目次

  1. 1. 不動産売却でかかる費用
  2. 2. 不動産売却の仲介手数料や印紙税
    1. 2-1. 仲介手数料は不動産の売却額に応じて決まっている
    2. 2-2. 印紙税も契約金額に応じて決まっている。
    3. 2-3. 不動産所有権の抹消登記
    4. 2-4. 譲渡所得税
  3. 3. 2000万円で実家を売却する場合にかかる費用
    1. 3-1. 2000万円で実家の土地＋建物を売却する場合の費用
    2. 3-2. 手数料を考えるときの注意点
  4. 4. まとめ

不動産売却では、以下のような費用がかかります。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登記（登記費用と司法書士らへの報酬）
  • 税金
  • 古い実家などの場合建物の解体費用
  • 家財の処分費用、引越し費用

それぞれ支払うタイミングや金額が異なるため、売却前に、具体的にシミュレーションしておくことが大切です。
以下、具体的な金額や支払うタイミングなどを解説していきます。

まずは仲介手数料や印紙税について見ていきましょう。

仲介手数料は不動産の売却額に応じて、以下のように上限額が定められています。
仲介手数料＝売買価格×3.3％＋6万6000円

例えば、3000万円の不動産を売却する場合、3000万円✕3.3%＋6.6万円＝105.6万円です。
なお、上記はあくまでも上限額のため、上記以下であればいくらでも構わないのですが、基本的には上限額が請求されると考えておいたほうがよいでしょう。

仲介手数料は、不動産会社に対し、売買契約を成立させたことへの成功報酬として支払います。
このため、売買契約が成立しない限りは支払う必要はありません。

支払いのタイミングは、売買契約時に100%支払う場合や、決済時に100%支払う場合、または売買契約時に50%・決済時に50%を支払うなどさまざまです。
金額も大きくなりやすいため、事前に不動産会社に確認しておくことが大切だといえます。

ちなみに、最近では都心を中心に仲介手数料を半額としたり無料としたりする不動産会社もあります。
これは、不動産会社は買主側と売主側双方から仲介手数料を受け取れる仕組みになっているからです。
インターネットの普及により、ウェブ上を中心とした広告戦略を取ることで、以前より少ない金額での契約成立が可能となったことも、こうした不動産会社が登場してきている理由だといえるでしょう。

不動産売却時には売買契約書を取り交わす必要がありますが、この売買契約書には印紙を貼って印紙税を納めなければなりません。
印紙税額は売買契約書に記載の金額により異なり、不動産売買の場合は以下のようになります。

  • 500万円～1000万円：5000円
  • 1000万円～5000万円：1万円
  • 5000万円～1億円：3万円

なお、上記は軽減税率適用を受けた金額であり、現在のところ、軽減税率が適用されるのは令和4年3月31日までとなっています。

不動産売買では所有権移転登記や抵当権抹消登記をする必要があります。
所有権移転登記とは、売主から買主へ所有権を移転するための登記で、抵当権抹消登記とは、住宅ローンに付随する抵当権を抹消するための登記です。
不動産売買では、慣習として買主側が所有権移転登記費用を負担することになっており、売主が負担しなければならないのは抵当権抹消登記のほうです。

抵当権抹消登記の登記費用は1筆につき1000円となっています。
登記は司法書士に代行して貰うことも可能で、支払う報酬は司法書士により異なりますが、概ね1万円程度だと考えるとよいでしょう。

不動産売却代金で住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する場合、抵当権抹消登記に関する費用を支払うのは、不動産売却のタイミングとなっています。

不動産を売却して利益が生じた場合、その利益額に応じて譲渡所得税を納める必要があります。
譲渡所得税は以下の計算式で求められます。

  • 課税譲渡所得＝売却額－取得費―譲渡費用―特別控除
  • 納税額＝課税譲渡所得×税率

上記のうち、取得費とは、売却する不動産を売却したときに要した費用、譲渡費用とは不動産を売却するときに要した費用です。
また、譲渡所得税は不動産の所有期間によって税率が異なり、所有期間が5年以下であれば39.63%、5年超であれば20.315%となっています。

なお、マイホームを売却する場合には「3000万円特別控除」の適用を受けることができます。
3,000万円特別控除とはその名の通り、上記計算式の内、特別控除の欄に3,000万円分計上できる特例のことです。
さらに、相続した実家を売却するようなケースでも「3000万円特別控除」の適用を受けることができます。こちらは売却する建物の築年数などにも条件があるため、国税庁のサイトで条件を確認しておくとよいでしょう。
参考：国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

ここでは、2000万円の実家を売却する場合にかかる費用をシミュレーションしてみたいと思います。

2000万円で実家の土地+建物を売却する場合の費用は以下の通りです。

  • 仲介手数料：2000万円×3.3%＋6.6万円＝72.6万円
  • 印紙税：1万円
  • 登記費用（抵当権抹消登記）：1000円×2筆+1万円=1万2000円
  • 譲渡所得税（3000万円特別控除を適用）：0円
  • 合計額：72.6万円+1万円+1万2,000円+0円=74.8万円

上記計算では、2000万円の実家の売却で74.8万円の費用がかかる計算となりました。
特に仲介手数料の費用が大きいことが分かるでしょう。
ただし、上記以外にも引越し費用や家財の処分費用、建物の解体費用がかかることもあります。
さらに、相続した家の売却で3000万円特別控除の適用を受けるためには築年数の条件もあり、適用を受けられないことも少なくありません。
これらの費用の合計額が100万円を超えることもあるため、注意しましょう。

不動産売却時の手数料や税金などの費用についてお伝えしました。
不動産売却ではさまざまな費用がかかり、高額になることもあるため、事前にどの程度の費用がかかるか把握しておくのは大切なことです。
また、少しでも安く抑えたいのであれば、個別の費用の特徴を理解したうえで、工夫することが求められるでしょう。
不動産売却を考えているのであれば、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。

（記事は2021年7月１日時点の情報に基づいています）

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