チラシで要注意の表現

不動産売却のチラシでは、配布する側としても受け取った人の目に留まらないと意味がないため、やや過剰な表現をするものです。
例えば、以下のような表現は真に受けない方がよいでしょう。

  • 「どこよりも高く買い取ります」
  • 「●●万円で売れます」
  • 「買いたいお客さんがいます」

チラシに掲載される内容は「不当景品類及び不当表示防止法」や「宅地建物取引業法」の規制を受けるため、過剰と取れる表現はNGです。
しかし、実際には違反広告と見られるチラシも多くあるのが現状です。
大切なことは、こうしたチラシの内容に踊らされることなく、実際に担当者と会ってよく話を聞いてから売却を依頼するか判断することだといえます。

不動産会社がチラシを入れる目的

そもそも、不動産会社はどのような目的でチラシを入れるのでしょうか。
具体的には、以下のような目的があるでしょう。

  • 売却物件を一つでも多く確保する
  • 多くの仲介手数料を目当てにする

不動産会社のビジネスは、不動産の売買を成立させて仲介手数料を受け取ることです。

そのためには、まず売却物件を確保しなければなりません。不動産会社は、こうした売却物件の確保やその先の仲介手数料を得るためにチラシを入れるのです。

チラシの誇大表現をチェックする

冒頭でお伝えした通り、不動産に関するチラシは宅地建物取引業法や「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けます。また、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」ではさらに細かなルールが定められており、例えば「厳選」「完全」など抽象的かつ根拠が曖昧な表現は禁止されています。
しかし、こうした誇大表現の判別は難しいものです。不動産会社の中には違反を承知でチラシを入れているケースもあるでしょう。

このため、誇大表現かどうかをチェックするというより、「信頼できる会社かどうかをチェックする」ことを意識した方が効率的です。信頼できる会社かどうかチェックするには、実際に担当者と会って判断するのが一番でしょう。
直近でどのくらいの実績があるかどうかといった担当者の実績を確認したり、不動産会社に問い合わせしたときの受付の方の対応をチェックしたりして、売却を任せるに足るかどうかを判断するのです。

複数の会社に査定を依頼する

不動産売却時には不動産会社に物件の査定を受けてもらう必要がありますが、その際には複数の会社に査定を依頼することをおすすめします。

不動産会社によって査定額は異なる

プロとはいえ、不動産会社に査定を依頼すると、同じ物件でも異なる査定額が出ることも多いです。これは、各社で得意とする分野が違うことや、リサーチ時に参考とした類似物件が異なることなどが原因です。特に得意分野の違いについては、最終的な売却価格に影響が及ぶことも多く、重要な問題だといえます。

査定の根拠を聞いて比較しよう

ただし、不動産会社を選ぶときは単に査定額だけで選ぶことはおすすめできません。売主としては高い査定額を提示してくれる不動産会社を選びたくなるものですが、不動産会社の中にはその心理を利用して、あえて相場より高い査定額を提示することがあるのです。しかし、ただ査定額が高いだけの会社に売却を依頼しても、売れなければ途中で値下げしていかなければなりません。
こうしたことを避けるためにも、査定額を聞くときは、なぜその査定額なのか査定の根拠を聞いて、納得できる会社に売却を依頼するようにしましょう。

まとめ

不動産売却のチラシについてお伝えしました。不動産関係のチラシはさまざまな法律やルールで規制されており、誇大表現は基本的にNGです。しかし、明確なルールがあるものを除いては、どこからが誇大表現にあたるかは判断が難しいものです。中には違反を承知でチラシを入れるケースもあるでしょう。
このため、不動産売却を検討する際には、チラシが誇大表現にあたるかどうかをチェックするというより、実際に不動産会社の担当者と会って、信頼できる会社(担当者)かを確認することをおすすめします。その際には、複数の不動産会社に査定依頼を出し、査定の根拠を聞いて比較検討していくとよいでしょう。

(記事は2021年2月1日時点の情報に基づいています)