生前に行える相続税対策

財産の持ち主が生前にできる相続税対策にはどんなものがあるのでしょうか。主なものを見てみましょう。

■生前贈与

生前対策でよく行われるのが生前贈与です。財産の贈与には贈与税が課されますが、非課税枠を使えば無税で財産を子や孫に渡すことができます。生前対策で用いられる贈与税の制度には次のようなものがあります。

  • 「110万円以下の贈与は非課税」の暦年課税制度を使った贈与
  • 「累計2500万円まで非課税」の相続時精算課税制度を使った贈与
  • 1500万円まで非課税になる教育資金の贈与税の非課税制度
  • 1000万円まで非課税になる結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度

この他、日常的に子や孫、姪や甥に渡す生活費や教育費も非課税です。

■生命保険の加入

親が被保険者かつ保険料負担者である生命保険金に加入するのも生前対策として有効です。受取人を妻や夫、子どもといった推定相続人にすれば「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を使ってお金を遺せます。現預金が相続財産だと全額課税ですが、生命保険金にすれば相続税を節税できるのです。

■不動産の購入

「相続税の生前対策に不動産購入が有効」とよく言われます。なぜ不動産が節税になるのかというと、不動産の相続税評価額は現預金の額より低くなるからです。

相続税法上、土地は路線価方式か倍率方式で評価した金額が、建物は固定資産税評価額が課税の基準になります。そして、土地の評価額は実勢価格の7~8割、建物は新築価格の5~7割に落ち着くことが一般的です。現預金1億円で不動産を買えば、6000万円か7000万円に評価額が下がります。その分相続税を抑えられるというわけです。

なお、不動産を賃貸用にすれば貸家・貸地の分、さらに評価額が下がります。承継者が一定要件を満たす親族なら、小規模宅地等の特例で敷地の評価額を半分近く下げられます。不動産の購入は生前の相続税対策として効果が高いのです。

この他、養子縁組や配偶者居住権、遺言を使った方法があります。生前対策をするか否かで相続税は変わるのです。

生前対策は一般の人だけで判断するのは難しい

このようにお話すると、「生前対策はやらないと損」と聞こえるかもしれません。特に相続税に関心のなかった人にとって、生前対策は魔法の杖のように見えるでしょう。

しかし、だからといって全部の対策をやるべきだとは言えません。財産や家族の状況によって取るべき対策は異なります。

例えば、生前対策で賃貸アパートの購入を検討するとします。親子が共に高所得で、以前から資産運用に関心があったなら有効な対策になるでしょう。アパート経営にはマネーセンスが必要ですし、高い収入がないとローン返済が難しくなるからです。

一方、資産があっても投資にほとんど興味がなく、経済情報にもあまり敏感でない家なら、土地活用での節税は合わないかもしれません。相続の一時点で節税できても、アパート経営そのものに苦慮する可能性が高いからです。アパートを相続した子がローン返済に苦しむおそれもあります。このような家は、土地活用よりも生命保険契約による対策の方がよいかもしれません。

また、「そもそも我が家の相続に税金は発生するのか」という問題もあります。相続税は正味の遺産総額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」を超えた時に発生します。郊外や地方の自宅とわずかな預貯金しかないような家は相続税が生じないかもしれません。生前対策をすること自体がムダかもしれないのです。

相続税の生前対策にはいろいろあります。しかし、知識や経験がない状態でベストの対策を選択するのはなかなか難しいのです。

税理士に相談するメリット

生前対策の要不要を判断するときや何をすべきかを考えるときは、税理士に相談した方がいいでしょう。税理士への相談には、次のようなメリットがあるからです。

■円満な相続につながりやすい

税理士が他の士業と違うのは「相続全体を見る」という点です。弁護士や司法書士など他の士業は特定の相続人の事案にだけ関与します。目に入るのは、顧客が相続した財産だけです。士業が特定の相続人だけの味方をすると、争いが生じやすく、かつ長引きやすくなります。

一方、税理士は相続財産すべてを把握します。正味の遺産総額を把握しないと相続税額を計算できないからです。また、遺産分割協議がまとまらなければ、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった節税策も使えません。そのため、税理士の助言は、財産や家の状況、相続後を配慮し、円満な相続を目指したものになります。

■相続税の支払額を予測できる

相続で一番不安なのは、将来発生する相続税の金額です。税金が生じるのかどうか、生じるならいくらになるのかがもっとも気になります。節税対策は、相続税額を把握した後の話です。

税理士なら、財産の状況から相続税のおよその金額を計算できます。相続税の有無や税額が分かれば、ムダな生前対策にエネルギーを費やさなくても済むのです。

■家の事情に合わせた節税策を提案できる

活用すべき相続税対策は家ごとに違います。もしかしたら、生前贈与をせずにあえて相続を選んだ方が節税になるかもしれません。税理士なら顧客の事情に合わせた節税策を提案できます。

税理士に生前対策を相談するときの注意点

円満な相続に向けて生前対策を相談するなら税理士が一番です。依頼する前に、次の点に留意しておくとよいでしょう。

■「相続税専門」だけでなく経歴も確認しよう

相談するなら相続税専門の税理士にすべきなのは言うまでもないことです。しかし今、相続税専門はたくさんいます。そこで、もう1つ確認したいのが経歴です。

会計事務所のウェブサイトには大抵、税理士のプロフィールが書かれています。ここで開業前にどのような事務所でどんな経験を積んだかを確認しましょう。この他、著作物や相続に関連する資格保有の有無、あいさつ文やブログ記事もチェックします。書かれている内容から、税理士の専門性の高さや人となりが伺えるはずです。

■複数の税理士に相談する

生前対策を相談するなら一人だけでなく複数の税理士にあたってみましょう。同じ相続税専門であっても、人によって気づく点や見方は違います。A税理士が言わなかったことを、B税理士は言及するかもしれません。

また、実際に会って話をすることで、自分と相性が合うかどうかも確認できます。将来の相続税申告を安心して任せられる税理士に出会うためにも、足を運ぶ労をいとわないようにしましょう。

■生前対策の費用相場は決まっていない

相続税申告の報酬の相場はおおよそ決まっている一方、生前対策の費用は明確には決まっていません。財産や家族の状況によって、提案内容を検討する労力が変わるからです。

さらに、「単価の高い相続税の申告業務が会計事務所の事業の柱である」という事情も影響しています。生前対策の相談業務は付加的なサービスで、頻繁には発生しません。そのため価格設定が難しいのです。

とはいえ、将来かかる相続税の試算や生前対策のシミュレーションは、一般の方にとってハードルの高い作業です。不安なら、相談費用の見積もりも含めて税理士に連絡したほうがよいでしょう。

(この記事は2021年1月1日現在の情報に基づきます)