家族信託で資産の凍結を防ぐ アプリで家族の財産管理を支える仕組みとは
認知症による資産凍結問題を解消する方法として、近年関心が高まっている「家族信託」。家族信託をサポートするサービス「おやとこ」を運営する株式会社こころのカンパニー（旧トリニティ・テクノロジー株式会社）の家族信託コンサルタント・浅沼礼奈さんに、制度の仕組みやメリット、「おやとこ」の取り組みについて伺いました。
目次
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1. 家族信託で認知症による資産凍結のリスクを回避
――はじめに、家族信託の仕組みを教えてください。どのような活用方法があるのでしょうか。
家族信託は、親が認知症などで判断能力が低下してしまう前に信頼できる子どもに財産を託し、子どもが親の代わりに財産の管理や処分をしていく制度です。
専門的な言葉では、財産を託す人を「委託者」、託される人を「受託者」、その財産から利益を受ける人を「受益者」と呼びます。家族信託で多いのは委託者も受益者も親のケースです。信頼できる子どもへ財産を託し、親のために管理してもらうのが典型例です。
例えば、親が認知症になり口座が凍結されると、その口座から預金を引き出せなくなってしまいます。事前に家族信託で預金の一部を子どもに託しておけば、子どもはその預金の中から親の介護施設の入居費用や医療費、日々の買い物の費用を支払うことができます。
また、親が自宅を売って得たお金で介護施設に入りたいと思っても、名義人である親の判断能力がすでに低下していると、家を売ることができなくなります。あらかじめ自宅を信託しておけば、子どもの判断で家を売却し、その代金を親の介護施設の入居費用に使えるようになります。
――認知症で資産が凍結されると、他にどのような困りごとが起こりますか。
銀行口座や自宅だけでなく、アパート経営や会社経営をされている方も注意が必要です。
例えば賃貸物件のオーナーが認知症になると、新しい入居者との賃貸借契約ができなくなります。子どもに賃貸物件を信託しておけば、子どもが代わりにアパート経営を滞りなく進めることができます。
また、会社の社長で自社株を100％持っている場合などでは、社長が倒れて判断能力を失うと役員の変更や株主としての意思決定がすべて止まってしまいます。後継者に自社の株式などを信託しておくことで、こうしたリスクを回避できます。
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相続の相談が出来る司法書士を探す2. 生前の財産管理から世代を超えた承継までを柔軟に設計
――家族信託のメリットは何でしょうか。
一つは、託された財産の管理・運用・処分の方法を、家族で自由に決められる点です。親が元気なうちに、信頼できる子どもと話し合って具体的な管理方法などを信託契約に入れておけば、将来親の判断能力が低下した後でも、その契約に沿って子どもが財産を管理できます。この自由度の高さは大きな魅力ですね。
もう一つは、財産を誰に引き継ぐかという承継の部分です。遺言の場合、基本的には自分の次の代までしか引継先を決められません。しかし家族信託には「受益者連続型」といって、例えば「自分が亡くなったら子どもへ、その子どもが亡くなったら孫へ」というように、二代目、三代目の承継者を決められる仕組みがあります。
このように、家族信託は生前の財産管理と死後の承継の両方をカバーできる点がメリットです。
――生前の財産管理としては成年後見制度もありますが、家族信託との違いや留意点はありますか。
成年後見制度は家族信託と違い、判断能力を失った後に行う対策です。国が作った制度なので裁判所の監督下で財産管理ができるメリットもありますが、使いにくい面もあります。
成年後見を裁判所に申し立てる際、後見人となる人の候補者を立てることができるのですが、必ずしもその候補者が後見人に選ばれるとは限りません。そして、一度後見人が選任されると、基本的には亡くなるまでやめることができません。
また、後見人は家庭裁判所の監督のもとで本人の財産を管理するため、支出については保守的な判断になりがちです。そのため、希望する介護施設が高額だと入所できなかったり、成年後見が開始する前に孫へ贈与の約束をしていても実現できなかったりする可能性があります。
また成年後見制度では、専門家が後見人に就くと、亡くなるまで月額2万円から6万円程度の報酬が発生し続けます。不動産を成年後見人に売却してもらうとなると、年間で100万円を超えるケースもあります。それに対し、家族信託は契約時の初期コストこそかかりますが、家族が財産を管理するため、その後の費用は抑えられます。
3. 家族が集まる機会に家族信託の検討を
――家族信託を検討すべき具体的なタイミングを教えてください。
家族信託を検討するタイミングとしておすすめしたいのは、お正月やお盆など、家族が一堂に会する機会です。離れて暮らしていると親の認知能力の低下に気づきにくいものですが、実際に会って話すことで「同じことを何度も言っているな」といった小さな変化が分かることもあります。親は老後の不安があっても自分からは言い出しにくいことが多いため、元気で気力があるうちに家族全員で話し合っておくことが大切です。
――「財産の話を切り出しにくい」「本当に家族信託をするべきなのか」と悩んでいる人も多いと思います。家族信託を検討するにあたって、まずは何をすればよいのでしょうか。
家族信託は難しい制度なので、子どもが必要性を感じていても、親に「自分に財産を預けてほしい」と切り出すのは心理的なハードルが高いものです。親にとっても、子どもからの提案だけでは制度の理解ができない、あるいは「まだ大丈夫」と拒絶感を持ってしまうことは珍しくありません。
そのため、「家族信託をするかどうか」を決めていなくても、まずは家族信託について専門家に話を聞くことから始めていただきたいです。「家族信託という制度があるらしいから、一度無料で話を聞いてみない？」というスタンスで専門家を介在させることで、子どもの負担を減らしつつ、親も冷静に制度を理解しやすくなります。ハードルを高く設定せず気軽に専門家を頼ることが、結果としてスムーズな検討に繋がると思います。
――相談をする専門家の選び方で気を付けるべき点はありますか。
家族信託の普及に伴い相談先も増えていますが、選ぶ際は法律や税務の知識があるか、家族信託の実務経験が豊富かを確認することが不可欠です。
また、専門家の人柄も重視していただきたいポイントです。信託の設計には、家族全員でじっくりと話し合う機会が数回必要になります。「この人なら自分の親に会わせられる」「親が心を開いて話せる相手か」という直感や相性は、円滑な話し合いにおいて非常に大切な要素となります。もし違和感があれば、他の専門家と比較してみてもよいと思います。
費用については、信託する財産の1％から1.5％程度が一般的な相場ですが、金額の安さだけで判断するのは危険です。家族信託は契約書を作って終わりではなく、その後の財産管理がスタートしてからの運用が重要だからです。
専門家の中には、契約締結のみでサポートが終了するところもあれば、月額費用を設けて長期的にサポートしてくれるところもあります。初期費用だけでなく、契約後のサポート体制や費用を事前に確認し、家族の未来を安心して託せる伴走者を選ぶことが大切です。
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相続の相談が出来る司法書士を探す4. 家族信託専用アプリで管理状況を可視化 争いを防ぐ「おやとこ」の取り組み
――家族信託は便利な制度ですが、家族間でのトラブルなどは考えられますか。
実は、家族信託は家族の信頼関係がないと使いにくい面もあります。例えば長男が受託者になった場合、数年後に他のきょうだいから「本当に正しく管理しているのか？」という不信感が生まれてしまうことがあります。
長男はきちんと管理しているつもりでも、細かく記録を付けていないと、相続が発生したときに「なぜこんなに財産が減っているのか」「長男が使い込んだのではないか」と疑われて、争いになってしまうこともあり得ます。
――お金の管理が不透明だとトラブルにつながりかねないのですね。
家族信託は、裁判所のような第三者のチェックが入らない分、管理が不透明になりがちです。そこで当社の家族信託サービス「おやとこ」では、家族信託専用の財産管理アプリを開発しました。銀行口座と連動した出入金の自動記録や、レシートのAI読み取り機能により、スマホで簡単に収支報告書が作成できます。アプリの閲覧権限を家族全員に付与することで、財産がどう使われているかを一目で確認できます。
「おやとこ」の最大の特徴は、契約締結をゴールとせず、信託が終了するまでこうしたアプリも活用していただきながら家族に寄り添い続ける伴走型の支援にあります。
私たちは単なる法律の専門家としてだけでなく、家族の想いに寄り添うカウンセラーのような役割を担っています。第三者が入ることで、親子間では言えなかった本音が溢れ出し、冷静に話し合える場が生まれることも少なくありません。幼少期のエピソードを話し始める方もいます。そのような会話の中で「何に不安を感じているのか」を整理し、他の事例を交えながらフラットな視点で解決策を探っていきます。
信託契約後も、アプリの利用料を含め月額2500円ほどで、いつでも専門家が相談に応じる体制を整えています。10年、20年と続く家族の信頼関係を守るための安心材料になればと思っています。
――最後に、家族信託を検討している人に向けてメッセージをお願いします。
まずは「家族信託をやるかどうか」の前に、老後の財産管理の選択肢を知るためにも早めに専門家に相談していただきたいです。相談を通じて、家族信託だけでなく相続などにも詳しい専門家とつながれるため、家族にとって「法律のかかりつけ医」を持つような安心感が得られるはずです。
家族信託の「おやとこ」
株式会社こころのカンパニー（旧トリニティ・テクノロジー株式会社）が提供する家族信託の専門サービス。認知症による資産凍結を防ぐため、専用アプリを活用し親の財産管理を子が代行できるようサポートしている。
（記事は2026年4月1日時点の情報に基づいています）
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