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沖縄県の戸籍収集に強い司法書士事務所 一覧
沖縄県の戸籍収集に強い司法書士事務所一覧です。相続会議の「司法書士検索サービス」では、沖縄県の戸籍収集に強い司法書士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の司法書士に相談してみましょう。
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全国対応 初回相談無料明成法務司法書士法人埼玉本部は、東武鉄道「志木駅」から徒歩1分の位置にある司法書士事務所です。平日は9時から18時まで営業しており、電話受付は平日・土日祝... 続きを読む050-5385-4690
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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ
特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
沖縄県で戸籍収集を司法書士に相談する
沖縄県の相続と司法書士
沖縄県で相続を司法書士に相談する
司法書士の業務は、登記や供託手続きの代理人を務めたり、法務局に提出する書類を代わりに作成したりと、多岐にわたっています。また、相続の手続きの中では、相続人調査や相続放棄の手続き代行など、さまざまな相談に対応できます。ここでは、司法書士の業務である家族信託、成年後見、相続登記を紹介するとともに、沖縄県の傾向について解説していきます。
家族信託と沖縄県の傾向
家族信託とは、親の財産を家族で管理する仕組みです。活用例としては、親子間で契約を交わした上で、親が財産権を持ちながら、子どもに管理を任せる形が挙げられます。親が認知症等になり判断能力が低下すると、資産が凍結され、預貯金の引き出し等ができなくなってしまいます。こういった場合の備えとして、親の判断能力が低くなる前に家族信託をすることで、子が親の代わりに不動産の管理や、預貯金の引き出し等を行うことができるのです。
家族信託を行うには「信託契約書」が必要になります。インターネット上には、さまざまなひな型がありますが、まずは専門家に相談することをお勧めします。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、沖縄県の認知症患者数は、2016年におよそ7千人だったのが2019年にはおよそ6千人と減少しています。しかし、認知症はいつ発症するかわかりません。認知症になる前の対策として家族信託は非常に重要な手段です。豊富な知識と実務経験がある司法書士に相談することで、その後の相続を見通した家族信託をすることができます。
成年後見と沖縄県の傾向
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するためのもので、「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。任意後見とは、自分で後見人になってほしい人を選んでおき、将来、判断能力が低下した時に財産管理などを依頼する方法です。一方で、法定後見とは、認知症や精神障がいなどによって判断能力が不十分になった場合に、本人や家族からの申し出により家庭裁判所が成年後見人を選任する方法です。
2020年の「成年後見関係事件の概況」によると、全国における成年後見制度の利用者数は2018年には218,142件、2019年には224,442件、2020年には232,287件と増加傾向にあります。男女別割合は男性が約43.4%、女性が約56.6%で、性別と年齢でみると、男女両方とも80歳以上がもっとも多い結果となりました。なお、沖縄県における申立件数は、2018年に353件、2019年に384件、2020年には406件と年々増加しています。
成年後見を始めた原因で最も多かったのが認知症で、その割合は約64.1%と半数以上を占めました。また、申し立ての目的で最多だったのは、「預貯金等の管理・解約」の32,601件（37.1%）となり、そのほか主立った点では、生活や療養看護に関する「身上保護」が20,828件（23.7%）、介護保険契約が10,562件（12%）、不動産の処分が9,114件（10.4%）、相続手続きが7,060件（8%）などとなりました。
全国の成年後見人でもっとも多いのは司法書士で11,184件、次に弁護士が7,731件、親族が7,242件です。このことからも、成年後見に関心をもった際には、まず司法書士に相談するのが適していると言えるでしょう。
相続登記と沖縄県の傾向
親が亡くなった後、実家や土地を相続する人もいるでしょう。不動産を相続すると、名義を変更するために「相続登記」という手続きが必要になります。この手続きを怠ったまま年月が過ぎると、相続人が増え、不動産の売却に膨大な手続きが必要になる可能性があります。
沖縄県の相続登記の件数は、土地では2018年に7,913件、2019年に8,189件、2020年に8,736件と年々増加しています。また、建物においては2018年に800件、2019年に806件、2020年に772件と推移しており、土地に反して件数が減少傾向にあります。
2016年時点で日本における相続未登記の不動産は、九州本島（約367万ヘクタール）を上回る約410万ヘクタールにまで広がりました。そのため、公共事業や再開発を進めようにも、土地の所有者探しに時間がかかってしまうのです。そこで、国はこの社会問題を解決するべく、法改正により2024年から相続登記を義務化することにしました。この動きを受け、今後は相続登記の件数が増える可能性があります。
仕事や育児などで日々忙しく、相続登記の手続きに手が回らない場合は、相続登記を司法書士に依頼することをお勧めします。相続登記の手続きは、書類などに不備があると、法務局とのやりとりが何度も発生してしまい、仕事などをしながら進めようとすると、多くの手間暇がかかってしまう事態もあり得ます。そういった時、手続きを代行してくれるのが司法書士です。依頼には5～15万円程度の費用がかかりますが、その他の相続手続きにも対応してもらる可能性がありますので、費用対効果を考えて依頼することも検討してみてください。また、相続税の申告手続きが必要な時は、税理士を紹介してもらうことも可能です。
参考：法務省『登記統計 年報』※各年計表の「土地の権利に関する登記」と「建物の権利に関する登記」のうち「相続その他一般承継による所有者の移転」より集計
参考：沖縄県司法書士会
沖縄県で相続を司法書士に相談する
沖縄県で相続手続きを司法書士に相談するには
沖縄県司法書士会には、2019年4月現在、合計で216人の司法書士が登録しています。同会では、総合相談センターによる無料相談会を行っています。相談会場は那覇市やうるま市を含む4カ所に設置されており、会場によってスケジュールが異なります。相談には予約が必要ですので、前もって沖縄県司法書士会に問い合わせてください。
沖縄県司法書士会の相談窓口
■なは司法書士総合相談センター
所在地：沖縄県那覇市おもろまち4丁目16番33号 沖縄県司法書士会館内
TEL：098-867-3577
■ちゅうぶ司法書士総合相談センター①
所在地：沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 沖縄市役所内
TEL：098-867-3577
■ちゅうぶ司法書士総合相談センター②
所在地：沖縄県うるま市みどり町1丁目1番1号 うるま市役所内
TEL：098-867-3577
■やんばる司法書士総合相談センター
所在地：沖縄県名護市大中1丁目19番24号 名護市産業支援センター内
TEL：098-867-3577
参考：沖縄県司法書士会
沖縄県司法書士会の支部一覧
一般の司法書士事務所も相続登記や家族信託の無料相談に応じている事務所が多数ありますが、沖縄県司法書士会の各支部でも時期によっては相続登記などに関する相談会を実施している場合があります。お住まいのエリアに近い支部のウェブサイトなどを確認してみるとよいでしょう。
- 那覇支部
- 宜野湾支部
- 沖縄支部
- 北部支部
- 宮古支部
- 八重山支部
参考：沖縄県司法書士会
公正証書遺言の作成や相続放棄などの窓口
沖縄県を管轄する家庭裁判所
沖縄県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。
- 那覇家庭裁判所（沖縄県那覇市樋川1-14-10）
- 那覇家庭裁判所 沖縄支部（沖縄県沖縄市知花6-7-7）
- 那覇家庭裁判所 名護支部（沖縄県名護市字宮里451-3）
- 那覇家庭裁判所 平良支部（沖縄県宮古島市平良字西里345）
- 那覇家庭裁判所 石垣支部（沖縄県石垣市字登野城55）
参考：裁判所
沖縄県の公証役場一覧
公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。
- 那覇公証センター（沖縄県那覇市字安里176番地4 マリッサヒルズ3階）
- 沖縄公証人役場（沖縄県沖縄市美里1丁目2-3 1階）
参考：那覇地方法務局
相続トラブルの相談窓口～沖縄県の弁護士会と法テラス～
相続で紛争やトラブルが発生した場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。
沖縄県内の弁護士会の相談窓口
■法律相談センター那覇
所在地：沖縄県那覇市松尾2丁目2番26-6 沖縄弁護士会館2階
TEL：098-865-3737
■法律相談センター沖縄支部
所在地：沖縄県沖縄市知花6-6-5 山城店舗102号室
TEL：098-934-5722
■法律相談センター名護支部
所在地：沖縄県名護市宇茂佐914-3 1階
TEL：0980-52-5559
沖縄県で利用できる法テラス
経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。弁護士や司法書士が相談に応じているケースが多数です。
■法テラス沖縄
所在地：沖縄県那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2階
TEL：0570-078368
沖縄県の相続税申告・遺族年金などの手続きの窓口
沖縄県を管轄する税務署
相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。沖縄県内の税務署は以下の通りです。
■石垣税務署
所在地：沖縄県石垣市字登野城8番地
TEL：0980-82-3074
■沖縄税務署
所在地：沖縄県沖縄市東2丁目1番1号
TEL：098-938-0031
■北那覇税務署
所在地：沖縄県浦添市宮城5丁目6番12号
TEL：098-877-1324
■名護税務署
所在地：沖縄県名護市東江4丁目10番1号
TEL：0980-52-2920
■那覇税務署
所在地：沖縄県那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎
TEL：098-867-3101
■宮古島税務署
所在地：沖縄県宮古島市平良字東仲宗根807番地の7
TEL：0980-72-4874
参考：国税庁
沖縄県内の年金事務所
年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税申告や相続登記以外に年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。
- 石垣年金事務所（沖縄県石垣市登野城55-3）
- 浦添津年金事務所（沖縄県浦添市内間3-3-25）
- コザ年金事務所（沖縄県沖縄市胡屋2-2-52）
- 名護年金事務所（沖縄県名護市東江1-9-19）
- 那覇年金事務所（沖縄県那覇市壺川2-3-9）
- 平良年金事務所（沖縄県宮古島市平良字下里791）
参考：日本年金機構
本テキストは2023年4月時点の情報に基づいています