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神奈川県の不動産登記・不動産の名義変更に強い司法書士事務所 一覧

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神奈川県の相続と司法書士

神奈川県で相続を司法書士に相談する

司法書士の業務は、登記や供託手続きの代理人を務めたり、法務局に提出する書類を代わりに作成したりと、多岐にわたっています。相続の手続きの中では、相続人を調べたり、相続放棄の手続きを代行したりと、いろいろな相談に対応できます。ここでは、司法書士の取り組みとして、家族信託、成年後見、相続登記を紹介するとともに、神奈川県での傾向について解説していきます。

家族信託と神奈川県の傾向

家族信託は、親の財産所有権を二つに分けて、家族たちで管理する仕組みです。二つのうち、一つは「財産権（財産から利益を受ける権利）」で、もう一つは「財産を管理・運用・処分できる権利」です。活用する例としては、親子間で契約を交わした上で、親が財産権をもち、子どもが管理を任される形を挙げられます。親が認知症などで判断能力が低下し資産が凍結された場合でも、子どもが不動産を売却したり、預貯金を引き出せたりするのが、メリットです。親の判断能力が低下する前に家族信託を交わしておくと、子どもが代理人となって不動産を管理できるほか、預貯金を引き出して親の生活費を工面できます。

家族信託には、契約書が必要となります。法律の知識と豊富な実務経験のほか、その後の相続を見通せる司法書士に相談すれば、よりよい形で契約を交わすことができるはずです。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、神奈川県の認知症患者数は、2016年におよそ4.7万人だったのが、2019年にはおよそ4.5万人とやや減少しています。しかし、認知症はいつ発症するかわかりません。認知症になる前の対策として家族信託は非常に重要な手段です。豊富な知識と実務経験がある司法書士に相談することで、その後の相続を見通した家族信託をすることができます。

参考：厚生労働省「国民生活基礎調査」2016

参考：厚生労働省「国民生活基礎調査」2019

成年後見と神奈川県の傾向

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するためのものです。「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。このうち、任意後見は、自分で後見人になってほしい人を選び、将来、判断能力が低下した時には、財産管理などを依頼する旨を盛り込んだ契約書を交わしておきます。もしも、本人が認知症などになった場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、家裁が「後見監督人」を選びます。法定後見は、認知症や精神障がいなどによって判断能力が不十分になった人や家族らからの申し出に基づいて、家裁が成年後見人を選任します。判断能力の程度に伴って、後見、保佐、補助の三つの方法があります。

2020年の「成年後見関係事件の概況」によると、全国における利用者数の総数は増加傾向にあります。2018年には218,142件、2019年には224,442件、2020年には232,287件となりました。申立人でもっとも多かったのは、市区町村長で全体の約23.9%、次いで本人の子どもが約21.3%、本人が約20.2%と続きました。

成年後見を始めた原因で最多だったのが認知症（約64.1%）で半数以上を占めたほか、次に多かった知的障がいは9.9%でした。申し立ての目的で最多だったのは、「預貯金等の管理・解約」の32,601件（37.1%）となり、相続手続きは7,060件（8%）でした。

横浜家裁管内の申し立て件数は、2018年に2,784件、2019年に2,575件、2020年に2,793件と推移しています。では、誰が成年後見人を務めればよいのでしょう。2021年の「成年後見人等と本人との関係別件数・割合」によると、親族は7,242件で19.7%だったのに対し、親族以外は29,522件（80.3%）でした。親族以外の内訳では、もっとも多いのが司法書士で11,184件、次に弁護士が7,731件、親族が7,242件という結果になりました。このことからも、成年後見に関心をもった際には、まず司法書士に相談するのが適していると言えるでしょう。

参考：裁判所「成年後見関係事件の概況」

相続登記と神奈川県の傾向

親が亡くなった後、実家や土地を相続する人もいるでしょう。不動産を相続した場合、名義を変更する手続きが必要です。これを「相続登記」といいます。この手続きを怠ったまま年月が過ぎ、複数回の相続を経ると、相続人が増えてしまいます。そうすると、売却する際に、相続人全員の了解をとりつける必要があり、膨大な手続きを経なければなりません。

神奈川県の相続登記の件数のうち、土地は、2018年に46,067件、2019年に47,376件、2020年に44,806件と推移しています。建物では、2018年に17,949件、2019年に18,776件、2020年に17,608件という結果になりました。

相続登記をしないままの不動産が増え、2016年時点では、九州本島（約367万ヘクタール）を上回る約410万ヘクタールにまで広がり、社会問題としてクローズアップされるようになりました。現状を受けた国は法改正を行い、2024年までに相続登記を義務化しました。今後は、相続登記の件数が増えていく可能性があります。

ただ、相続登記の手続きには、さまざまな書類が必要となり、その都度、法務局とのやりとりも増えるケースもあります。仕事などをしながら進めるには難しく感じる人もいるでしょう。そういった際には司法書士に相談してみてください。面倒な手続きを一括で終わらせてくれます。

参考：法務省『登記統計 年報』※各年計表の「土地の権利に関する登記」と「建物の権利に関する登記」のうち「相続その他一般承継による所有者の移転」より集計

参考：神奈川県司法書士会

神奈川県で相続を司法書士に相談する

神奈川県で相続手続きを司法書士に相談するには

神奈川県司法書士会には、令和3年11月1日現在、1,214人の司法書士と80法人が会員になっています。同会では、「司法書士相続ホットライン」を設け、県内の市区町村に応じて窓口を置き、電話で相談を受け付けています。同会は、電話と面談の両方で常設相談会を開いています。主に相談できるのは、登記や相続などです。このほか、小田原市や横浜市などの行政と連携して相談窓口を設けている場合もあります。場所や相談の形式にともなって、有料かどうか、予約の必要の有無などが異なるので、相談の前には、一度、問い合わせてみてください。

神奈川県司法書士会の相談窓口

■総合相談センターかながわ
所在地：神奈川県横浜市中区吉浜町1番地 神奈川県司法書士会館
TEL：045-641-1439

参考：神奈川県司法書士会

神奈川県司法書士会の支部一覧

一般の司法書士事務所も相続登記や家族信託の無料相談に応じている事務所が多数ありますが、神奈川県司法書士会の各支部でも時期によっては相続登記などに関する相談会を実施している場合があります。お住まいのエリアに近い支部のウェブサイトなどを確認してみるとよいでしょう。

  • 横浜中支部
  • 横浜西支部
  • 横浜東支部
  • 横浜北支部
  • 川崎支部
  • 横須賀支部
  • 小田原支部
  • 湘南支部
  • 相模原支部
  • 厚木支部

参考：神奈川県司法書士会

公正証書遺言の作成や相続放棄などの窓口

神奈川県を管轄する家庭裁判所

神奈川県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。

  • 横浜家庭裁判所（神奈川県横浜市中区寿町1-2）
  • 横浜家庭裁判所　川崎支部（神奈川県川崎市川崎区富士見1-1-3）
  • 横浜家庭裁判所　相模原支部（神奈川県相模原市中央区富士見6-10-1）
  • 横浜家庭裁判所　横須賀支部（神奈川県横須賀市新港町1番地9）
  • 横浜家庭裁判所　小田原支部（神奈川県小田原市本町1-7-9）

参考：裁判所

神奈川県の公証役場一覧

公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。

  • 博物館前本町公証役場（神奈川県横浜市中区本町6-52 本町アンバービル5階）
  • 横浜駅西口公証センター（神奈川県横浜市西区北幸1-5-10 JPR横浜ビル4階）
  • 関内大通り公証役場（神奈川県横浜市中区羽衣町2-7-10 関内駅前マークビル8階）
  • みなとみらい公証役場（神奈川県横浜市中区太田町6-87 横浜フコク生命ビル10階）
  • 尾上町公証役場（神奈川県横浜市中区尾上町3-35 横浜第一有楽ビル8階）
  • 鶴見公証役場（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目32番19号 鶴見センタービル202号室）
  • 上大岡公証役場（神奈川県横浜市港南区上大岡西1-15-1 camioビル4階403-2号室）
  • 藤沢公証役場（神奈川県藤沢市鵠沼石上2-11-2 湘南Kビル1階）
  • 川崎公証役場（神奈川県川崎市川崎区駅前本町3-1 NMF川崎東口ビル11階）
  • 溝ノ口公証役場（神奈川県川崎市高津区溝口3-14-1 田中屋ビル2階）
  • 横須賀公証役場（神奈川県横須賀市日の出町一丁目7番地16 よこすか法務ビル202号室）
  • 小田原公証役場（神奈川県小田原市栄町1-8-1 Y&Yビル6階）
  • 平塚公証役場（神奈川県平塚市代官町9-26 M宮代会館4階）
  • 厚木公証役場（神奈川県厚木市中町3-13-8 アイリス・ヴェール141 2階）
  • 相模原公証役場（神奈川県相模原市中央区相模原4-3-14 相模原第一生命ビルディング5階）

参考：横浜地方法務局

相続トラブルの相談窓口～神奈川県の弁護士会と法テラス～

相続で紛争やトラブルが発生した場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。

神奈川県内の弁護士会の相談窓口

■関内法律相談センター
所在地：神奈川県横浜市中区日本大通9番地 神奈川県弁護士会館1階
TEL：045-211-7700

■横浜駅西口法律相談センター
所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル4階
TEL：045-620-8300

■横浜駅東口家庭の法律相談センター
所在地：神奈川県横浜市西区高島2-18-1 そごう横浜店6階
TEL：045-451-9648

■川崎法律相談センター
所在地：神奈川県川崎市川崎区駅前本町3-1 NMF川崎東口ビル11階
TEL：044-223-1149

■横須賀法律相談センター
所在地：神奈川県横須賀市日の出町1-5 ヴェルクよこすか3階
TEL：046-822-9688

■海老名法律相談センター
所在地：神奈川県海老名市めぐみ町6番2号 海老名市商工会館2階
TEL：046-236-5110

■相模原法律相談センター
所在地：神奈川県相模原市中央区富士見6-11-17 神奈川県弁護士会相模原支部会館1階
TEL：042-776-5200

■小田原法律相談センター
所在地：神奈川県小田原市本町1-4-7 朝日生命小田原ビル1階
TEL：0465-24-0017

参考：弁護士会の法律相談センター

神奈川県で利用できる法テラス

経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。弁護士や司法書士が相談に応じているケースが多数です。

■法テラス神奈川
所在地：神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10階
TEL：0570-078308

■法テラス川崎
所在地：神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル10階
TEL：0570-078309

■法テラス小田原
所在地：神奈川県小田原市本町1-4-7 朝日生命小田原ビル5階
TEL：0570-078311

参考：日本司法支援センター法テラス

神奈川県の相続税申告・遺族年金などの手続きの窓口

神奈川県を管轄する税務署

相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。神奈川県内の税務署は以下の通りです。

■厚木税務署
所在地：神奈川県厚木市水引1丁目10番7号
TEL：046-221-3261

■小田原税務署
所在地：神奈川県小田原市荻窪440番地
TEL：0465-35-4511

■神奈川税務署
所在地：神奈川県横浜市港北区大豆戸町528番5
TEL：045-544-0141

■鎌倉税務署
所在地：神奈川県鎌倉市佐助1丁目9番30号
TEL：0467-22-5591

■川崎北税務署
所在地：神奈川県川崎市高津区久本2丁目4番3号
TEL：044-852-3221

■川崎西税務署
所在地：神奈川県川崎市麻生区上麻生1丁目3番14号 川崎西合同庁舎
TEL：044-965-4911

■川崎南税務署
所在地：神奈川県川崎市川崎区榎町3番18号
TEL：044-222-7531

■相模原税務署
所在地：神奈川県相模原市中央区富士見6丁目4番14号
TEL：042-756-8211

■鶴見税務署
所在地：神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番32号
TEL：045-521-7141

■戸塚税務署
所在地：神奈川県横浜市戸塚区吉田町2001番地
TEL：045-863-0011

■平塚税務署
所在地：神奈川県平塚市浅間町9番1号 平塚市役所・平塚税務署
TEL：0463-22-1400

■藤沢税務署
所在地：神奈川県藤沢市朝日町1番地の11
TEL：0466-22-2141

■保土ケ谷税務署
所在地：神奈川県横浜市保土ケ谷区帷子町2丁目64番地
TEL：045-331-1281

■緑税務署
所在地：神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町22番地3号
TEL：045-972-7771

■大和税務署
所在地：神奈川県大和市中央5丁目14番22号
TEL：046-262-9411

■横須賀税務署
所在地：神奈川県横須賀市新港町1番地8 横須賀地方合同庁舎3階・4階
TEL：046-824-5500

■横浜中税務署
所在地：神奈川県横浜市中区山下町37番地9号 横浜地方合同庁舎
TEL：045-651-1321

■横浜南税務署
所在地：神奈川県横浜市金沢区並木3丁目2番9号
TEL：045-789-3731

参考：国税庁

神奈川県内の年金事務所

年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税申告や相続登記以外に年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。

  • 厚木年金事務所（神奈川県厚木市栄町1-10-3）
  • 小田原年金事務所（神奈川県小田原市浜町1-1-47）
  • 川崎年金事務所（神奈川県川崎市川崎区宮前町12-17）
  • 港北年金事務所（神奈川県横浜市港北区大豆戸町515）
  • 相模原年金事務所（神奈川県相模原市南区相模大野6-6-6）
  • 高津年金事務所（神奈川県川崎市高津区久本1-3-2）
  • 鶴見年金事務所（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-5 TG鶴見ビル2・4階）
  • 平塚年金事務所（神奈川県平塚市八重咲町8-2）
  • 藤沢年金事務所（神奈川県藤沢市藤沢1018）
  • 横須賀年金事務所（神奈川県横須賀市米が浜通1-4 Flos横須賀）
  • 横浜中年金事務所（神奈川県横浜市中区相生町2-28）
  • 横浜西年金事務所（神奈川県横浜市戸塚区川上町87-1 ウエルストン1ビル2階）
  • 横浜南年金事務所（神奈川県横浜市南区宿町2-51）

参考：日本年金機構

本テキストは2023年4月時点の情報に基づいています

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