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山梨県の遺産分割協議に強い司法書士事務所 一覧
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山梨県で相続に強いその他の専門家
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特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
山梨県で遺産分割協議を司法書士に相談する
山梨県の相続と司法書士
山梨県で相続を司法書士に相談する
司法書士の業務は、登記や供託手続きの代理人を務めたり、法務局に提出する書類を代わりに作成したりと、多岐にわたっています。また、相続の手続きの中では、相続人調査や相続放棄の手続き代行など、さまざまな相談に対応できます。ここでは、司法書士の業務である家族信託、成年後見、相続登記を紹介するとともに、山梨県の傾向について解説していきます。
家族信託と山梨県の傾向
家族信託とは、親の財産を家族で管理する仕組みです。活用例としては、親子間で契約を交わした上で、親が財産権を持ちながら、子どもに管理を任せる形が挙げられます。親が認知症等になり判断能力が低下すると、資産が凍結され、預貯金の引き出し等ができなくなってしまいます。こういった場合の備えとして、親の判断能力が低くなる前に家族信託をすることで、子が親の代わりに不動産の管理や、預貯金の引き出し等を行うことができるのです。
家族信託を行うには「信託契約書」が必要になります。インターネット上には、さまざまなひな型がありますが、まずは専門家に相談することをお勧めします。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、山梨県の認知症患者数は、2016年におよそ6千人だったのが2019年にはおよそ5千人と減少しています。しかし、認知症はいつ発症するかわかりません。認知症になる前の対策として家族信託は非常に重要な手段です。豊富な知識と実務経験がある司法書士に相談することで、その後の相続を見通した家族信託をすることができます。
成年後見と山梨県の傾向
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するためのもので、「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。任意後見とは、自分で後見人になってほしい人を選んでおき、将来、判断能力が低下した時に財産管理などを依頼する方法です。一方で、法定後見とは、認知症や精神障がいなどによって判断能力が不十分になった場合に、本人や家族からの申し出により家庭裁判所が成年後見人を選任する方法です。
2020年の「成年後見関係事件の概況」によると、全国における成年後見制度の利用者数は2018年には218,142件、2019年には224,442件、2020年には232,287件と増加傾向にあります。男女別割合は男性が約43.4%、女性が約56.6%で、性別と年齢でみると、男女両方とも80歳以上がもっとも多い結果となりました。なお、山梨県における申立件数は、2018年に241件、2019年に244件、2020年には276件と年々増加していますが、周辺の県と比べると少ない傾向にあります。
成年後見を始めた原因で最も多かったのが認知症で、その割合は約64.1%と半数以上を占めました。また、申し立ての目的で最多だったのは、「預貯金等の管理・解約」の32,601件(37.1%)となり、そのほか主立った点では、生活や療養看護に関する「身上保護」が20,828件(23.7%)、介護保険契約が10,562件(12%)、不動産の処分が9,114件(10.4%)、相続手続きが7,060件(8%)などとなりました。
全国の成年後見人のうち、もっとも多いのは司法書士で11,184件、次に弁護士が7,731件、親族が7,242件という結果になりました。このことからも、成年後見に関する相談は司法書士が適していると言えるでしょう。
相続登記と山梨県の傾向
親が亡くなった後、実家や土地を相続する人もいるでしょう。不動産を相続すると、名義を変更するために「相続登記」という手続きが必要になります。この手続きを怠ったまま年月が過ぎると、相続人が増え、不動産の売却に膨大な手続きが必要になる可能性があります。
山梨県の相続登記の件数は、土地では2018年に11,144件、2019年に11,983件、2020年に13,971件と推移しています。また、建物においては2018年に914件、2019年に964件、2020年に958件と推移しており、土地・建物ともに多少の増加が見られます。
現在、日本では相続登記がされていない不動産が増え続け、2016年時点では、九州本島(約367万ヘクタール)を上回る約410万ヘクタールにまで広がりました。そのため、公共事業や再開発を進めようにも、土地の所有者探しに時間がかかってしまうのです。そこで、国はこの社会問題を解決するべく、法改正により2024年から相続登記を義務化することにしました。この動きを受け、今後は相続登記の件数が増える可能性があります。
相続登記の手続きは、書類などに不備があると、法務局とのやりとりが何度も発生してしまい、仕事などをしながら進めようとすると、多くの手間暇がかかってしまう事態もあり得ます。そういった時、手続きを代行してくれるのが司法書士です。相続登記を司法書士に依頼する場合の報酬は5~15万円が目安になります。また、その他の相続手続きを代行できるので、費用対効果を考えて依頼することも検討してみてください。相続税の申告手続きが必要な時は、税理士を紹介してもらうことも可能です。
参考:法務省『登記統計 年報』※各年計表の「土地の権利に関する登記」と「建物の権利に関する登記」のうち「相続その他一般承継による所有者の移転」より集計
参考:相続登記の申請義務化が決定 2024年までに施行される制度を解説
参考:山梨県司法書士会
山梨県で相続を司法書士に相談する
山梨県で相続手続きを司法書士に相談するには
2023年4月現在、山梨県司法書士会には127人の個人会員と3つの法人会員が登録をしています。同会では、定期的に対面による無料相談会を行なっています。相談会場は「山梨県司法書士会館」や「街の駅やまなし」など、地区ごとに設置されています。相談には予約が必要ですので、前もって山梨県司法書士会に問い合わせてください。
参考:日本司法書士会連合会
山梨県司法書士会の相談窓口
■山梨県司法書士会総合相談センター
所在地:山梨県甲府市北口1-6-7
TEL:055-253-2376
参考:山梨県司法書士会
山梨県司法書士会の支部一覧
一般の司法書士事務所も相続登記や家族信託の無料相談に応じている事務所が多数ありますが、山梨県司法書士会の各支部でも時期によっては相続登記などに関する相談会を実施している場合があります。お住まいのエリアに近い支部のウェブサイトなどを確認してみるとよいでしょう。
- 甲府北支部
- 甲府南支部
- 峡北支部
- 峡南支部
- 峡東支部
- 都留支部
- 富士吉田支部
参考:山梨県司法書士会
公正証書遺言の作成や相続放棄などの窓口
山梨県を管轄する家庭裁判所
山梨県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。
- 甲府家庭裁判所(山梨県甲府市中央1-10-7)
- 甲府家庭裁判所 都留支部(山梨県都留市中央2-1-1)
参考:裁判所
山梨県の公証役場一覧
公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。
- 甲府公証役場(山梨県甲府市北口1丁目3-1)
- 大月公証役場(山梨県大月市駒橋1丁目2番27号 大月織物組合2階)
参考:甲府地方法務局
相続トラブルの相談窓口~山梨県の弁護士会と法テラス~
相続で紛争やトラブルが発生した場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。
山梨県内の弁護士会の相談窓口
■山梨県弁護士会法律相談センター
所在地:山梨県甲府市中央1丁目8番7号 山梨県弁護士会館
TEL:055-235-7202
■東部法律相談センター
所在地:山梨県大月市御太刀1丁目14-24 大月商工会館
TEL:055-235-7202
■富士五湖法律相談センター
所在地:山梨県富士吉田市下吉田7丁目27-29 富士吉田商工会議所
TEL:055-235-7202
山梨県で利用できる法テラス
経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。弁護士や司法書士が相談に応じているケースが多数です。
■法テラス山梨
所在地:山梨県甲府市中央1-12-37 イリックスビル1階
TEL:0570-078326
山梨県の相続税申告・遺族年金などの手続きの窓口
山梨県を管轄する税務署
相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。山梨県内の税務署は以下の通りです。
■大月税務署
所在地:山梨県大月市御太刀2丁目8番10号 大月地方合同庁舎
TEL:0554-22-3151
■鰍沢税務署
所在地:山梨県南巨摩(こま)郡富士川町鰍沢1502番の1
TEL:0556-22-3191
■甲府税務署
所在地:山梨県甲府市丸の内1丁目1番18号 甲府合同庁舎
TEL:055-254-6105
■山梨税務署
所在地:山梨県山梨市上神内川738番地
TEL:0553-22-1411
参考:国税庁
山梨県内の年金事務所
年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税申告や相続登記以外に年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。
- 大月年金事務所(山梨県大月市大月町花咲1602-1)
- 甲府年金事務所(山梨県甲府市塩部1-3-12)
- 竜王年金事務所(山梨県甲斐市名取347-3)
参考:日本年金機構
本テキストは2023年4月時点の情報に基づいています