目次

  1. 1. 一軒家の解体費用の相場
  2. 2. 家を解体する流れ
    1. 2-1. 解体期間と付帯工事
    2. 2-2. 廃材処理にかかる費用相場
    3. 2-3. 整地にかかる費用相場
  3. 3. 解体費用を抑える方法
    1. 3-1. 複数の業者に相見積もりを取る
    2. 3-2. 自分でできることは自分でやっておく
    3. 3-3. 補助金制度を活用する
    4. 3-4. 費用が捻出できない場合「空き家解体ローン」を利用する方法もある
  4. 4. 家を解体する時の注意点
    1. 4-1. 解体後は建物滅失登記を行うこと
    2. 4-2. 更地にすると固定資産税が上がるケースがある
    3. 4-3. 更地にすると再建築不可になるケースがある
    4. 4-4. 解体せずに売却することも検討しよう
  5. 5. まとめ

一軒家の解体費用の相場は、構造ごとに概ね以下のようになっています。
木造：3～5万円/坪
鉄骨造：5～7万円/坪
RC（鉄筋コンクリート）造：6～8万円/坪
たとえば30坪の一軒家を解体する場合にかかる費用は、木造住宅なら90～150万円、鉄骨造なら150～210万円、RC造であれば180～240万円程度が相場となっています。

もちろん、立地や築年数、隣の家との距離などによって費用は変わります。
また、家屋内に家具などが残っている場合、それらも含めて解体を依頼すると費用が高くなる点に注意が必要です。
少しでも安く抑えたいのであれば、家屋内のものは自分で撤去し、庭の木なども可能な限り処分しておくとよいでしょう。

ちなみに、2階建てと平屋だと、平屋のほうがコンクリート施工の基礎部分が大きいため、解体費用は高額になるのが一般的です。

一般的に、一軒家の解体の流れは以下のようなものです。

  • 見積もり、業者決定
  • 解体準備（近隣あいさつなど）
  • 解体工事
  • 廃材処理
  • 整地

建物の大きさなどの条件によって解体期間は異なりますが、概ね10日～2週間程度と考えておくとよいでしょう。
家屋内の残置物処分やブロック塀解体、庭木の撤去などの付帯工事がある場合は、さらに日数がかかることもあります。
なお、付帯工事の費用目安は以下の通りです。

  • 家屋内の残置物処分：1万円/平方メートル程度
  • ブロック塀解体：1万円/1本程度
  • 庭木の撤去：2000～3000円/平方メートル程度

建物を解体する際に出た廃材の処理にもお金がかかります。
木くずやコンクリートなど、廃材の種類によっても異なりますが、概ね3000～8000円/平方メートル程度が相場と考えるとよいでしょう。

建物解体後は整地をする必要があります。
整地とは、土をならして平坦にするなど、土地をきれいにするための工事です。土地に何も問題がない状態であれば、500～1500円/平方メートル程度の費用で済むでしょう。
一方、土地に大きな段差があるケースや、抜根・地盤改良が必要なケースなどでは、さらに高額になることもあります。

解体にかかる費用を安く抑える方法としては、以下のようなものが考えられます。

  • 複数の業者に相見積もりを取る
  • 自分でできることは自分でやっておく
  • 補助金制度を活用する
  • 費用が捻出できない場合「空き家解体ローン」を利用する方法もある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

同じ工事内容であっても、業者によって解体費用は異なることがあります。これは、各社の利益率の設定が異なっていたり、拠点から現場までの距離が違ったりするからです。
もちろん、金額だけでなく工事の質や対応の良さなど、総合的に判断することが大切ですが、損をしないためにも相見積もりを取るようにしましょう。

家屋内の残置物処分や庭木の撤去などは、解体業者に任せれば楽ですが、費用が割高になってしまいます。
自分でできることは自分でやっておくと、解体にかかる費用を安く抑えることができるでしょう。

自治体によっては、解体工事に対して補助金を出してくれるケースもあります。あらかじめ市や都道府県のホームページなどを確認しておくとよいでしょう。
なお、地元の解体業者であれば、補助金に関する情報を教えてくれることもあります。

解体費用を捻出できない場合には、空き家解体ローンの利用もおすすめです。
空き家解体ローンとはその名の通り、空き家を解体する際に利用できるローンです。
具体的な金利や借入額などは金融機関によって異なるため、お近くの銀行などを訪ねてみるとよいでしょう。

最後に、田舎の家を解体するときの注意点をお伝えしていきます。

建物は建築されたときに登記されますが、解体したときには、これをなくす建物滅失登記を行っておく必要があります。
滅失登記は自分で手続きをする必要があります。滅失登記が済んでいないと、建て替えができなかったり、存在していない建物に固定資産税がかかったりといった問題が起こる可能性があるのです。
また、滅失登記には申請義務があるため、建物を解体したにもかかわらず登記をしていないと、10万円以下の過料が科されるケースもある点に注意しましょう。

滅失登記の手続きは、土地家屋調査士に代行してもらうこともできますが、比較的簡単なので自分で手続きをすることも可能です。

  • 具体的には、以下のような流れで行うとよいでしょう。
  • 法務局で建物の登記簿謄本を取得する
  • 建物滅失登記申請書を作成する
  • 解体業者から登記事項証明書や印鑑証明書を受け取る
  • 法務局で登記申請する

建物を解体した際の注意点として、固定資産税や都市計画税が上がるケースもある点に注意が必要です。
固定資産税や都市計画税は、土地の上に居住用の建物が建っていると減税を受けられるという特例があります。
特に固定資産税は、解体することで最大6倍になるケースもあるため、事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

建物を解体すると再建築不可になるケースがある点にも注意が必要です。
建物を建てる際には、建築基準法などで定められる基準を満たす必要があります。しかし、年数を経て法律が改定され、建築時には適法だったものの、現在では建物を建てられないケースがあるのです。
再建築不可の土地は、将来的に売却することも難しくなります。建物を解体する前に、現在の法律上、建物を再建築できるのか確認しておくとよいでしょう。

古い家だと、建物を解体して土地だけを売却したほうがよいと考え、真っ先に解体を検討するケースもあるでしょう。
しかし状況次第では、建物を残したまま売却できるケースもあります。
売却前提で進めるのであれば、解体する前に一度、不動産会社に相談してみることをおすすめします。

相続した田舎の家を解体する際の費用相場や注意点などをお伝えしました。解体費用は、依頼する業者や建物の状況などによって異なります。
少しでも費用を安く抑えたいという方は、本記事でお伝えした内容を試してみることをおすすめします。
また、建物を解体すると固定資産税が高くなったり、再建築不可になったりする可能性もある点に十分注意した上で、解体するかどうかを含めて慎重に判断するとよいでしょう。

（記事は2021年8月1日時点の情報に基づいています）

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