「香典返し寄付」等があります。下図参照。
それぞれ、寄付の意思の残し方や実際の寄付者は異なりますので、自分に合った方法を選択すると良いでしょう。しかし、具体的にどのような方法なのか、どう選択して行動すれば良いのでしょうか。
2. 遺贈寄付をするにはどうすべきか
最初に結論を言ってしまえば「遺贈寄付に詳しい専門家に相談しましょう」という事になります。しかし、最初から弁護士や信託銀行または公益団体に相談するのは少しハードルが高く感じられるかもしれませんし、そもそも「遺贈寄付に詳しい」専門家を探すのも大変です。
そこで、まずは遺贈寄付のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」をご覧になると良いでしょう。遺贈寄付に詳しい「登録士業一覧」が掲載されていますし、遺贈寄付に関する様々な情報を得ることができます。また、全国の「加盟団体」に無料で相談することもできます。特定の団体への寄付を誘導するようなことはしませんし、遺贈寄付を強要することもありません。気軽に相談できるところが魅力です。
それでは、遺贈寄付の手続きの具体的な流れはどのようになるのでしょうか。寄付先の選定や遺言書の内容を専門家等に相談する前に、考えておくべき大事なことがあります。それは「私はなぜ遺贈寄付するのか」ということです。
遺贈寄付をするとき、何の縁もゆかりもない団体に遺贈する人は少ないと思います。自分の人生を振り返り、自分に大きな影響を与えた経験・出来事・活動・人物・職業・理念などを思い浮かべ、これに関係する団体や活動を応援したいと考えて、寄付するのではないでしょうか。いわば、人生の同心円上にある団体に遺贈するのだと思います。
こうしたことを整理するのに自分一人だけで考えるのは大変なので、早い段階から専門家に相談すると良いでしょう。専門家も遺贈寄付のプランニングをご提案する際に、寄付者の背景・歩み・考え方等を知っておくことは大変重要ですので、人生の内面を深掘りするプロセスを喜んでお手伝いします。
3. 遺贈寄付を考える場合の注意点
自分の内面を深掘りし、なぜ寄付するのかを考えた後、遺贈寄付の内容を検討する際に注意すべきことが大きく2点あります。「残された家族・相続人を第一に考える」ことと「寄付する相手（団体）の事情にも配慮する」ことです。
遺言で遺留分を侵害しない財産配分とするだけでなく、残された家族や相続人との生前の関係や心情などにも十分配慮した財産配分とすることが、円滑で不満のない相続には重要です。また、死後に家族が遺言に遺贈寄付があることを知って驚かないようにすることも大切です。生前から少しずつ寄付し、団体から郵送される活動報告等を家族が目にすることも有効な方法です。
また、寄付を受ける団体も、あらゆる財産や条件で遺贈寄付を受けられる訳ではなく、例えば不動産を受けられない場合や包括遺贈を受けられない場合もあります。専門家を通じて確認することも重要です。
4. まとめ 興味を持った団体のセミナーに参加を
ある程度自分の考えが整理できたら、興味のある団体の相続セミナーや相談会に行くのも良いでしょう。最近は、日本対がん協会やWWFジャパンなど、複数の団体が合同で開催するセミナーもあります。ご夫婦で参加される方も増えてきました。しつこく遺贈を勧誘されることはありませんので、気軽に参加してみてはいかがでしょうか。
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（記事は2020年７月１日現在の情報に基づきます）
