不動産売却にかかる費用一覧！ 仲介手数料や税金、測量費まで費用の相場解説
高額な資産である不動産は、売却するときも費用が発生します。不動産売却では、どのような費用が掛かるのでしょうか。この記事では「不動産の売却費用一覧」について不動産鑑定士が解説します。
目次
1. 不動産売却の費用一覧
マンションや戸建て、土地等の不動産売却で一般的に生じる費用の一覧は下表の通りです。
2. 仲介手数料
仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に対して支払う費用のことです。
仲介手数料には、不動産会社が受領できる上限額が定められています。
上限額は取引額に応じて決まっており、その金額は下表の通りです。
仲介手数料には別途消費税が発生します。
仲介手数料は成功報酬であるため、複数の不動産会社に仲介を依頼した場合でも、仲介手数料の支払先は買主を決めた1社に対してのみとなります。
3. 印紙税
不動産の売買契約書は印紙を貼らなければならない課税文書です。
印紙税は売買契約書に記載する売買代金に応じて決まり、その税額は下表のようになります。
4. 抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、引き渡し時に残債を一括返済することで、同時に抵当権を抹消します。
抵当権とは、債権者(銀行)がその抵当物件から優先的に弁済を受けることができる権利のことです。
4-1. 登録免許税
登記簿謄本から抵当権の記載を抹消するためには、登録免許税が必要です。
抵当権抹消の登録免許税は、不動産1個につき1,000円となります。
例えば、土地2筆(ふで：土地の単位)、建物1個なら不動産は3個となるため、抵当権抹消の登録免許税は3,000円です。
4-2. 司法書士手数料
抵当権の抹消を伴う不動産売却では、抹消手続きを司法書士に依頼するのが通常です。
抵当権抹消のための司法書士手数料は、1.5～2.0万円程度となります。
5. 繰上返済手数料
住宅ローンが残っている物件を売るには、繰上返済手数料が生じます。
全額繰上返済手数料は銀行や申し込み方法によっても異なりますが、窓口申し込みの場合、3万円程度が多いです。
また、インターネット経由で申し込む場合、5千円～1.5万円程度であり、窓口申し込みよりも安くなっています。
6. 引っ越し代
引っ越し代は、家族の人数や距離、繁忙期か否か等によって異なります。
相場としては、3人家族で500km未満の引っ越しであれば15万円、2月～4月の繁忙期は20万円程度です。
7. 所得税・住民税・復興特別所得税
不動産売却では、譲渡所得が生じると税金が発生します。
譲渡所得とは、以下の式で求められる売却益のことです。
・譲渡所得＝譲渡価額－取得費－譲渡費用
譲渡価額とは売却価額のことです。
取得費は、土地は購入額、建物は購入額から減価償却費を控除した価額になります。
譲渡費用は、仲介手数料や印紙税、測量費などの売却に直接要した費用のことです。
住宅は購入時よりも価格が下がることが多いので、譲渡所得はゼロ円(マイナスもゼロ円)となることもよくあります。
譲渡所得がゼロ円の場合、税金は発生しません。
譲渡所得がプラスの場合、税金は譲渡所得に税率を乗じて求めます。
・税金＝譲渡所得×税率
譲渡所得は、売却する年の1月1日時点において所有期間が5年超のときは「長期譲渡所得」、1月1日時点において所有期間が5年以下のときは「短期譲渡所得」に分類されます。
長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率は下表の通りです。
復興特別所得税の税率は、所得税に対して2.1％を乗じます。
尚、マイホームの売却では、一定の要件を満たすと3,000万円特別控除という特例を利用できます。
譲渡所得から3,000万円を差し引くことができる特例ですが、特例によって譲渡所得はゼロ円(マイナスもゼロ円)となれば、税金は発生しないことになります。
8. 場合によっては発生するその他の費用
この章では、場合によっては発生するその他の費用について解説します。
8-1. 測量費
土地または戸建ての売却において、境界が確定していない場合には、境界を確定するための測量費が必要です。
マンションは境界が確定していることが通常ですので、マンション売却では測量費は不要となります。
境界を確定するための測量は、「確定測量」と呼ばれます。
確定測量の相場は、50～80万円程度です。
8-2. ハウスクリーニング費用
ハウスクリーニングとは、清掃専門会社による家の掃除のことを指します。
汚れが目立つ古い物件の場合には、内覧前にハウスクリーニングを実施することが多いです。
内覧とは、購入検討者に家の中を見てもらう販売行為になります。
ハウスクリーニングの費用は、実施個所や内容によっても異なります。
一般的には効果の高いキッチンやバスルーム等の水回りを実施する人が多いです。
水回りのハウスクリーニング費用の相場は下表のようになります。
8-3. インスペクション費用
インスペクションとは、建物の専門家が行う構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分についての目視調査のことです。
インスペクションは義務ではありませんが、インスペクションは専門家による第三者調査であるため、合格しておくと買主に安心感を与えることができます。
インスペクションの費用相場は、戸建てが4.5～6.5万円程度、マンションが5万円程度です。
8-4. 瑕疵担保保険費用
瑕疵(かし)担保保険とは、売却後に発見された瑕疵(キズの意)について、保険金によって補修費用の一部をまかなうことができる保険のことです。
既存住宅売買瑕疵保険とも呼ばれます。
瑕疵担保保険を付保した状態で売却すれば、保証付きのような状態で売ることができるため、物件を売却しやすくなります。
また、築20年超の木造戸建て住宅または築25年超のマンションは、そのまま売っても買主が住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置等を利用することができません。
しかしながら、瑕疵担保保険を付保すれば、築年数に関わらず買主が住宅ローン控除等を利用することができるようになります。
瑕疵担保保険を付保するには、「インスペクションに合格していること」と「新耐震基準に適合した建物であること」の2つの要件を満たす必要があります。
新耐震基準とは、原則として1981年6月1日以降に建築確認申請を通した建物のことです。
瑕疵担保保険の付保費用は、面積や保証期間、保証金額等にもよりますが、4～6万円程度が相場となります。
8-5. 解体費用
非常に古い戸建て住宅は、取り壊して売却することもあります。
家の解体費用の相場は以下の通りです。
住宅は、33坪程度の広さの物件が多いです。
33坪程度の木造の場合、解体費用は150万円前後となります。
9. まとめ
以上、不動産の売却費用一覧について解説してきました。
不動産売却で一般的にかかる費用としては、「仲介手数料」や「印紙税」「抵当権抹消費用」等です。
譲渡所得が生じる場合には、所得税や住民税等の税金が生じることもあります。
また、場合によっては、測量費やハウスクリーニング費用等も発生します。
不動産売却の費用の全体像が分かったら、早速に売却の準備に取り掛かりましょう。
(記事は2022年3月1日時点の情報に基づいています。)
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