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青森県の遺言作成に強い弁護士事務所 一覧
青森県の遺言作成に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、青森県の遺言作成に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ
特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ
相続人調査や預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続放棄など、
相続にまつわる手続き全般は司法書士へのご相談がおすすめです。
青森県の相続事情
青森県の相続事情と相続トラブル
相続が発生した際、亡くなった人の遺産を誰がどのくらい相続できるかを巡って争いになることがあります。このような時に相談するべき専門家が「弁護士」です。弁護士は、相続トラブルを法的根拠に基づいて対応できるからです。
最高裁のデータによると、2019年に青森県で起きた遺産分割事件のうち認容・調停成立件数は55件で、そのうち25件が遺産額1,000万円以下、27件が遺産額5,000万円以下となりました。つまり、青森県では遺産分割事件の9割以上が遺産額5,000万円以下の家庭などで起きています。「遺産の多くない家庭でも、相続トラブルには注意が必要」と言われますが、こういったデータからも裏付けされるでしょう。遺産が少なかったとしても、相続人間に感情的なしこりがあると、もめ事に発展する可能性があります。現在、トラブルが起きていなくても、相続に関する悩みや不安がある場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。
青森県の高齢者数は年々増加しています。内閣府の調査によると、2019年は32.6%だった高齢者の割合が2045年には46.8%にまで上昇すると予想されており、相続はより身近なものとなっていくでしょう。取り返しのつかないトラブルになる前に、あらかじめ対策しておきましょう。
基本的な相続対策として挙げられるのが「遺言」です。遺言とは、自分の財産を誰にどのくらい相続させたいかについて書き記した書面です。一般的に活用される遺言には、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがあります。自筆証書遺言に比べ、公正証書遺言は作成に公証人という「法律のプロ」が関与するため、安全性が高く確実な遺言方法と言えます。青森県内における公正証書遺言の作成件数は横ばいで推移してきました。2016年に616件、2017年に601件、2018年に623件、2019年に610件という結果となりました。2020年には486件と減少していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が影響した可能性があります。 公正証書遺言の作成は「公証役場」で受け付けています。県内の公証役場は、青森市、弘前市、八戸市の3カ所にあります。健康上の理由から、公証役場に足を運べない人でも、公証人が出張してくれることも可能です。しかし、公証人は遺言の内容までチェックしてくれるわけではありません。家族がトラブルなく相続を終えるためには、弁護士へ相談して、円満な相続につながる遺言を作成しましょう。
青森県で弁護士会の相続相談をする
2021年3月31日現在、青森県弁護士会には、112人の弁護士が所属しています。同弁護士会では、高齢者を対象にした無料の電話相談会も実施しています。本人だけではなく、家族や支援する人の相談にも応じています。遺言の書き方、預金の管理など、さまざまな悩みに対応しています。まずは、弁護士会に問い合わせてみてください。
また、県内各地で定例法律相談も行っています。青森地区（青森市、むつ市）、八戸地区（八戸市、三沢市、十和田市）、弘前地区（弘前市、五所川原市、その他）では、自治体や社会福祉協議会が主催する相談会も実施しています。それぞれの相談イベントで、開催日時などが異なるので、前もって問い合わせをしてみてください。
自然豊かな青森県
青森県は本州最北端に位置する県で、2021年11月現在の推計人口は約122万人です。若者の都会への流出により人口は年々減少しており、高齢化率は全国で上位に入っています。日本有数の豪雪地帯でもある青森県ですが、三内丸山遺跡や「ねぶたまつり」など全国的にも有名なイベントや観光スポットがあり、毎年多くの観光客が訪れています。また、青森県は豊かな自然を生かした農林水産業が盛んで、「青森の正直」をシンボルに多くの農産物や水産物が生産されています。特に、りんごやにんにく、ヒラメの漁獲量が多く、全国1位のシェア率を誇っています。青森県産のふじりんごを食べたことがある人も多いのではないでしょうか。
総務省の全国家計構造調査によると、2019年の青森県における総世帯の年間収入は493.1万円で全国37位。東北6県の中で最も低い結果になりました。さらに、総世帯の金融資産残高は784.5万円と、鹿児島県や沖縄県に次ぎ、低いほうから数えてワースト3位となりました。年間収入や金融資産残高が低いため、相続トラブルは財産の多い少ないにかかわらず、全ての家庭で起こる可能性があります。財産を残す被相続人だけでなく、財産を受け継ぐ相続人も早めに対策を考えることが大切です。
青森県の地価と路線価
青森県の2021年における公示地価は、住宅地の平均が1万5,900円/㎡、商業地の平均は3万3,600円/㎡で、前年と比べてわずかに下落しました。住宅地の最高価格は、「青森（県）-13」（青森市大字浜田字豊田119番29）で6万6,500円／㎡で、次いで「青森（県）-10」（同市橋本3丁目5番4）が5万9,800円／㎡で続きました。商業地は、「青森（県）5-8）」（青森市新町1丁目8番13号）が19万5,000円／㎡でもっとも高い価格となりました。
相続税を計算する際の基準となる2021年の「路線価」は、前年（2020年）に比べて減少しており、その下落率も−0.3％から−0.9％へと広がりました。最高路線価は、「青森市新町1丁目 新町通り」が、15万5,000円／㎡で県内最高価格地点となりましたが、前年と比較すると、3.1%下落しました。
相続財産に不動産がある場合には、遺産分割に注意が必要です。相続人が複数人いる際には、不動産を相続する代わりに、ほかの相続人に現金を渡さないといけない事態も考えられます。また、共有分割して、それぞれの相続人が所有すると、後々、トラブルを招く可能性もあります。このため、財産を残す相続人が、生前に対策を検討することも大切です。
（最終更新：2022年8月24日）