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青森の事業承継に対応可能な税理士事務所一覧
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相続に関するお悩みなら相続会議の「税理士検索サービス」!

青森の事業承継に対応可能な税理士事務所一覧です。相続会議の「税理士検索サービス」では、青森の事業承継に対応可能な税理士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続に関する税金や特例制度のことは一度近隣の税理士に相談してみましょう。

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    辻・本郷税理士法人 青森事務所

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青森県の相続税の状況

2019年の青森県における被相続人数は1万8,424人(対前年比2.7%増)で、このうち、相続税の申告書の提出にかかる被相続人は527人(同9.6%増)でした。相続税の納税者にあたる相続人は1,164人と、前年から35人増えました。申告税の総額は、67億円(同1%減)となり、被相続人1人あたりの税額1,277万円で、前年から9.2%減りました。
相続税の課税価格は、ここ数年、増加傾向となっています。その理由は、2013年度(平成25年度)の税制改正で、基礎控除額が変わったことにあります。以前の基礎控除額は、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)でしたが、2015年(平成27年)1月1日からは、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)に変更されました。この結果、基礎控除額が大きく引き下げられ、以前より多くの人が課税対象になったのです。
「相続税は、お金持ちが納付するもの」というイメージを抱きがちですが、2015年以降、相続税の基礎控除額が引き下げられたことに伴って、2014年に4.4%だった課税割合は、翌2015年には8.0%に上がり、2020年(令和2年)には8.8%となりました。
「うちは大丈夫」と思わずに、なるべく早く財産を把握して、課税されるかどうかを確認してみてください。

相続税申告だけじゃない税理士の業務

高齢化社会に伴い相続が増えることで、課税額を減らそうとする節税対策も関心を集めています。
数ある節税対策の中に、配偶者を対象にした控除があります。これは、相続する遺産額が1億6,000万円までであれば、配偶者は相続税を支払う必要がなくなる制度です。また、実家を相続したケースで活用できるのが、小規模宅地等の特例です。この特例を活用することで、土地の相続税評価額を最大8割引き下げることができます。
もし、相続税の申告内容を間違えて、本来よりも多く支払ったとしても税務署は指摘してくれません。しかし、プロの税理士に任せれば、相続税の計算をして還付手続きを手がけてくれます。また、納付が少なかった場合は追徴課税が発生することも。税務調査のために、税務当局の職員が自宅を訪れる可能性もあります。そういったケースでも、税理士に依頼すれば代理役として対応してくれます。
さらに、節税対策として広く知られているのが生前贈与です。ただし、相続税の軽減策として生前贈与を活用するには注意が必要です。自分に最適な制度の使い方は何なのか、まずは税理士に相談してみてください。

青森県の路線価

不動産の相続税や贈与税を算出する基準となるのが路線価です。路線価とは、その年の1月1日時点での土地の価格という位置づけで、道路に面した標準的な宅地1㎡あたりの評価額です。
2021年における青森県の路線価は、前年から0.9%下落しました。また、青森県には7つの税務署があり、各税務署が管轄している地域の最高路線価を毎年発表しています。2021年における各税務署管内の最高路線価は、青森税務署管内の「青森市新町1丁目 新町通り」が15万5,000円でもっとも高く、次いで八戸税務署の「八戸市大字三日町 三日町通り」が10万5,000円、弘前税務署の「弘前市大字駅前3丁目 駅前商店街通り」が8万6,000円となりました。
新型コロナウイルスの影響で経済が不透明である中、2021年は全国でも下落に転じる都道府県が目立ちました。路線価の変動は相続税や贈与税の価額に影響します。計算が難しいと感じたら、まずは税理士にお気軽に相談してみてください。

青森県で税理士に相談する

東北税理士会青森県支部連合会は、県内を6のブロックに分けた上で各地域に支部を置いています。日常に潜む税金問題を税理士に相談できる無料税務相談所が設置されており、相続税や贈与税などの悩みを気軽に相談することができます。
税理士に相談する基準の1つに、全体の遺産総額が基礎控除額を上回っているかどうかが挙げられます。税理士は家庭状況などに応じた節税方法を考えたり、申告ミスを防いだりもしてくれます。相続税の業務に強い税理士を探す場合は、インターネットのホームページでの情報発信を確認したり、実際に顔を合わせて話したりして、信頼できるかどうかを判断してみてください。

【参考資料URL】
令和元年分相続税の申告事績の概要
令和3年分仙台国税局各税務署管内における最高路線価
東北税理士会

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